総務委員会

○湯原委員　大臣から、プランでいろいろやっていますよという御答弁だったと思いますけれども、先ほどあったように、だけれども現在把握しているのは八千百人の子供たちは学校に行っていない現状があるということでありますので、引き続きこの点は努力していただきたいと思いますけれども。 　あわせて、私、この点をいろいろ勉強させてもらうと、先ほどの就学案内、手続等、先進的なところは、岐阜県の可児市などは先進的に取り組んでいるというふうに承知しております。可児市の場合、ばら教室というのをつくってやっていらっしゃいます。先生のＯＢ等が取り組んでいるところもあります。 　一方で、プランはあるにもかかわらず、日本国籍を持たず、就学年齢になっても学校に行かずに、先ほど八千百人という数字がありましたけれども、結果的に非行や犯罪に走ってしまって、少年院で初めて指導教官から先生らしき授業を受けるという、外国籍であります

○安江大臣政務官　お答えを申し上げます。 　我が国では、日本に居住する学齢期の外国人児童生徒の就学につきまして、その保護者に対する就学義務はないものの、国際人権規約等を踏まえ、日本人と同一の教育を受ける機会を保障することとしております。 　教育を受ける機会を実質的に保障する観点からは、就学機会の提供を全国的に推進することが必要であることから、文部科学省におきましては、令和元年六月に成立をした日本語教育の推進に関する法律等に基づいて、令和二年の六月に外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針を策定したところでございます。 　この指針の中では、地方公共団体が学齢簿を編製する際、外国人児童生徒の就学状況も一体的に管理、把握するとともに、就学案内の徹底等を求めているほか、学校への円滑な受入れのために講ずべき事項等についてもお示しをしているところでございまして、あわせて、そのほかに

○湯原委員　御答弁いただきましたけれども、ちょっと平行線なのは、令和二年に文科省が出した外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針で対応していますよという言葉であると思います。令和二年ですので、ですから今から四年ほど前だと思います。私は、まだまだ、見ておりますと、勉強させていただきますと、各自治体の予算不足、人員不足、日本語指導のプログラム作成や指導体制の構築、なかなか難しくてばらばらな状況が実態としてあるんじゃないか、文科省としては令和二年に指針を出したとおっしゃっておりますけれども、難しいんじゃないかなというふうに思っております。 　お手元に資料をおつけしておりますが、一枚目ですね、これは、外国人の集住都市会議というのがありまして、外国の方が多く住んでいる自治体、会議といっても任意でありますけれども、十一団体。例えば群馬県だと太田市、伊勢崎市、大泉町、静岡県の浜松等々、入

○安江大臣政務官　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のように、義務教育段階のみならず、高等学校段階の外国人児童生徒への支援も重要であると考えております。 　このため、文部科学省といたしましては、先ほども申し上げましたが、令和二年六月に策定した外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針におきましても、公立高等学校入学者選抜におきまして、外国人生徒を対象とした特別定員枠の設定や試験教科の軽減、また問題文の漢字へのルビ振り等の受験に際しての配慮等の取組を推進することなどを求めているところであります。 　また、高等学校段階においても、令和五年度より、日本語指導が必要な生徒に対する特別の教育課程を制度化するとともに、日本語指導補助者や母語支援員等の外部人材の設置、キャリア教員や進路指導など外国人生徒等に対する指導、支援体制の構築に取り組む自治体への支援などを行っているところでござ

○湯原委員　是非、御答弁のとおり、引き続いて御尽力いただきたいと思っています。 　この問題について、最後に松本大臣の一言を求めたいと思います。今法務委員会で育成就労の話もしておりまして、先ほど二割の方が外国の方ということを申し上げましたが、これから日本において育成就労が進んでいくと永住される方も多くなってくる、家族の帯同も出てくる。そうなると、家族全員を含めての受入れ体制、子供も含めてこの点についてより一層ちゃんとしていかなければいけない、このことを考えるわけであります。国際化というか、受入れ体制のことについてコメントをいただけたらと思います。

○松本国務大臣　いわば二割近くが外国人という、先進的というふうに考えるべきかどうかですが、そんな実例もお取り上げいただいたこと、我々も念頭に置いていかなければいけないと思いますが、総務省といたしましては、多文化共生社会の実現に向けて、家族帯同を含めた外国人住民の増加、多国籍化、多様性、包摂性のある社会実現の動きなど、社会経済情勢の変化への対応が求められるところでございまして、地方自治体におかれてはそれぞれの地域の実情に応じた多文化共生施策に取り組んでいただかなければならないかと考えております。 　先ほど申しましたように、地域における多文化共生推進プランを総務省では令和二年に改訂し、それぞれの自治体において計画的、総合的な多文化共生の取組を実施するようお願いしてきております。 　このプランの中でもお示しをしておりまして、地域における多文化共生の推進に当たっては、行政、生活情報の多言語化や

○湯原委員　時間となりましたので、後段の質問はまた次の機会にさせていただきます。御準備いただいた方にはおわびを申し上げたいと思います。 　ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、中嶋秀樹さん。

○中嶋（秀）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中嶋秀樹です。 　本日も質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。早速ですけれども、質問に入らせていただきます。 　質問が少し前後するんですけれども、先に地方公務員の給与制度について質問させていただきます。 　三月末に令和五年地方公務員給与実態調査結果が発表されてから、埼玉県の越谷市のラスパイレス指数が全国一位というニュースが流れ、私の地元京都では地域手当のことが話題になるなどしておりますことから、この機会に急ぎ確認させていただきたいと思います。 　地方公務員の給与は、地方公務員法二十四条により、国や他の地方公共団体、民間企業の給与と均衡することとされているところかと存じ上げます。 　総務省におかれましては、毎年、地方公務員給与実態調査の結果を公表し、各地方公共団体の基本給を比較するラスパイレス指数を取りまとめていま

○小池政府参考人　ラスパイレス指数は、同種同等の地方公務員と国家公務員との間で給与水準を比較する際に用いられる指標の一つであり、地方公務員の給料について、給料表、昇給・昇格制度などが適正に運用されているか確認する上で有効なものと考えております。 　総務省としては、各地方公共団体において、給与制度又はその運用が不適正であることなどにより地域における国家公務員又は民間の給与水準を上回っている場合には、その適正化を図るため必要な措置を講じていただくよう助言を行っているところでございます。