総務委員会

○中司委員　繰り返し私の方も質問しておりますので、しっかりと対応していただければと思っております。 　さて、次に、受信料の在り方なんですけれども、訪問徴収を廃止されたこと、それから値下げを行われたこと、これは一定、この間の改革は評価するところでありますけれども、抜本的な経営基盤として、現在の受信料契約に基づく経営、これは決して持続可能であるとは言い難いと私は思っております。 　ＮＨＫはこれまで、テレビ等を設置していれば視聴の有無に関係なく受信契約を行う義務を課してきたわけでありますが、今回の改正では、インターネットに接続してＮＨＫの配信を視聴する際に、一定の手続を経た者が受信契約をする、こういうことになっています。これは実質的にはスクランブル契約の実施と言えるのではないかと考えます。 　これまでスクランブル契約については、一貫して、公共放送の役割になじまないということで見解を示されて

○小笠原政府参考人　受信料制度に関するこれまでの考え方との整合性ということについての御質問でございます。 　受信料制度の趣旨ということについては、平成二十九年の最高裁判決におきまして、ＮＨＫの放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求める、それによって、ＮＨＫがそれらの者ら全体により支えられる事業体であるべきことを示すものとされているというふうに承知をしております。 　そして、本法案における取扱いでございますが、今委員からも御指摘がありましたとおり、受信契約の対象となるインターネット配信の受信について、受信できる環境になった者を受信契約締結義務の対象としておりまして、これは受信料制度の考え方ということにのっとったものであるというふうに考えているところでございます。

○中司委員　受信料の今の制度にのっとってこれを拡大していくということだという説明だと思うんですけれども、ただ、現在のように世帯単位で契約されているところ、これにどれぐらいの端末がひもづくのかとか、いろいろこれから条件的に、制限とか、検討していかなきゃならないことはたくさんあると思うんですね。 　ですから、一旦これは始まったら、私は、スクランブルの契約というものが、そういうところに一定足を踏み込んでいくということになるので、根本的に受信料の徴収の在り方というものを考えていくべき時期に来ているのではないかなというふうに思っております。 　今回の義務づけによってスクランブル配信に道を開いたということになりますので、小手先の改善ではなくて、抜本的な改革に向けてどう考えておられるのか、これは大臣にお考えをお聞きいたします。

○松本国務大臣　これまでも議論がありましたけれども、そもそも、やはり、受信料によって支えられているＮＨＫと広告料収入によって支えられている民放といういわば異なるビジネスモデルがそれぞれ存在する二元体制に意義があると考えておりまして、その双方が切磋琢磨することによって放送全体の発展もあったのではないか。 　そのような意味では、受信料という広く国民・視聴者に負担をいただくという考え方は大切であると考えておりまして、今回も受信料制度の基本的な考え方にのっとって制度設計をさせていただいて御提案を申し上げているというふうに理解いたしているところでございます。 　その上で、今申しましたように、いわばビジネスモデルが異なる中で公正な競争も確保されなければならないということで、番組関連情報の配信について業務規程によって公正な競争の確保を図ることを今回の放送法で御提案させていただいている、これが今回の考

○中司委員　これまでから二元体制のことにつきましては何回か議論しておりますが、その辺のところはある程度将来的な課題ということで考えていただきたいんですけれども、ただ、今回の改正というのはあくまで受信料について現在の制度の延長でやっていくんだということですので、それではこれから先が行き詰まってくる可能性が出てくるんじゃないかと思いますので、その辺を改めて抜本的に変えた方がいいんじゃないかという提案なんですけれども、会長、どうでしょうか、最後に。

○稲葉参考人　受信料制度につきまして、やはり公共放送の財源といたしましては、広く視聴者の皆様に負担していただく受信料がふさわしいものと考えております。そのためにも、視聴者にＮＨＫならではの放送・サービスを通じてＮＨＫの公共的価値に共感していただいて、納得して受信料をお支払いいただくということが大変重要ではないかというふうに思っておりまして、この点は、放送と通信の融合時代においてもこうした考え方に変わりはない、変える必要はないのではないかというふうに思っております。広く視聴者の皆様に負担していただく仕組みとして受信料制度はやはり必要ではないかと考えてございます。 　もちろん、受信料で成り立つ公共放送といたしましては、視聴者・国民の皆様の御期待に応えるためにも絶えず経営改革に取り組んでいくことが不可欠だ、重要だというふうにも考えてございます。

○中司委員　ありがとうございました。私たちも、ＮＨＫを広くこれからも継続してやっていけるように、そういう観点からの改革というものを提案しているわけでございますので、これはこれから先の議論とさせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。これで終わります。

○古屋委員長　次に、吉田とも代さん。

○吉田（と）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代と申します。 　本日は、放送法の質疑ということで、ＮＨＫの稲葉会長、そして古賀経営委員長や役員の皆様にお越しいただきました。先日の本会議では総務省松本大臣にいろいろお伺いをいたしましたが、本日はＮＨＫの皆様のお考えも伺いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、今年三月には古賀経営委員長の下で新たな経営委員会となり、本日理事の方々の交代もあって、新たな経営体制が発足したところと承知しています。公共放送として政府からの独立性を堅持する必要があるからこそ、国民から信頼されるＮＨＫとして、不祥事を未然に防ぐ自律的なガバナンス体制を構築し、地方放送局を含めた全国ＮＨＫの職員にコンプライアンス精神を浸透させる地道な取組が不可欠かと考えますが、ＮＨＫ古賀経営委員長と稲葉会長、それぞれの御決意をお聞かせください。

○古賀参考人　委員御指摘のとおり、ＮＨＫの自主自律を維持するためにも、きちんとしたガバナンスを利かせた体制というものが不可欠だというふうに考えております。このガバナンス強化というのは、今委員も御指摘されましたように、地方を含めて職員一人一人がその自覚を持って取り組んでいく、こういうことの徹底だと思います。これには、単に何かをやったからすぐできるというものじゃなくて、やはり持続的にそれを努力していく、こういう姿勢が極めて大事だというふうに考えております。