総務委員会

○吉川（元）委員　私の聞いたことにちゃんと答えてください。今後も受け取るんですか。今後は一切国からの公共事業を受けた者からは企業・団体献金は受け取らないということなんですか、それとも受け取るということなんですか、どっちなんですか。

○西田大臣政務官　今後、あくまでも公職選挙法にのっとって判断をしてまいりたいと思います。

○吉川（元）委員　ちゃんと私の質問を理解されていますよね。公職選挙法は、先ほど言ったとおり、当該選挙に関しという文言があります。今回、返金をされたわけですよね。当該選挙には関していないけれども道義的に返金をしたと、三百万円。では今後も、今回はまさに選挙の期間中でしたけれども、それを除いた時期も受け取らないというのが道義的な責任なんじゃないんですか、どうですか。

○西田大臣政務官　今後も、あくまでも公職選挙法にのっとって判断をしてまいりたいと思います。

○吉川（元）委員　それだったら、今後も受け取るということとして私は理解せざるを得ないんですよ。 　私自身感じているんですけれども、公職選挙法というのは物すごく厳しい規制が入っております。一方、政治資金規正法の方は世間ではざる法だというふうに言われていて、そういう中で今回の派閥の裏金問題、これが、実際、検察がいろいろ調べたけれども、結局、逮捕、起訴できたのは三人、あとの人たちは今の段階では起訴もされていない、逮捕もされていないという状況。 　公職選挙法は物すごく厳しい規制があります。例えば文書図画だとか戸別訪問だとか、こうしたものについて厳しい制限があり、また、通常は読替えということで、我々が日常、つまり選挙の期間じゃない時期にもそういうことは行えないというふうになっているのではないかと思いますけれども、選挙部長、いかがですか。

○笠置政府参考人　お尋ねは、公職選挙法の選挙運動規制の話かと思います。 　選挙運動規制につきましては、本来、有権者に選択の幅を与えるということで、選挙運動自体は本来自由であるべきという考え方もある一方で、そういたしますと、いろいろ、資金力の差等々、あと権力等によって公正な選挙が損なわれるおそれがあるということから、これまで各党各会派の議論を経て、実際に、我が国の選挙の実態等も踏まえながら選挙運動規制といったものが形作られ、現在の形になっているということでございまして、今お話のあった、特に選挙運動じゃない時期も、そうした選挙運動で禁止されている行為について選挙の期間前も注意しているということにつきましては、これまで、選挙運動というのは、特定の選挙につき特定の候補者の当選を目的として有利にするために行われるあらゆる行為といったようなことが判例で出ております。 　したがいまして、ここは、あく

○吉川（元）委員　ここにおられる国会議員の皆さんは全てそうだと思いますけれども、日常のいわゆる政治活動、例えば、我々はこれを今訴えている、これを変えたい、こういうふうにしたい、こうした文書を選挙区内の有権者に無差別に配布したり、はがきを送ったりした場合、これは公職選挙法に違反するのではないか、文書図画違反に当たるのではないか、こうしたことが言われます。 　ところが、お金に関しては、今、政務官は違法ではないと。お金に関しては、当該選挙に関係ないからいいんだと。この理屈というのは私は理解できません。お金こそ厳しくチェックをしなければいけない。そして、それ以外の行為については、いわゆる政治活動として、もっと自由に政治活動が行われなければならない。 　今、アメリカの大統領選挙に向けていろいろ、予備選等々がニュースで報じられておりますが、例えば選挙期間中も支援する人たちが一軒一軒回って支持を訴え

○松本国務大臣　これまでも御答弁申し上げているように、公職選挙法、政治資金規正法の運用を担当する総務大臣であるからこそ、個々の制度の評価についてコメントを申し上げるのは差し控えさせていただいております。 　公職選挙法も政治資金規正法も、今委員からお話がございましたが、政治活動、選挙活動、この活動や資金についてどのような規制とするか、いずれも自由がある中でどこまで規制をするかということ、まさに政治の御判断が大切になるということで、これまでも各政党間の、国会におきましては各党各会派の御議論でお決めをいただいて、法が定まっているものと認識をしております。

○吉川（元）委員　非常に残念ですね。もちろん大臣としてはそういう答弁になるのかというふうに思いますけれども、一政治家、一国会議員としてどう感じるのかということも含めて考えていただければというふうに思います。 　冒頭質疑いたしました旧統一教会との関係、そして今回の公職選挙法、いわゆる公共事業受注者からの寄附の問題、こういう問題を抱えている政務官が果たして適任なのかというふうに私は思います。政務官、このまま政務官を続けていかれるおつもりですか。

○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　これまでも御答弁し、説明を申し上げておりますが、今後も、国会、国民に対して丁寧な説明を行い、説明責任を果たしていきたいと考えております。 　その上で、能登半島地震の復旧復興を含め、職務に全力で取り組んでまいりたいと考えております。