総務委員会

○政府参考人（大沢博君）　補足させていただきます。 　専門人材の育成、確保を進めるための経費ということでございまして、専任担当者というふうに特定をしているわけではございません。 　大臣から申し上げましたように、複雑化、多様化する行政課題に対応するための人材を育成するための経費、それから、小規模市町村などでは専門人材の配置が困難ですから、都道府県が確保をして派遣をするといったための経費、これは地方公共交通政策を含む様々な政策課題について適用されると、そういう政策を令和六年度から特別交付税措置をする仕組みを設けたところでございます。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○伊藤岳君　はい。 　時間なのでまとめますが、この附帯決議にある地域公共交通の専任担当者に対する措置なんですよ。これ、広くじゃないんですよ。ちょっとその附帯決議の趣旨に沿っているのかどうか怪しい、問題だというふうに私は思いますね。 　で、附帯決議を受け止めて、直ちにこの専任担当者に対する措置、地方交付税措置を検討、実施することを求めて、質問を終わります。 　国交省、文科省の皆様、ありがとうございました。

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 　三十分の質問時間いただいております。皆さん、松本大臣始め総務省の皆様、そして工藤副大臣、そして本田政務官、そしてＮＨＫの稲葉会長、皆様よろしくお願いいたします。 　まず、北朝鮮による拉致問題についてお伺いしたいと思います。 　この拉致問題の解決というのは岸田政権の最重要課題であると認識をしております。それに向けて、放送や情報通信、地方を管轄する総務省の役割、非常に大きいと考えます。一方、先日の大臣所信では、この拉致問題への言及がなかったように思います。これでは、岸田政権の最重要課題としてのその本気度に疑いを持たれてしまうと思います。 　そこで伺います。 　総務大臣として、拉致問題解決への意気込みを教えていただきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　拉致問題は重大な人権侵害でありまして、岸田内閣におきまして最重要課題であるというふうに位置付けられているというふうに認識をいたしているところでございます。 　内閣に設置されている拉致問題対策本部におきまして、総務大臣を含めて全ての国務大臣が構成員とされておりまして、国を挙げての体制で取り組むという認識でいるところでございます。 　私自身も、これまで様々な仕事させていただく中で、拉致被害者の御家族の方とも接する機会もございまして、是非とも解決をしなければいけない問題であるというふうに認識をいたしております。 　総務大臣としては、今もお話がございましたが、放送法に基づいて、ＮＨＫに対し、邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項など、放送事項を指定してラジオ国際放送を行うことを要請をしており、その際、北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意することを求めているところで

○浜田聡君　総務大臣の果たす役割、非常に大きくて期待をしております。私もできることをやっていきたいと思いますので、共に頑張っていきたいと思います。 　さて、日本の公共放送であるＮＨＫも、その受信料を払っている国民の方々の総意として、拉致問題解決への意欲はあってほしいものと私考えております。 　そこで、ＮＨＫ会長にお伺いします。 　ＮＨＫによる拉致問題解決への姿勢を教えていただきたいと思います。

○参考人（稲葉延雄君）　お答えいたします。 　別の機会に申し上げたことでもございますが、私、日銀に三十年おります。その間、日銀の先輩である横田滋さんの娘さんのめぐみさんが拉致されたということを知りまして、自来、私は、その拉致被害者の早期救出、早期帰国を切に願うと、そういう態度で来ております。その思いは、今ＮＨＫ会長になりましたけれども、全く変わりません。 　そのＮＨＫでございますけれども、北朝鮮による拉致問題の取材に継続的に取り組んでおりまして、拉致被害者の方々の家族の方々の現状、あるいは活動の状況、さらにはその日本政府の対応、あるいはアメリカなどの関係国の動向、拉致事件の実態などについて、テレビあるいはラジオ、インターネットで多角的にお伝えしているところでございます。 　先月も二十五日、拉致被害者の家族会が北朝鮮への独自制裁解除に初めて言及した新しい活動方針をまとめた、そういうこと

○浜田聡君　稲葉会長の思いを受け止めて、私も稲葉会長に期待していきたいと思います。 　さて、拉致問題の解決に向けて具体的な案として、朝鮮総連の破産申立てを挙げさせていただきたいと思います。北朝鮮と密接な関係がある朝鮮総連ですが、ここが拉致問題の解決の鍵を握っているのは間違いないと思います。 　かつて朝鮮総連の下にあった朝銀信用組合が破綻しました。日本国民はこの朝銀破綻で公的資金一兆三千億円を超える額を負担させられており、そして整理回収機構、ＲＣＣは、この債権を回収できていないと認識をしております。先方に返す気がないのであれば、当然、この朝鮮総連、政府が破産させるというのは当然の選択であると考えますが、現在政府はその選択をしておりません。 　そこでお聞きします。 　朝鮮総連への破産申立てをすることは可能か否か、教えていただければと思います。

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　御質問は、朝鮮総連がいわゆる権利能力なき社団に当たるということを前提とされたものと理解をしております。 　お尋ねについては、個別具体的な事案に応じて裁判所において判断されるものであることから政府としてお答えすることは困難ではございますが、一般論として申し上げますと、破産法十八条一項によれば、債権者は破産手続開始の申立てをすることができるとされており、このことは、債務者が同法十三条において準用する民事訴訟法二十九条の要件を満たす法人でない社団である場合も同様であるということでございます。

○浜田聡君　今の答弁からは、政府は破産申立てをできるということであると、まあ間違いないと思います。 　この北朝鮮による拉致問題、時間がありません。この解決が最重要課題であるというのであれば早急に判断すべきということを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、ＮＨＫの予算案、ＮＨＫ受信料に関してお伺いします。 　ＮＨＫの受信料は、一九六四年の郵政省の有識者会議の答申で定義された特殊な負担金であり、視聴の対価ではなく、テレビ等の受信機を設置した人でＮＨＫという組織を維持運営するために必要な額を公平に負担するものとされていると認識しております。受信料額の設定については、三から五年程度の期間で事業運営の総経費に対し繰越金の使用を含めた収入全体が釣り合うように設定する総括原価方式が取られており、毎年国会で承認されていると承知をしております。 　しかしながら、この総括原価方式ですと、費用に関す