総務委員会

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　百キロワットの送信機は既に運用開始から四十年近く経過してございます。放送を安定的に継続していくために、二〇二四年度後半から最大十か月間の想定で送信設備の移行作業が行われる予定でございます。 　調査会に対しましては、このことにつきまして、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による協議の場において以前より御説明申し上げているところでございます。

○高木かおり君　御説明をされているということでございました。 　これ、先ほどからお話ありますとおり、この拉致問題に関しては大変国の最重要課題であると。この放送を、「しおかぜ」、この短波放送をどう維持するかということ、これ、おろそかにはできない問題だと思っています。 　そういった中で、調査会の方からは、この三者協議、相談等されているというようなお話もありましたけれども、なかなか、このＮＨＫの方と面会をすることがなかなかできないような状況であるというふうに聞いております。 　公共放送であるＮＨＫの性格鑑みましても、今後の三者協議、これ応じる、今後応じていくというような体制で臨んでいかれるのかどうか、簡潔に御答弁いただきたいと思います。

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　会長との面会につきましては、昨年十月、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者協議の場におきまして、調査会より、破棄が予定されている二機の百キロワット送信機について、廃棄ではなく、新たに同出力の送信機へと設備更新されることを要請しますという内容の文書を会長に直接会って手渡したいと面会の御要望をいただきました。 　要請の内容にございます設備の更新をＮＨＫの負担で行うことは、制度上困難な内容であったため、検討に時間が掛かり、回答ができていなかったことについてはおわび申し上げます。

○高木かおり君　是非、こういった大変重要な問題でございますので、丁寧に対応もしていただきたいというふうに思います。これ、もちろんＮＨＫと調査会だけの問題では私ないと思っております。是非、とはいえ、ＮＨＫさんにも今後は真摯な対応でやっていただきたいというふうに思います。 　そういう中で、今回、岸田総理は今年の本会議で、拉致被害者等に向けた情報発信に支障がないよう適切に対応すると答弁されておられます。また、昨年の衆議院総務委員会では、我が党の中司議員から「しおかぜ」に係る検討過程に関する質問に対し、当時の総務大臣から、「しおかぜ」に担う重要な役割を踏まえて適切に検討すると、こういった趣旨の答弁もいただいているわけでございます。 　この設備の工事の関係で、既に時間がないと思いますけれども、これ、引き続き適切に検討する、検討すると、こういったステータスのままでいいんでしょうか。大臣の口から是非

○国務大臣（松本剛明君）　拉致問題が大変重要な問題であるということは私どもも認識をしておりまして、岸田内閣におきましても最重要課題であると位置付けているところでございます。総務省としても、拉致被害者等に向けた情報発信は大変重要であると考えております。 　「しおかぜ」の送信設備については、短波放送施設を所有、管理するＫＤＤＩ、施設賃借人であり免許人の特定失踪者問題調査会、同様に施設の賃借人であるＮＨＫの三者間の取決めに基づいて運用されていると承知をしておりまして、送信設備の老朽化に伴う必要な工事を経た上で、設備移行工事後も残る送信機二台を活用して「しおかぜ」を安定的に継続して運用することができるよう三者間で協議を継続いただいているところとお聞きをしているところでございます。 　総務省としては、「しおかぜ」の担う重要な役割等を踏まえ、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう、令和六

○高木かおり君　是非とも、国としての重要な問題であるというこの拉致問題に対して、やはりこの「しおかぜ」という短波放送での放送は、拉致被害者、また特定失踪者の方々にとっては大変生きる望みだと思いますので、この点については国としてもリーダーシップを発揮して、この三者協議についても是非しっかりと前に進められるように大臣の方からも是非おっしゃっていただきたいなというふうに思います。 　時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

○音喜多駿君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。 　私からは、初めに、今国会に提出されている放送法改正案関連について、ＮＨＫ業務について質問をさせていただきたいと思います。 　今回の法改正では、ＮＨＫのインターネット活用業務を必須業務化することとしており、現在テレビを持っていない方でも、スマートフォン等でＮＨＫの放送番組を視聴したいと考える場合は、受信契約を締結することでＮＨＫの放送番組を視聴することができるようになるとのことです。 　一方で、ＮＨＫは、現在既に、ＮＨＫニュースウェブやＮＨＫニュース・防災アプリ、ＮＨＫ政治マガジンなどにおいて、主にテキスト情報などを理解増進情報として提供をしております。例えば、ＮＨＫ政治マガジンは、ＮＨＫの政治部員およそ六十人が総力を挙げて、時には地方局や他の部と連携して取材した内容を提供し、メインの特集記事では、テレビだけでは伝え

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　御指摘のサイトにつきましては、新年度、二〇二四年度に向けて、放送番組で毎年行っていることと同じように、様々な見直しや提供の仕方を検討しておりまして、現在のような形ではなく、政治を含め、国内外のニュースの分野ごとに特集記事などを見やすくするよう再整理を考えているところですけれども、ＮＨＫの二〇二四年度予算案におきまして、インターネット活用業務の経費につきましては、受信料値下げによる大幅な支出削減の中においても必要な額を確保しておりまして、コンテンツの質、量共にしっかり維持していきたいと考えております。 　御指摘のサイトで提供している内容も含めまして、サービスが低下したなどと言われることのないよう取り組みまして、視聴者・国民の皆様の期待に応えてまいりたいと思います。

○音喜多駿君　ちょっとお答えいただいているようで実はお答えいただいていないんですけれども、総量として、総合としてサービスが低下しないように努めるということだと思うんですが、今、ある意味放送から独立してテキスト情報を提供する、こうしたサービスについては見直しが検討される、この理解で合っているかどうか、ＮＨＫ、もう一度答弁をお願いいたします。

○参考人（山名啓雄君）　繰り返しになりますけれども、サイトにつきましては様々な見直しや提供の仕方を検討しておりまして、現在のような形ではなく、政治を含めまして国内外のニュースの分野ごとに特集記事などを見やすくなるように再整理を考えているところでございます。