総務委員会

○参事（金子真実君）　第七回国会、昭和二十五年四月十日の電気通信委員打合会の議事経過には、「放送法案、電波法案及び電波監理委員会設置法案の修正点について協議決定した。」と記載されております。

○吉川沙織君　つまり、委員会本体で議論をしたわけではなく、打合会等で修正点について協議決定したというこの経過だけが残っているわけでございます。 　四月十日の打合会において協議決定し、その次に開かれた委員会で修正議決されています。 　では、当時の修正協議の経過に関する記録というものは本院に残されていますでしょうか。

○参事（金子真実君）　修正協議の経過に関する記録はございません。

○吉川沙織君　修正協議の経過や詳細は分からないとしても、修正内容はどこかで確認できないとしんどいことになりますが、これはどちらで確認できますでしょうか。

○参事（金子真実君）　電気通信委員長から議長に提出されました放送法案の審査報告書に修正内容が添付されており、同報告書は、放送法案が採決された昭和二十五年四月二十四日の本会議の会議録に掲載されております。

○吉川沙織君　審査報告書の中に書かれているということ。ただ、それ私も読みましたけれども、もう決まった内容が書かれているだけということでした。 　それでは、総務省に伺います。 　総務省において、修正協議の経過に関する記録などは残っていますでしょうか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　総務省におきまして、昭和二十二年から昭和二十五年までの放送法に関連する文書につきまして、国公立文書館のデジタルアーカイブ内、国立公文書館のデジタルアーカイブ内で検索を行った結果、昭和二十五年四月二十四日の日付が記された「放送法案に対する修正点」という題名の文書が保存されており、昭和二十四年に提出された放送法案に対する衆議院及び参議院による修正内容が記されていることが確認されております。

○吉川沙織君　今局長からも国立公文書館の資料から答弁があったところですが、これは、総務省行政文書管理規則に、昭和二十七年度までに作成、取得された文書は、現下の行政制度と大きく異なる制度の下で作成、取得されたものであることから、我が国の来歴を知る上で重要な情報が記録された希少な文書と言えるため、全て移管するものとするとされ、残っていた資料であると思われます。 　放送法制定時は、先ほども局長から答弁ありましたとおり、占領下でもあり、例えば、最初に放送法案が国会に提出されて審査していた第二回国会の昭和二十三年においても、衆議院は、委員会を開会してもすぐに懇談会に入って懇談会終わるという形で、議論の内容は全く分からない会議録が複数残されています。 　本院においては、当時の公報の議事経過に、先ほど委員部長から答弁いただいたとおりのような、委員会は開会せず、打合会を開会し、放送法案について質疑を行

○政府参考人（小笠原陽一君）　お尋ねの放送法第一条の目的規定につきましては、昭和二十五年に同法が施行されて以降、平成二十二年に形式的な改正がされたことを除きまして、その内容について改正されたことはございません。

○吉川沙織君　つまり、放送法全てに係る目的規定である第一条は、形式的改正を除いて内容は変わっていないということでした。 　では、この目的の一つである「放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。」について、インターネット配信でもこれは達成されるのかどうかを大臣に伺います。