総務委員会

○藤岡委員　なかなか直接的にお答えをいただけないんですが、別に、これを一個一個今なぜさせていただいているかというと、きちっと政策を決めるときに、どちらが迅速でどちらが本当に公平でということをやはり考えてやっていただきたいなということで、こうしてさせていただいておりますけれども、事務コストとか事務負担という面でも、普通に一万円を給付する場合と、給付と減税の組合せ、これはどちらが事務コストや事務負担というのはかかる、かからない、どういうふうな比較になるでしょうか。

○松本国務大臣　繰り返しになりますが、給付といった場合でも、どのような方々にどのような形で給付をさせていただくかによって事務負担が変わってまいりますので、給付とこの度の政策を比較するということについては一概には申し上げられないと言わざるを得ないと思うんですが、今回の定額減税に係る事務負担としては、自治体にとりましてはシステム改修が主たるものとなろうかというふうに思っておりまして、自治体によってシステムが異なる、税制改正は今皆様にもお願いしているように他の項目にもございまして、この対応策と一体となって改修などが行われておりまして、今回の定額減税に係る事務負担をどの程度のものというふうに見込むかということは簡単には申し上げられないところでございますけれども、しっかりと地方団体の皆様に対しては事務負担に配慮して、制度設計やら執務上の工夫をしてまいりたいと考えております。

○藤岡委員　給付、減税、やはり是非、迅速さ、またコスト等をよく考慮した上で今後政策をきちっとやっていただかないと非常に問題であるなということを強く指摘したいと思います。 　そもそも定額減税の目的なんですけれども、ちょっと今日資料をお配りしていますけれども、ちょっと最初のところを確認したいんですけれども、資料一ページ目、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として所得税及び住民税の減税を実施するということですけれども、大臣もこの総務委員会でもデフレマインドの払拭という答弁をされていますけれども、定額減税の目的を改めて総務大臣にお聞きしたいと思います。

○松本国務大臣　政府として、今総合経済対策の当該部分をお読み上げいただいたかというふうに思いますが、まさに、これに書いてありますように、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置としてということで、令和六年分所得税及び令和六年度分個人住民税の減税を実施するということで、目的についてはこちらの総合対策で定めたとおりでございまして、税制を決めております与党の税制大綱におきましても、デフレに後戻りさせないための措置の一環として、デフレマインドの払拭と好循環の実現につなげるものとしてこのような政策になったものというふうに理解をしております。

○藤岡委員　今日は井林内閣府副大臣にも来ていただいておりますが、改めて目的についてお伺いしたいと思います。

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　今、松本大臣からもお答えをしたところでございますけれども、今般実施させていただきます定額減税と各種の給付金は、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するために、国民の可処分所得を直接的に下支えする定額減税を所得税及び個人住民税で実施するとともに、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者には給付金により迅速に支援を届けるものといった考えに基づいております。

○藤岡委員　デフレ脱却等の話なんですけれども、先日、二月二十二日に我が党の米山議員の質疑に対して日銀の植田総裁がある意味歴史的な答弁をされたというふうに私は思っておりますが、デフレかインフレかといって、今はインフレだというふうにお認めになって答弁をされたということがあります。 　今、インフレという話を言っていて、日銀総裁が。当然政府と日銀が連携をするという中で、一方で日銀総裁はもうインフレだと言っていて、政府はデフレだということでデフレ脱却だということなんですけれども、井林副大臣、これは目的のところなので、政府は、日銀総裁のインフレということについて同じ認識なんですか、それともデフレという認識ですか。

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、日銀の植田総裁が二月二十二日の衆議院予算委員会におきまして、消費者物価指数が昨年までと同じように右上がりの動きが続くと予測して、そのような意味で、デフレではなくインフレの状態にある旨の発言をされたということだと思います。 　物価動向を見ますと、消費者物価はこのところ緩やかに上昇しており、その意味で、政府としても緩やかなインフレ状態であると認識をしております。 　ただ、政府としましては、デフレ脱却とは、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないことと定義をさせていただいております。日本経済はデフレではないが、再びデフレに戻る見込みがないという判断には現時点では至っておりません。 　なお、デフレ脱却の判断につきましては、物価の基調と背景について様々な指標で見るものがあり、特に、賃金上昇、企業の価格転嫁の

○藤岡委員　では、政府としても緩やかなインフレだというこの現状についてはお認めになるということの中で、まだまだ後戻りする可能性があるというふうなことだということで、今理解をさせていただきました。 　そういう中で、先ほどから、井林副大臣にもお聞きしたいんですけれども、令和七年度になってしまう、こういう状況があるわけですけれども、これはやはり、本来速やかに、減税という措置ではなくて、給付という措置等で速やかに本来やっていって、まさに後戻りさせないというのであれば、そういう措置を取った方がよかったんじゃないんですか。どうですか。

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　繰り返しになって恐縮ではございますが、定額減税と各種給付金は、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するために、国民の可処分所得を直接的に下支えする定額減税を所得税及び個人住民税で実施することを考えております。物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者には給付金により迅速に支援をするものという考えに基づいておりまして、税制と給付の全体を見ながらこれを一体的に講じることで、国民の置かれた様々な状況にきめ細やかに対応したいというふうに考えております。