総務委員会

○西岡委員　今総務大臣からお答えがあったんですけれども、まさに現下の物価高を上回る持続的な賃上げを実現する、これは今我が国にとって最重要課題であるというところは共通の認識だというふうに思っております。 　一回限りの定額減税ということではなくてやはり恒久的な施策を行うべきであったということが私の前提という中で、自治体の現場においては一回限りの減税に際して生じるシステム改修費の問題ですとか事務負担の増大というのが懸念されているんですけれども、今までの答弁の中で、今回の定額減税に当たってシステム改修が必要であるとお考えになっておられるのかどうか、また、必要である場合、その改修にどれぐらいの地方負担が生じると見込まれているのか。また、その他、人材確保も含めまして、地方の負担増に対してどのような財政措置の対応をしていかれる方針であるかということにつきまして、松本総務大臣に具体的に明確なお答えをいた

○松本国務大臣　定額減税の実施に当たっては、一定のシステム改修が必要になるというふうに考えております。先ほど申しましたように、その年度分の個人住民税の徴収、六月から始めさせていただくわけですが、ただいま御審議を賜っておりますように、地方税法においても改正案ということで、他の税制改正項目もございまして、この対応としてのシステムの改修もございます。 　その意味で、定額減税分のシステム改修コスト、自治体によってもシステムが異なることもありまして、これがどの程度になるかということは具体的に申し上げることはなかなか難しいところがございますが、システム対応も含めて課税実務を担う自治体の意見も伺って、自治体の負担に配慮した制度設計とさせていただいたと考えております。 　このシステム改修に関しては、毎年度の税制改正において必要となってくるシステム改修経費について交付税措置を講じさせていただいております

○西岡委員　今いろいろ御説明いただいたんですけれども、一回限りの政策に対してどれぐらいの経費を要するかということも、全体でしか、なかなか個別に示すのは難しいとお話がありましたけれども、地方自治体の現場の声をしっかりお聞きいただいた上で政策を立案するという視点も大変重要だと思います。 　今回のシステム改修を含め、様々な負担が増えていくということは事実でございますので、しっかりそこには人材確保も含めた財政措置というのはお願いをいたしたいと思いますし、再度ですけれども、今後様々な施策を講じるときに、しっかり自治体の現場の声を踏まえた上での政策を立案していただくということを是非お願い申し上げたいというふうに思います。 　関連いたしましてですけれども、控除対象配偶者を除く同一生計配偶者の個人住民税の定額減税の実施時期というのは、令和七年六月以降に税額控除されるというふうに承知しておりますけれども

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘の控除対象配偶者以外の同一生計配偶者とは、配偶者控除の見直しで配偶者控除の対象から外れた方でございますけれども、納税義務者本人の前年の合計所得金額が一千万円を超え、かつ、生計を一にする前年の合計所得金額が四十八万円以下の配偶者の方でありまして、この方に係る一万円の控除については、令和七年度分の個人住民税所得割額から行うこととなります。 　これは、現行制度において、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の情報が納税義務者の方からの申告がない限り捕捉できておりませんので、各市町村がこれらの方の対象者を把握して減税を行うことが令和六年度分の個人住民税では実務上困難であるため、例外的に令和七年度分で対応することとするものでございます。 　令和七年度分の個人住民税においては、減税が円滑に実施できますよう、令和六年分の源泉徴収票等において当該情報を

○西岡委員　今、世帯ではというお話がありましたけれども、このことはなかなか今のお答えでは説明になっていないかと思います。この方たちが、定額減税、一年遅れでこういうことが行われるという制度自体が大変問題であるということを申し上げたいと思いますし、このことについてはしっかり御説明をいただくということが必要であるというふうに思います。 　続きまして、定額減税に関しては様々な問題があるということを指摘させていただいてまいりましたけれども、実施時期を含めて、一回限りということも含めて、また特に政策効果を含めてしっかり今後も注視していきたいというふうに思っております。 　続きまして、行政サービスの物価高騰対策についてお伺いをいたします。 　一昨年から、光熱費等の高騰によりまして、各地方自治体においても急遽補正予算を編成する自治体が続出いたしまして、昨年も財政措置が講じられたところでございます。今

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　自治体施設の光熱費高騰対策といたしまして、令和六年度の地方財政計画に計上した一般行政経費の四百億円ですが、これは地方自治体の光熱費の令和三年度の決算額を基礎といたしまして、物価指数の伸びなどを考慮して積算したものでございます。 　また、自治体のサービスや施設管理等の委託料の増加を踏まえて、今回計上した三百億円につきましては、普通交付税の基準財政需要額の各算定項目に算入しております委託料を基礎といたしまして、令和四年から令和五年にかけての物価指数の伸びを考慮して積算したものでございます。 　私どもとしては、予算編成時点においてできる限りの対応を行ったところと考えておりまして、地方自治体の安定的な財政運営のために必要な額を措置できたと考えております。 　また、こうした対応については、地方からの御要望にお応えしたものでございまして、地方六団体からも

○西岡委員　今御説明いただきましたけれども、年度途中であっても、物価高騰の状況や委託費の金額についてしっかり把握していただきながら、柔軟な対応というものを是非お願い申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、地方自治体の状況ということに関連をいたしまして、地方公務員の定数を増やしていく必要性について松本総務大臣にお伺いしたいと思います。 　地方自治体においては、少子高齢化が進展をしている中で、デジタル化が急速な速度で進んでおりまして、大きく社会が変化しております。その中で、自治体の業務も複雑化、そして多岐にわたる分野についての行政課題が山積をいたしている中で、行政課題に対応できる人材というものが今急務でございますし、その人材育成というのも大変重要でございます。 　ただ、小規模の市町村におきましては、配置が困難な専門人材という方々がたくさんおられるわけでございますけれども、この専

○松本国務大臣　御案内のとおり、常勤の職員は近年は増加傾向にございまして、令和六年度地方財政計画におきましては、職員数全体で一・四万人の増とさせていただいております。 　また、お話がありました専門人材の確保の課題でございますが、特に小規模の市町村では大変大きな難しい課題ということで、都道府県等が専門人材を確保して派遣する取組を進めるなど、人材確保の取組を支援させていただいております。 　臨時、非常勤職員の方も数が増加をしているところでございますが、これは、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加えて非常勤の地方公務員の方にも御尽力いただくことによってこれらの課題に向き合っているんだというふうに理解をしておりまして、私どもとしては、臨時、非常勤職員は地方行政の重要な担い手となっておられることを認識して、会計年度任用職員についての適正な処遇の確保、改善に取り組んできたところでござい

○西岡委員　今大臣が御答弁されたように、非正規で働いている皆さんの役割、重要な役割を担っていただいておりますので、待遇改善というものは大変重要な課題であるというふうに思います。会計年度職員の皆さんも含めて少しずつ待遇改善は進んでおりますけれども、その中でもやはり地方公務員の方が数として、今回の災害対応、様々な全国での応援対応を含めまして不足しているという状況は、私は紛れもない事実だというふうに思います。 　そして、特に小規模の市町村を含めて、地方公務員が明らかに数が少なくなったことが地域が過疎化していくことを加速している面が本当に多くあるというお話も聞いておりますので、そういう意味を含めて、地方公務員の定員を増やしていくということは松本総務大臣の方でもお取組の方向へ向けて是非進んでいただけますように、私も今後もしっかり要望を続けていきたいというふうに思います。 　続きまして、子供、子育

○松本国務大臣　委員からもお話がありましたように、お取り上げいただいた医療費助成であるとか給食費の無償化は、それぞれ、所管の省庁において、例えば、医療費助成であれば令和六年度から国民健康保険の減額調整を廃止する、給食費の無償化においては文部科学省において現在実態調査を行った上で検討する段階にあるというふうに承知しておりますが、国としてどのような政策を展開するかは、それぞれの所管の省庁でしっかりとお進めをいただくものと考えており、地方行政を担当する総務省としてもしっかり連携してまいりたいと思っております。 　その上で、これもお触れをいただきましたけれども、総務省としては、全国的な制度として国が進める事業、地方独自の事業の双方にしっかりとお支えをすることが大事であるというふうに考えてきております。 　この中で、令和六年度地方財政計画においては、子供、子育て政策について、加速化プランの地方負