総務委員会

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　先ほどの加速化プランについて、地方公共団体において既に行われている子供、子育て関連の施策と加速化プランとで重複があると思われますけれども、その辺りの整理はできているでしょうか。

○大沢政府参考人　重複の件でございますけれども、令和六年度につきましては、子供、子育て政策に係る地方単独事業のうち、二百四十五億円分が加速化プランに掲げられた国庫補助事業として実施されるというふうに見込んでおりまして、地方財政計画上は、この分について一般行政経費の単独分から一般行政経費の補助に移し替えられて計上するという取扱いを取っているところでございます。

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。その辺、重複している施策についてはしっかりと整理していただき、進めていただきたいと思います。 　次に、令和七年度以降、地方独自の子供、子育て政策に係る地方財源の更なる充実の必要性についてお尋ねします。 　地方六団体から長期的、安定的な地方財源の確保、充実を求められていること、こども未来戦略において加速化プランの実施以降も子供、子育て政策の更なる充実を図ることを踏まえ、将来にわたっても地方財源について更に充実させていくことを検討しておられるでしょうか。教えていただきたいと思います。

○大沢政府参考人　先ほど来申し上げておりますように、地方公共団体においては、国が実施する取組に合わせて、地域の実情に応じてきめ細かく独自の子供、子育て政策を実施することが重要という観点で、地方単独事業のソフト分として一千億円、ハード分として五百億円をそれぞれ計上しておるところでございます。 　令和七年度以降、今後の見込みについて詳細に申し上げることは困難でございますけれども、令和七年度以降も、地方団体が引き続きこうした取組を実施できるように、地域の実情を十分に踏まえまして、必要な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　次に、自治体が行っている子供、子育て政策に関する現金給付事業に対する評価と、令和六年度地方財政対策において現物給付事業を想定した理由を伺いたいと思います。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　地方団体では、様々な独自の子供、子育て政策が実施されていると承知をしております。 　子供、子育て政策の強化に向けては、昨年、地方団体から次のような意見がございました。子供、子育て政策は児童手当の拡充など国が一律で行う施策と地方がその実情に応じてきめ細かに行う地方単独事業が組み合わさることで効果的であること、また、地方が実情に応じてきめ細かに行うサービス提供などについては地方の創意工夫が生かせるよう長期的、安定的な財源確保を図ってほしいということ、こういった意見が示されていたところでございます。 　こうした意見も踏まえまして、子供、子育て施策に係る地方単独事業については、こども未来戦略に基づく全国一律の取組に合わせて、各地方団体が現物給付事業を拡充することを見込みまして、一般行政経費を一千億増額して計上することとしたところでございます。

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　次に、政府は、こども子育て費の算定に当たり、人口に占める十八歳以下人口の割合の小さい団体に配慮した補正措置を講ずるとしていますけれども、その目的と補正の内容をどう想定しているのでしょうか。よろしくお願い申し上げます。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　こども子育て費につきましては、子供、子育て政策に係る基準財政需要額の算定をより的確なものとする観点から、測定単位を十八歳以下人口として算定することと考えております。 　その上で、各地方団体が子供、子育て政策に係る取組を着実に実施することができるよう、人口に占める十八歳以下人口の割合が小さい団体に配慮した補正措置を講ずることとしているところでございます。 　今申し上げた具体的な補正措置の在り方については、各地方団体から提供される基礎数値情報も踏まえながら検討を進めまして、各地方団体が子供、子育て政策に係る取組を着実に実施することができるようなものにしたいと考えているところでございます。

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　次に、地方財政計画における子供、子育て政策に係る経費について、一般行政経費の中で別枠を設けて計上することは想定していないのでしょうか。子供、子育て政策に係る地方財政の見える化を図る方向性で進めているにもかかわらず、地方財政計画において子供、子育て政策に係るソフト事業の経費が一般行政経費に含まれると、各年度の経費や増減が把握しにくくなるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 　また、少子高齢化社会の問題に鑑み、子供、子育て施策に必要な財源をこれからも十分に確保していくおつもりがあるか、最後にその辺りを、大臣のお考えや決意を聞かせていただきたいと思います。

○松本国務大臣　地方財政計画における一般行政経費のうち国庫補助負担金を伴わないものについては幅広い経費を計上する一方、これとは別枠で、デジタル田園都市国家構想事業費、地域社会再生事業費を計上しているところでございます。 　これらは、事業の目的、内容、財源、期間などを踏まえて別枠で計上しているものでございます。 　少子化対策、子供、子育てへの支援は、我が国の社会経済全体に関わる大切な政策課題でありまして、社会保障の一環として実施していくものであることから、別枠で計上することはしていないところでございます。 　令和七年度以降につきましては、地方自治体が子供、子育て施策を実施できるよう、地域の実情を十分に踏まえ、必要な財源をしっかりと確保してまいりたいと思っております。