総務委員会

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　御指摘がありました脱会屋を含めまして、ニュース番組で何を扱うかなど個別具体的な編集判断につきましての回答は差し控えさせていただきます。 　いずれにせよ、自主的な編集判断の下、その都度総合的に判断をしております。

○浜田聡君　私自身はこの点非常に重要であると考えるわけですので、私としては報道すべきと考えることを改めて申し上げます。 　主要メディアの報道を私の方で改めて確認してみますと、産経新聞はこの点について以前から報じているようです。そして、最近も報じました。このことについて、ここで改めて申し上げ、敬意を表したいと思います。 　さて、この家庭連合に対しては、昨年十月、文科省による裁判所への解散命令請求が決定され、同月、その請求が地方裁判所に出されました。その後、先月二十二日には、旧統一教会に解散命令を出すかどうか判断するため、裁判所が国と教団側の意見を直接聞く審問の手続が東京地方裁判所で初めて行われたところであると承知しております。 　さて、十月の解散命令請求の決定につながった宗教法人審議会のやり取りについて伺いたいと思います。 　私は問題だと思うこととして、この議事録が非公開になっている

○政府参考人（小林万里子君）　お答え申し上げます。 　宗教法人審議会の議事録につきましては、同審議会の議事等についての申合せにより、会長が必要と認めるときは、審議会に諮った上で、必要な期間、議事要旨の一部又は全部を公開しないことができることとされております。 　本件につきましては、仮に解散命令請求が行われた場合は裁判所の判断が確定するまでの期間、一連のプロセスにおいて旧統一教会から文部科学省等に対して訴えが提起された場合はその裁判が最終的に確定するまでの期間などに該当する場合はその間、議事要旨を公開しないことが全会一致で決定されております。 　旧統一教会に対しましては、昨年十月に解散命令請求を行い、現在裁判所において審理が行われるところであり、御指摘の審議会の議事要旨につきましては、審議会の申合せ及び取決めに基づいて非公開とさせていただいております。

○浜田聡君　今の答弁だと、期間限定と認識をしました。 　今後公開されるかどうか分かりませんが、隠せば隠すほどその内容に興味を持たれてしまうことは否めないと思います。この審議会では信教の自由をないがしろにされた議論がなされている可能性も指摘されると思います。私としては、最終的には公開すべきであるとお伝えさせていただきます。 　さて、旧統一教会、家庭連合に関しては、多くの方々、特に政治関係者が一斉に距離を置いているところでございますが、私は、信教の自由を不当に脅かされつつある可能性を考慮すると、政治家は今こそ家庭連合の声に耳を傾けるべきとも考えております。 　そこで、私も行動に移すことにしました。今月下旬に、家庭連合の関係者の方々が千葉市内で集会を行う予定とのことでございます。アンチ統一教会の立場でありながら解散命令問題と拉致監禁問題に強く反対している牧師さんであったり弁護士の方が登壇さ

○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。 　個々の議員の活動や個別の団体の会合への参加について、文部科学省として見解を申し上げる立場にはございません。

○浜田聡君　ありがとうございます。問題ないということだと思います。 　現在、盛山文部科学大臣は過去の旧統一教会との接触において国会で追及されていると認識しておりますが、私は、盛山大臣こそが、信教の自由が重要課題となっている今こそ、家庭連合の方々の声に耳を傾け、接触を図るべきと申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、いわゆるクルド人の問題についてお伺いしたいと思います。最近、埼玉県川口市などで話題となっている問題でございます。 　クルド人というのは民族の問題で、名前でございます。東京財団政策研究所というところの報告によりますと、トルコ東部からシリア北部、イラク北部、イラン西部に至る広大な地域に住む民族のことで、人口は三千万人に上りますが、中でもトルコには最も多い千五百万人を超えるクルド人が住んでいて、現代の世界で国家を持たない最大の単一民族であるとのことでございます。 　このクルド

○政府参考人（高橋美佐子君）　お答え申し上げます。 　トルコにおけるクルド人の立場について、トルコ国内では、クルド系の国政政党があるほか、クルド系の閣僚、国会議員、判事、幹部公務員などの要職に就いている方々も多数おります。 　他方で、クルド人は統一国家を持たない民族であり、トルコ、シリア、イラン、イラク等、複数の国にまたがる地域に居住しているほか、欧米を始め中東域外にも居住しており、こうしたクルド人には、かつて居住していた国等における紛争等の様々な理由から国外に逃れている方々もいると承知しております。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　次に、日本に定着されたクルド人ですが、そこに至る過程が不法滞在となっていることも含め、様々な経緯があると認識しております。まず、それらの経緯の問題はさておき、現在定着した方々によって起こっている問題を提起させていただきます。 　各種報告によると、日本国内のクルド人の子供が小学校、学校に行っていない、親が行かせないというものがあります。関連する情報について、今回産経新聞の記事を資料として用意させていただきました。 　そこで伺いたいのですが、このクルド人の子供が学校に行っていないのではないかという、これについて、現状について政府の把握しているところを伺いたいと思います。

○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。 　我が国では、日本に居住する学齢期の外国籍の子供の就学につきましては、国際人権規約などを踏まえまして、日本人の子供と同一の教育を受ける機会を保障することとしております。 　文部科学省におきましては、御指摘のクルド人の子供に限った調査は行っておりませんけれども、全ての外国人の子供に教育機会が確保されますよう、全国的な外国人の子供の就学実態の調査を、就学実態の把握を行っております。令和四年度の調査結果では、学齢期の外国籍の子供十三万六千九百二十三人のうち、十一万六千二百八十八人が義務教育諸学校に就学しており、不就学の可能性のある子供の数は八千百八十三人となっております。 　こうした子供たちに関しては、各市町村教育委員会において就学のための取組が適切に行われるよう、文部科学省としては引き続き各市町村の取組の支援を行ってまいりたいと考えておりま

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。