総務委員会

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に阿部司さんを指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

○古屋委員長　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 　両案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　これより両案を一括して討論に入ります。 　討論の申出がありますので、順次これを許します。吉川元さん。

○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました地方税法改正案に反対、地方交付税法等改正案に賛成の立場で討論を行います。 　まず、冒頭、今回の与党の国会運営に強く抗議します。 　ここ数年、八十時間行われてきた予算委員会の質疑が、六十九時間の段階で終局、採決の提案が行われ、与野党合意なく委員長職権で決められたことは許されざる暴挙です。もちろん、予算の年度内成立を否定するものではありません。しかし、限られた時間の中で最大限質疑を行うのが国会の務めです。平成以降の歴史を見ても、三月二日を超えて衆院を通過し、かつ年度内に成立したケースは多数存在し、年度内成立ができなかったのは三月八日以降の衆議院通過に限られています。 　当委員会でも、一昨日から委員長職権が二度にわたり行われました。猛省を促すとともに、二度とこうしたことがないよう、委員長、そして与党に求め

○古屋委員長　次に、吉田とも代さん。

○吉田（と）委員　日本維新の会の吉田とも代とです。 　教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し討論いたします。 　冒頭、政府の本法案に関する採決の在り方に苦言を申し上げます。 　今般の地方税法改正では定額減税による個人住民税減税とそれ以外の内容が一体となって提出されていますが、一年限りであり、かつ、総理のトップダウンで実現する定額減税と、地方税体系の漸進的な改善であるその他の内容では、政策の性質が全く異なります。これらの議案を一体で議論の俎上にのせることは筋違いであると指摘しなければなりません。 　そもそも、我々は、一年限りの定額減税では大半が貯蓄に回ると考え、消費拡大効果には懐疑的です。加えて、国の都合で地方に事務負担を押しつける政策であり、地方の事務負担軽減の観点から全く肯定できません。 　加えて

○古屋委員長　次に、宮本岳志さん。

○宮本（岳）委員　私は、日本共産党を代表して、地方税法、地方交付税法等改正案に反対の討論を行います。 　まず、地方税法改正案についてです。 　国民生活が深刻な下、税制改正に求められるのは、消費税の減税や所得税、個人住民税の課税最低限の引上げなど、生計費非課税原則の徹底であり、研究開発減税の廃止を始め、大企業に応分の負担を求めることです。 　本法案には定額減税が盛り込まれていますが、個人住民税の一万円一回限りの減税は、国民生活の困難を打開するものとは到底言えないものです。 　また、本法案は、オーストラリア軍、イギリス軍などの船舶に対する自衛隊の軽油譲渡に行われている課税免除特例を三年間延長し、新たな日独ＡＣＳＡ協定、物品役務相互提供協定の締結を前提に、特例措置の対象にドイツ軍船舶を追加するものであり、反対です。 　次に、地方交付税法等改正案についてです。 　第一に、本法案は、地方

○古屋委員長　次に、西岡秀子さん。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　国民民主党を代表して、地方税法等改正案については反対、地方交付税法等改正案に対しては賛成の立場から討論いたします。 　地方税法等の一部を改正する法律案について申し述べます。 　主な反対理由は、第一に、国民民主党が従来から主張しているトリガー条項凍結解除の対策が盛り込まれておらず、また、引き続きいわゆる当分の間税率が高い税率でかけられており、我が党の考え方とは相入れないものであるからです。ガソリン等価格の高騰については、四月末に激変緩和策が期限を迎えますが、いまだ明確な出口戦略が示されておらず、車が生活必需品である地方の暮らしを守り、また、中小・小規模事業者も含めて持続的な賃上げが可能となる環境づくりの一環としても、賃上げの原資を確保するという意味でも、大変重要な政策であると考えます。 　第二に、所得税とともに個人住民税