総務委員会

○吉川（元）委員　たまたまとか、そういう話じゃないと思うんですよね。私が聞くところでは、かなり多数のカメラマンが同じような目に遭っているというような、そういう話も聞こえてまいります。テレビカメラに対して敵意でも持っていらっしゃるんですか、何かそういうふうにしか思わざるを得ないんですよ。 　もちろん、たくさんの記者の方が昨日も政治倫理審査会をめぐっていらっしゃいました、廊下の中に。それは何よりも国民の知る権利、報道の自由を守るために活動されている、そういう中にあってその人たちの活動を尊重するのは我々の責務だというふうに思いますし、とりわけ放送法を総務大臣は所管しているわけです、その大臣がいかにも、テレビカメラはどけどけ、おまえらは邪魔だというような姿勢を見せるということは不適切だと思いますけれども、この点はいかがですか。

○松本国務大臣　私の報道で、委員にこのように質疑の時間を取らせたことは誠に申し訳なく思っております。 　カメラにつきましては、今委員からもお話がございましたように、私も大きくて重たいというふうに思っておりましたものですから、本当に近くを通ったときには当たらないようにとっさに手で防御したのかというふうに思っておりますが、おっしゃったように、報道機関の取材活動を尊重するということは大切でございますので、改めて心がけてまいりたいというふうに申し上げたところでございます。

○吉川（元）委員　是非、放送法を所管する、そういう責任ある立場でありますし、放送法というのはやはり国民の知る権利、あるいは民主主義の基盤でも報道というのはあるわけでありますから、こうした行為については厳に慎んでいただきたいと思いますし、大きなカメラがあったら一旦立ち止まって、ごめんなさいの一言が言えないんですか、ちょっと横を通りますという言葉が言えないんですか。これは小学生のレベルの話になっちゃっているんですよ、今。ですから、是非今後は気をつけていただきたいというふうに思います。 　残念ながら、法案についてはほとんど審議をする時間がなくなりました。それで、また別の機会にただしたいこともあるんですけれども、一つ、大臣の本会議の答弁について伺いたいというふうに思います。 　今回の所得税の減税に伴う地方交付税の所得税の法定率分七千二百六十億円の減収については繰越金と自然増収で賄う、つまり、国

○松本国務大臣　国と地方のどちらがその財源を負担するかなどについて、近年において、地方財政が国の財政と並ぶ公経済の車の両輪であること、減税による景気回復の効果は地方財政にも及ぶものであることから、政策減税に伴う地方税や地方交付税の減収について地方の負担と整理されてきているというものでございまして、私としては、この過去の考え方を踏まえて近年の負担関係について御答弁を申し上げたというふうに認識しております。

○吉川（元）委員　いや、それは違うと思いますよ。 　一九九八年、特別減税が行われましたけれども、その際の当時の自治大臣ですね、上杉大臣はこういうふうに答弁をしております。政策減税等によって交付税の所要額が不足をいたします場合には、地方財政の運営に支障が生ずることのないよう補填措置を講じることは、当然これは国の責務と私は思っておるわけでございますとしつつ、近年におきましては、政策減税による景気回復で、まさに今答弁された中身でありますけれども、増収になる、国の負担によって補填措置を講じますことは行われておりませんと。 　その上で、答弁の中で更に上杉大臣は、その財源を、つまり特別減税による交付税の減収分ですけれども、国が負担するか地方の負担とするか、具体的にどのような補填措置を講じるかは、その時々の国、地方の財政状況等を勘案した対応をしていかなければならない、これも当然のことだ、こういうふう

○松本国務大臣　近年における対応を踏まえて過去の考え方を御答弁申し上げたものでございまして、今回の定額減税についての対応としまして、国も地方も財政状況は厳しい中でございますけれども、地方の財政運営に支障が生じることのないようにすべきという考え方で、国の財政当局と協議をさせていただいて、地方税の減収については、近年では地方債で対応しておりましたが、地方財政に配慮する観点から、地方特例交付金により全額国費で補填をするなど、地方財政に相当程度の配慮をした措置を行うことができたというふうに考えております。

○吉川（元）委員　それは住民税の話ですよね、交付金というのは。私は交付税の話をしているんですよ。 　私が言いたいのは、今回そうすることがどうかということももちろんありますけれども、大臣の本会議での答弁というのは、定額減税に伴う地方交付税の減収は地方の負担と整理をされている、はっきりこういうふうに答弁しているから、私はそれは違うんじゃないんですかと言っているんですよ。過去の答弁との整合性が取れていませんよ。 　上杉大臣は、先ほども言ったとおり、原則があって、今回はこうして、将来はその都度その都度勘案した対応をしていかなきゃいけないと。これが正しい過去の方針だったんじゃないですか。そのうちの真ん中の部分だけ取り出して、増収になるからいいんだというような話というのは、これは過去を完全に踏襲しているとは言えないと思いますし、私は答弁の修正が必要だと思いますけれども、いかがですか。

○松本国務大臣　委員が御引用になられました大臣の御答弁にもありますように、大臣のお考え方を述べられた上で、近年の実態としては今私が申し上げたような整理で、国の負担によって補填措置を講じますことが行われていないというふうに答弁されておられるとおり、過去の実態に基づいて、過去の実態の背景となった考え方を申し上げたということでございます。

○吉川（元）委員　やはりちょっと納得がいかないですね。 　この大臣の答弁だと、今後いろいろな政策減税が行われた際、常に地方の負担になるんだ、そういう整理をしているというふうにしか聞こえないんですよ。だけれども、当初の答弁はそうではなかったんですよ。原則は国だ、いろいろなことをして今回は地方の負担になる、だけれども将来についてはその都度その都度勘案していかなきゃいけないと。これを大臣はさらっと、もう整理されているんだというような話をしていましたけれども、整理はされていないというふうに私は言わざるを得ません。 　幾つも質問があるんですけれども、時間があと僅かしかありませんので、地財計画についてだけお聞きしたいと思います。 　来年度の交付団体ベースの一般財源総額は前年度比五千五百億円増、交付税総額も六年連続で増加する一方、赤字地方債である臨時財政対策債の発行額は四千五百四十四億円というふう

○大沢政府参考人　令和六年度の地方財政計画におきましては、給与改定による給与関係経費が大幅に増になったこと、会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始がなされること、子供、子育て政策の強化がなされることなど、歳出の増要因が多く、そうした歳出を適切に計上した結果として、一般財源総額が前年度比で〇・六兆円の増となったものであります。 　なお、国の一般歳出には防衛関係費や予備費の減等が含まれることなどを考慮する必要があると考えております。