総務委員会

○西岡委員　直接の所管ではないことを含めて質問させていただきましたけれども、自治体間で大きく、大切な政策について格差があるということについては是非、地方行政を所管する松本総務大臣として、このことは大変問題があるというか、特に子供政策、子育て政策について、子供に関わることについてこれだけの大きな格差が地域で発生しているというところについては、是非大臣もそのことを念頭に置いた上で、今後、政府の一員としてのお取組を是非お願い申し上げたいというふうに思います。 　子供、子育て政策につきまして、先般、質疑の最後になりましたので十分な質問もできなかったんですけれども、こども・子育て支援金制度についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　前回の質問で、国民に対して実質負担ゼロという総理の御説明がなかなか国民の皆さんの理解を得ていない今の状況もあって、この負担ゼロというのはなかなか理解し難い意味で

○熊木政府参考人　先生御指摘がありましたとおり、この支援金制度というものは、子供たちや子育て世帯を、全ての世代、それから企業ですとか、当然公費も合わせてみんなで支える、そういう仕組みとして提案をしているものでございます。これは新しい分かち合い、連帯の仕組みでございますので、社会保険制度、これもまた社会連帯の理念を基盤とするものでございまして、それになじむものというふうに考えてございます。 　給付と負担の関係で申し上げますと、仮に給付があり得る方に負担を求めるということになりますと、それはすなわち現役世代の方にお願いをするということになりますが、そうではなく、今回は全世代、そして企業も含め、公費も含め、みんなで支えるという仕組みを取るべきであろうというふうに考えた検討結果でございます。 　現状におきましても、医療保険制度では、後期高齢者の制度ですとか出産育児支援金といった制度におきまして

○西岡委員　もう時間となってしまったんですけれども、これまでの課題というものがあった上で今回は支援金制度が導入されるという、そもそもの課題ということをちょっと今日は申し上げたんですけれども、子供、子育て政策を全世代で支えるということは、私もまさにそのとおりだと思います。国民民主党としては子供国債という形で、複雑化する制度をより複雑化する方向ではない方向で、しっかり提案をさせていただいております。 　これで私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○古屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十六分散会

令和六年二月二十二日（木曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　古屋　範子君 　　　理事　国光あやの君　理事　斎藤　洋明君 　　　理事　田所　嘉徳君　理事　田中　良生君 　　　理事　湯原　俊二君　理事　吉川　　元君 　　　理事　中司　　宏君　理事　中川　康洋君 　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君 　　　　　　井原　　巧君　　　　石田　真敏君 　　　　　　上田　英俊君　　　　尾身　朝子君 　　　　　　金子　容三君　　　　川崎ひでと君 　　　　　　岸　信千世君　　　　坂井　　学君 　　　　　　鈴木　英敬君　　　　高木　　啓君 　　　　　　寺田　　稔君　　　　中川　貴元君 　　　　　　西田　昭二君　　　　西野　太亮君 　　　　　　根本　幸典君　　　　葉梨　康弘君 　　　　　　長谷川淳二君　　　　平井　卓也君 　　　　　　古川　直季君　

○古屋委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官上野有子さん、こども家庭庁長官官房審議官高橋宏治さん、こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木正人さん、総務省大臣官房総括審議官海老原諭さん、大臣官房総括審議官藤野克さん、大臣官房地域力創造審議官山越伸子さん、自治行政局長山野謙さん、自治行政局公務員部長小池信之さん、自治財政局長大沢博さん、自治税務局長池田達雄さん、情報流通行政局長小笠原陽一さん、消防庁次長五味裕一さん、厚生労働省大臣官房審議官宮本直樹さん、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一さん、経済産業省大臣官房審議官井上誠一郎さん、経済産業省大臣官房審議官真鍋英樹さん、資源エネルギー

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中川康洋さん。

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 　質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　今日は、令和六年度地方財政計画及び地方交付税法、さらには地方税法の改正案ということで、何点か、大臣始め総務省の皆様にも質問をさせていただきます。 　最初に、子供、子育て政策の強化に係る地方財源の確保についてお伺いをいたします。 　この件につきましては、本会議で私どもの平林議員も大臣に対して答弁を求めておりますが、委員会の席で改めてもう少し詳しくお伺いをさせていただきます。 　令和六年度の地方財政計画では、当初その確保が大変危惧をされておりましたけれども、子供、子育て政策の地方財源の確保について、まずは加速化プランの令和六年度の地方負担分〇・二兆円を確保するとともに、地方自治体が子供、子育て政策の単独事業として実施する財源についても来年度の一般行政経費

○松本国務大臣　ありがとうございます。 　子供、子育て政策の強化は、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきものと認識をしているところであり、その旨をこども未来戦略加速化プランにも盛り込んでいるというふうに理解いたしております。その趣旨は、今委員からもお話がございましたように、国が進める政策の地方負担分と地方が独自に展開する政策の財源の確保ということ、このいずれもが重要であるということもこの意味の中には含まれていると考えているところでありまして、こども未来戦略におきましても加速化プランの地方財源を確保することが盛り込まれまして、令和六年度の地方負担については全額を地方財政計画の歳出に計上し、必要な財源を確保することができているところでございます。 　また、地方団体がきめ細かに独自の子供、子育て政策を実施できる地方単独のソフト事業について、地方財政計画の一般行政経費を〇・一兆円増額し