総務委員会

○藤岡委員　要するに、そういう非常に複雑な難しいことは当然自治体等にも負担がかかるんですけれども、総理が決定する前にそういう難しい状態は報告されていたんですか。

○松本国務大臣　政策をお決めいただくに当たっては、様々な情報を総合的に踏まえた上で御判断いただくものでもありますし、私どもとしても、減税をするに当たっての様々な状況はお話をさせていただいておるかというふうに理解しております。 　私自身、また事務方、様々なレベルでやっておりますので、全ての会議に私が参加をしているわけではありませんが、あらゆる情報を総合して、政策は政府として決めさせていただきました。

○藤岡委員　恐らくそういう事態は伝えていなかったと思いますけれども。というか、強引に決められちゃったからということだと思います。押し問答になっちゃうので、これ以上申しませんけれども。 　じゃ、一万円の住民税減税、今回のような減税と給付の組合せという複雑な仕組み、それと一万円を給付するということと、どちらが国民に迅速に届くということになるんですか。大臣、お願いします。

○松本国務大臣　今回、給付によってどのような形で行うか。これまでも、給付につきましても、コロナ対策などで給付をさせていただいた際にも、当然給付は給付の事務が必要になってくるわけでありますが、今回は、先ほども申しましたように、減税で所得の上昇を実感していただくということで政策を決めた上で、自治体の皆様の負担なども勘案して、私どもとしては政策の決定をさせていただいたというふうに理解しております。

○藤岡委員　質問に答えていただけていないんですね。どちらが迅速に普通は届きますかということを、一般論でも結構ですので、御答弁をお願いしたいんです。

○松本国務大臣　給付もどのような制度で行うか、制度設計の詳細、先ほども申しましたように、一般論というお話ですが、過去にも様々な給付が行われておりますが、制度設計によってその事務負担もかなり、様々な形態がございますので、事務負担、そして、事務負担にも関わりますけれども、政策の実現にかかる期間とかもそれぞれだと思いますので、今ここで比較をして申し上げることは難しいんですが、私どもとしては、所得の上昇を強く実感していただけるような減税の政策をしっかり適切に行ってまいりたいと考えております。

○藤岡委員　二〇二〇年の四月十五日に衆議院の経済産業委員会で、住澤主税局長が、国税に関する方のことですけれども、給付による対応よりも、いわゆる定額減税のことを過去のことで比較されて、どちらがということで、給付の方が非常に遅い対応になると御答弁されているんですよ。同じ認識じゃないんですか。（松本国務大臣「減税の方が」と呼ぶ）減税と給付で、給付による対応よりも減税の方が遅い、遅くなるというふうに住澤局長は答弁されているんですよ。それを否定されるということですか。

○松本国務大臣　大変申し訳ございません、その当時の答弁がどのような制度と政策を比較しているものかというのをちょっと今手元で確認しておりませんので、それについてコメントは申し上げられませんが、先ほど申しましたように、制度の設計、詳細の形によって決まってくるということを申し上げているわけで、それぞれの政策、個別具体の政策についてのコメントを何か否定しているということで申し上げたつもりはございません。

○藤岡委員　そうすると、普通に国民の皆さんに一万円給付をするという政策と、こうした給付と減税の組合せ、しかも給付をするところはいろいろな難しい状況の埋め合わせというところで、どちらが普通は早いでしょうかということを聞いているんです。

○松本国務大臣　給付をするときの埋め合わせとおっしゃっているのは、減税ですよね。（藤岡委員「減税の埋め合わせ」と呼ぶ） 　今回の減税も、先ほど申しましたように、所得の上昇を強く実感していただくために減税ということを選択させていただいた上で、個別具体には適切に正確にさせていただかなければいけないということで、また、自治体の事務負担についてもよく目配りさせていただいて制度設計をさせていただいておりますので、個別具体には様々なことをやっていかなければいけないという御指摘かと思いますけれども、これによって、国民の皆様にも、最終的に公平であるようにということで適切な対応はさせていただいていると考えていると御理解をいただきたいと思います。