総務委員会

○松本国務大臣　ＮＨＫは、放送法において、あまねく全国において豊かでよい放送番組を受信できるよう放送を行うことと、放送全体の進歩発達等に貢献することが目的とされ、いわば使命を負っているというふうに考えておるところでありますが、そういった中で、地方も含む全国において、先ほども申してまいりましたが、広く視聴者・国民からの受信料によって支えられるＮＨＫと広告料収入によって支えられる民間放送の二元体制が存在することには極めて意義がある。 　そういった中で、今御議論の中にもありましたが、地方のローカル局の経営状況は楽観できない状況がある中で、事業運営の効率化に資する手だてを増やしていく必要がある。そのような考え方から、委員からお話がありました、中継局を共同で利用することが制度上可能となる令和四年の放送法改正が行われて現在協議、検討が進められているところだというのは、先ほど御答弁申し上げたとおりであ

○吉田（と）委員　少子高齢化、人口減少などの深刻化する日本の課題に加えて、放送を取り巻く環境も変化しています。テレビを見ない、又はテレビを持たないという世代も増える中ではありますが、そもそもインターネットを使える環境にない、又は使えない方も一定数おられます。ＮＨＫにはあまねく放送の義務がありますので、持続可能という観点からも、引き続き、情報を届けるという使命に基づき、民放とも協力しながら是非前に進めていただきたいと思います。 　私の考える放送の役割は、どこにいるかという地域に関係なく、国民の安全、安心を守り、豊かでよい情報を届けることだと思います。ＮＨＫも民放も社会における民主主義を下支えする豊かで良質なメディアが必要と考えますので、是非、総務省としても、そういった観点からの後押しをお願いしたいと思います。 　時間の関係上、一つ質問を飛ばしまして、五番目の質問に移らせていただきます。

○稲葉参考人　委員御指摘のとおり、中期計画では、コンテンツ戦略の六つの柱の一つとして、民主主義の一翼を担い、平和で持続可能な世界の構築に貢献することというのを掲げてございます。 　その点、国際放送でも、実は、日本人の物の考え方といったような日本の視座を世界に向けて発信していくことが重要な役割ではないかというふうに考えてございます。日本人の多くの方々が、健全な民主主義は大事である、平和で持続可能な社会を構築することは大切だというふうに常々考えておりまして、こういった日本人の物の考え方、日本の視座を世界に向けて発信していく、それによって健全な国際世論の形成に貢献したいということでございます。 　今年度、それに関連する様々な取組はございますけれども、いずれにしても、今後も日本の公共メディアとして、公平公正で信頼できるニュースや多様で良質なコンテンツを通じて日本の視座を発信し、国際社会との相互

○吉田（と）委員　激変する国際社会において、世界から見た日本がどう映るのかといった視点で捉えていく必要があるかと思います。その意味では、例えば、日本語である国内放送コンテンツをただ翻訳して放送するというのではなく、日本を理解してもらう、日本に興味を抱いていただく、日本人はどう物事を考えているのかという、視座というからには、日本人の哲学論、文化論に踏み込むなど、魅力的な日本として世界に情報を発信する国際放送であってほしいと考えます。 　公共のメディアであるＮＨＫであるからこそ、日本の未来を担う国際放送を発信するという観点で取り組んでいただきたいと思います。現状において、立場の違いこそあれ、ＮＨＫにおかれましては、視線を海外に向けて、日本を代表する立場だという気概を持って常に取り組んでいただきたいと思います。 　時間となりましたので、私の質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうござい

○古屋委員長　この際、休憩いたします。 　　　　午後零時三分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後二時五十四分開議

○古屋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。宮本岳志さん。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　ＮＨＫの全ての放送番組がインターネット配信されることは、国民の要望に応えるものであり、我が党は決して反対ではありません。 　しかし、本法案は、ＮＨＫのネット配信の必須業務化に当たって、同時配信や見逃し配信だけでなく、番組関連情報の配信も新たに必須業務に加えた上で、その実施状況をＮＨＫが総務大臣に報告する制度を導入し、それを受けて総務大臣がＮＨＫに対する勧告や命令までできるという、極めて重大な内容を持つものであります。 　それにしても、そもそもこの制度の導入をこんなに急ぐ理由が私には分かりません。インターネット環境の整備が進むにつれて、二〇二〇年にはついにネット視聴時間がテレビ視聴時間を超え、確かに、若い世代を中心に、テレビを持たない人も増えてまいりました。国民の間には、スマホやパソコンの普及に合わせて受信契約を広げ、受信料収入を増やすた

○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。 　午前中の説明と重複して恐縮でございますが、今回の法案の背景といたしまして、今委員の御指摘にもありましたとおり、放送をめぐる視聴環境、特にインターネットを通じて情報を入手するという方が非常に増えている、その結果インターネットと放送の視聴時間というのが逆転している、そういう背景があったことということに加えて、それによって情報空間が非常に拡大しているということに加えて、偽・誤情報、そして放送の信頼性や役割への期待、こういったものが非常に大きくなっている、更に加えて、午前中でも御指摘をいただきました諸外国の状況、そういったことを踏まえ、令和三年の十一月から検討会で御議論いただき、インターネット必須業務化ということの必要性を御提案いただき、その内容を踏まえて今回の法案を御提案させていただいているという経緯でございます。

○宮本（岳）委員　余り問いに答えずに別のことをおっしゃったんですが。私は、これはお金をたくさん集めるために、受信契約を広げるためにやるんですかということを聞いたんですね。 　これまで受信契約の締結義務が生じる対象としては長く、協会の放送を受信することができる受信設備を設置した者、こうなっておりました。今回、インターネット業務の必須化とともに、特定必要的配信の受信を開始した者も受信契約の締結義務の対象となります。この仕組み導入は、あくまで受信機を設置していない者が自らＩＤ登録のような手続をした上で開始したものとなると理解しております。しかし、この法案についての情報が広がる中で、これも先ほどありましたけれども、インターネットにつながるスマホやパソコンであれば受信契約を結ばなくてはならないのかという疑問の声も聞こえてまいります。 　局長、端的に、法案に言う特定必要的配信の受信を開始した者とは

○小笠原政府参考人　お尋ねの部分でございますが、本法案におきまして前提としておりますのは、ＩＤやパスワードの取得、入力など、通信端末機器の一定の操作等を経て、ＮＨＫが必須業務として行う放送番組等の配信の受信を開始した者を受信契約の締結義務の対象としているところでございます。したがいまして、スマートフォン、ＰＣ等、通信端末を保有しているだけで契約義務が発生することはないというところであります。