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総務委員会

総務委員会の発言16508件(2023-01-26〜2026-01-23)。登壇議員591人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 地方 (76) 自治体 (48) 職員 (46) 総務 (44) 避難 (43)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
五味裕一
役職  :消防庁次長
参議院 2024-03-12 総務委員会
○政府参考人(五味裕一君) 各消防本部における救助隊員の出動手当などに、主な特殊勤務手当の支給状況につきましては、消防庁において毎年度、全国の消防本部に対しまして調査を実施しているところでございます。この調査によりまして詳細な内容を把握できるわけではございませんが、それぞれの消防本部ごとに、手当の種類、金額等、様々な定め方をしていると承知をしております。
広田一 参議院 2024-03-12 総務委員会
○広田一君 五味次長は十分御承知だというふうに思うんですけれども、例えば東京消防庁は一日の手当、これ千六百八十円なんです。その一方で、近畿圏内のある市は、これ一日百円です。これ十六倍以上の差があるんですよね。北海道のある市は、これ手当支給されていないんです。この状況を見たときに、本当に適切なんでしょうか。  消防職員の皆さんは、自衛隊と一緒で、お金のためにやっているんではありません。国民、住民守るために必死でやっております。しかし、彼らは、彼女たちは、決して口には出しませんけれども、本当に大変な思いでやる中で、やっぱり私たちがそれに対してどう報いるのかというのが今本当に大事だというふうに思います。  もちろん、手当は、それぞれ合理的な理由、そして過去との比較、そしてほかの国家公務員等々との事例を丁寧に検討しなければなりませんけれども、やっぱり消防庁としては、やっぱり全国各地域を見れるわ
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五味裕一
役職  :消防庁次長
参議院 2024-03-12 総務委員会
○政府参考人(五味裕一君) 先ほど申し上げましたように、消防庁で毎年度、全国の消防本部に対しまして調査をしているわけでございますが、概括的な調査でございまして、詳細な内容を把握しているわけではございません。  そこで、消防庁といたしまして、緊急消防援助隊の手当の実態につきましてより具体的に把握するために、まずは、どのような考え方でどのような手当を支給しているかなど、各消防本部における実情をしっかりと把握してまいりたいと考えております。
広田一 参議院 2024-03-12 総務委員会
○広田一君 是非、実情をしっかり把握をしていただいた上で、先ほど私が述べたように、それぞれの自治体において著しい格差が確認された場合はしっかりとそれを是正するように消防庁としても取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
五味裕一
役職  :消防庁次長
参議院 2024-03-12 総務委員会
○政府参考人(五味裕一君) まずは、実態をきちんと把握した上で、各地方公共団体の実情ですとか、またお考えもお聞きして考えていきたいというふうに考えております。
広田一 参議院 2024-03-12 総務委員会
○広田一君 これについてはまた後日質問させていただきたいと思いますので。  次に、この手当に関連いたしまして、被災地派遣手当についてお伺いします。  具体的には、災害応急作業等手当の支給についてでありますけれども、この手当は人事院規則に準拠しているため、これまで、地方公務員についても、国家公務員同様に、道路、港湾、河川での作業に限定されて支給できるとしてきましたが、これ、一月十九日の総務省からの通知によりまして、避難所運営や被災家屋の調査にも災害応急作業等の手当が支給できることになりました。  そこで、馬場副大臣にお伺いをいたしますけれども、今回、避難所運営や被災家屋の調査などにも災害応急作業等の手当を支給できるようにしましたが、その理由についてお伺いをいたします。  それと併せて、現場の皆さんにお聞きしますと、この現場の実態、実情に合ったこれは改善であるというふうに歓迎の声が上が
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馬場成志
所属政党:自由民主党
役職  :総務副大臣
参議院 2024-03-12 総務委員会
○副大臣(馬場成志君) お答えします。  災害応急作業等手当については、国においては、河川の堤防、道路又は港湾施設等、異常な自然現象により災害が発生した現場で行う巡回監視、応急作業又は災害状況等の調査等の業務を対象としております。  地方公共団体の職員は、このような業務のほか、国の職員が業務を行うことが想定しにくい多くの現場業務に従事しており、例えば、避難所運営等の業務、罹災証明に係る家屋調査等についても、家屋調査についても災害応急作業等手当の支給対象作業に該当し得ることを周知するために、本年一月十九日に本通知を発出したところであります。  そしてまた、今の令和五年度中に災害現場で応急作業等に従事した場合に、令和六年度に災害応急作業等手当を支給することができるかというお尋ねについてお答えをいたします。  手当等の給与を支払う場合の会計年度所属区分は、地方自治法施行令によれば、支給す
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新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2024-03-12 総務委員会
○委員長(新妻秀規君) おまとめください。
広田一 参議院 2024-03-12 総務委員会
○広田一君 はい。  どうもありがとうございました。  是非、馬場副大臣、消防の職員の皆さん、そして自治体職員の皆さんにとっては手当というものは非常に大事でありますので、この点についてもこれまで以上に御配慮いただきますようによろしくお願い申し上げます。  この後も消防職員の団結権についても質問したかったんですけれども、これは後日にしたいと思います。  誠にありがとうございました。
新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2024-03-12 総務委員会
○委員長(新妻秀規君) 本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。    午後三時八分散会