総務委員会

○宮本（岳）委員　被災者の切捨てが起こらないように、状況をつかみ、一日も早い復旧を求めたいし、また、ＮＨＫの放送が届くようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次に、またまた発生したコンビニ交付サービスにおける証明書誤交付について聞きたいと思います。 　資料二を見ていただきたい。今年四月十六日に総務省自治行政局長名で富士通の社長宛てに発出した指導文書であります。富士通の子会社である富士通Ｊａｐａｎが、昨年三月以降に複数の自治体のコンビニ交付サービスシステムにおいて別人の証明書を交付する事案を発生させたことを受け、富士通Ｊａｐａｎのシステムを利用する地方公共団体百二十三団体を対象に総点検を行い、適用漏れがあった全ての地方公共団体には修正プログラムの適用を完了するとともに、品質管理体制の強化も含めた再発防止策を講じたとされておりました。ところが、今年四月十一日に何とまたその富士

○山野政府参考人　お答えいたします。 　富士通Ｊａｐａｎ株式会社は、昨年の誤交付事案を受けまして、昨年の五月中旬から六月十七日までの間に、自社のコンビニ交付サービスを利用する地方公共団体百二十三団体を対象に、昨年発生した事案と同種の不具合の有無に関する点検及び修正を実施したとの報告を受けております。 　その後、実は同年六月二十八日に宗像市におきまして新たに別人の誤交付事案が発生しましたが、これは、過去に不具合が発生し、それに対処するための修正プログラムが開発されたものの、同市においてこの修正プログラム適用が適切に行われなかったことによって発生したものというふうに報告を受けております。

○宮本（岳）委員　正確に聞きたいんですけれども、五月中旬から六月の十七日までに百二十三地方公共団体の点検を全て終えたと。六月二十日の松本総務大臣の会見で、富士通Ｊａｐａｎから百二十三団体全ての点検、改修が完了したとの報告がありましたのでお知らせしたいと思いますと会見で語っておられますよね。ですから、この時点で終わっていたんです、六月二十日には。 　ところが、六月の二十八日に、今のお話にあった宗像市で新たに誤交付が発生した。これは先ほど説明があったとおりまた性格の違うミスであったということなんですけれども、おっしゃるとおりです、これはもう既に平成三十一年一月に同市システムにおいて確認されていた不具合なんですよね。それが、なぜこの時点まで対策されずに残っていたんですか。つまり、四年半たっているんですが。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　昨年六月にこの宗像市の事案が発生しておるわけでございますが、御指摘のように、平成三十一年における同種の不具合に係る修正プログラムの適用が漏れていた、これが原因でございます。 　このこともございましたので、私ども、改めて、百二十三団体を対象にしまして、過去のプログラム誤りを是正する修正プログラムの適用漏れがないかどうか、これを確認を求めまして、昨年の十月でございますけれども、修正プログラムの適用を完了したとの報告を受けていたところでございます。

○宮本（岳）委員　ですから、四年半前のものが残っていたわけですね。その直前まで、六月の十七日までに百二十三地方公共団体の点検を全て終えたと胸を張って二十日の日に大臣がおっしゃったわけでありますが、それで見つけられていないわけですよね。改めて、二十八日に宗像市の事案があったので、もう一回、百二十三団体の点検がやられたわけですよ。 　では、この二十八日の宗像市事案というものを受けて、資料三というのをつけておりますけれども、個人情報保護委員会はこのときに報告を富士通Ｊａｐａｎに求めております。この報告について十月三十一日を期限で出してくれということを求めているわけですけれども、それは総務省は御存じですね。

○山野政府参考人　御指摘の件につきましては私どもも承知しております。

○宮本（岳）委員　六月二十八日の後、個人情報保護委員会は、これらの件について十月三十一日までに改善策の実施状況について報告するように求めました。個情委が十月三十一日までに報告を求めた改善策について、その後、この資料につけましたけれども、二百六十三回個人情報保護委員会の配付資料の中に出てまいります。 　この報告を見ますと、改めて技術的安全管理措置というものを講じるのだと。これは十月三十一日期限で提出されたものですよ。個情委にも総務省にも出されていると思います。技術的安全管理措置というものを取るんだと。そのうちの一つが異常検出機能の開発だといって、自社システムの安全性向上のために、令和六年一月、今年の一月をめどに以下の異常検出機能を開発予定というふうに書いてありますね。これを見ますと、処理中の中間データに申請番号を付与し、取り違えを防止する機能を作るんだ、あるいは、証明書の要求から証明書の作

○山野政府参考人　お答えいたします。 　富士通株式会社及び富士通Ｊａｐａｎ株式会社からは、御指摘のように、今後新たな誤交付を起こさないための対策として、未知のプログラム誤りにも対応できるような機能を開発するとの報告を受けておりまして、総務省としては、そのプログラムの速やかな開発を行うことや、富士通Ｊａｐａｎ株式会社のシステムを利用している地方公共団体に早期に適用するよう対応を求めてきたところでございます。 　これまでの富士通株式会社からの報告によれば、既に機能開発は完了しており、本年三月に先行適用団体で検証を行ったということでございました。 　私どもとしましては、この早期適用を進めることが新たな誤交付を防ぐために極めて重要であると考えておりまして、先日行った行政指導におきましてもできる限り早期の適用を要請しているところでございます。

○宮本（岳）委員　試験を行っている自治体は何団体ですか。今これが実際に使われている自治体が一つでもありますか。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　私どもが報告を受けておりますのは、現在試験を行っていますのは一団体ということでございます。