総務委員会

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　地域の脱炭素の取組が全国に広がっていくには、地域の課題解決ですとか成長にも貢献するものが必ず必要になってくると考えております。大臣、先ほど政府参考人からもありましたけれども、自治体だけではなく地元産業界ですとか専門家の、しっかり、人材の不足ですとかノウハウの不足というのが課題として指摘をされていたと思いますので、この点、是非、体制強化をお願いできればと思います。 　続きまして、脱炭素と成長を結びつける技術としてペロブスカイト太陽電池があります。この太陽電池は、二〇五〇年カーボンニュートラルの達成に向けて、再生可能エネルギー拡大の切り札として注目を集めております。この導入について、現状と課題認識について経産省にお伺いをしたいと思います。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のペロブスカイト太陽電池でございますけれども、軽量で柔軟という特徴を持っていますのでいろいろなところに張れるということ、それから、主な原材料がヨウ素ということで、日本が世界第二位の産出量である、こういったメリットがあると考えてございますが、現状の課題は、やはり耐久性であるとか変換効率といったようなところがまだ各国で技術開発中だというところでございます。こうしたところを更に向上していきまして、コストを低減させていくということで普及を拡大していく必要があるというふうに考えてございます。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　続きまして、国内における社会実装、地域ＧＸにおいて技術を普及させる上での課題認識をお伺いしたいと思います。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　今申し上げたような課題がございますので、導入拡大を実現するには、国内の様々な地域あるいは環境におきまして、それに応じた実証プロジェクトをスピーディーに後押ししていくこと、これが非常に重要だと考えております。 　経産省といたしましては、来月中にグリーンイノベーション基金において大規模実証を想定した公募を行ってまいります。また、固定資産税の課税標準の特例措置の対象としていただけるのであれば、これは需要サイドにおける取組の加速化にもつながっていくのではないか。 　技術開発をしっかり進めながら、環境に即した入れ方をしっかりと実証で見ていく、そして、導入側においてもしっかりインセンティブを持たせながら、関係省庁が連携して様々なところに、公共建築物の壁であるとか鉄道ののり面であるとか様々なところに試していって実装していくことが地域の活性化につながる

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　大臣、今回、ペロブスカイト太陽電池を念頭に置いた再エネ発電設備に係る課税標準の特例措置の拡充及び適用期限の延長が行われると聞いておりますけれども、どの程度の適用件数、そして効果を見込んでいるのか。また、日本の国際競争力強化、地域ＧＸの観点から、現状維持ではなく、今も強力にインセンティブが必要だという話が経産省からもありましたけれども、より踏み込んだ大胆な措置を取るべきではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。

○松本国務大臣　御指摘のＧＸ、地域脱炭素化の推進は大変大切なテーマでありまして、令和六年度税制改正において、再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の特例措置の対象に、社会実装に向けて今後実証プロジェクトが本格化していく状況にあるペロブスカイト太陽電池を使用した一定の発電設備を追加することとしたところでございます。これについては、特例措置の二年間で約二十件の適用を見込んでいるというふうに承知しております。 　この特例措置によりまして、ペロブスカイト太陽電池の国際競争力の強化や社会実装の実現に資することを期待いたしたいと思っているところでございます。 　今後の政策的な支援については、また関係省庁とも議論してまいりたいと考えております。

○阿部（司）委員　このペロブスカイト太陽電池、非常に日本にとっても大きなチャンスだと思います。これはスピードが勝負だと思いますので、いち早く日本での市場を立ち上げるためにも、更なる税制措置をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終了とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、中嶋秀樹さん。

○中嶋（秀）委員　おはようございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の中嶋秀樹です。 　本日は、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 　主な質問に先立ちまして、ＮＨＫラジオ短波「しおかぜ」について確認させていただきたいことがございます。 　私どもの会派からこれまでも要望させていただいております。「しおかぜ」の放送に対して、北朝鮮から妨害電波が発信されているので、対抗手段として常に複数の周波数によって二重放送を行っているのが現状だと思います。ＫＤＤＩ八俣送信所において、現状、三百キロワット送信機五台、そして百キロワット送信機二台のうち、百キロワット送信機二台を老朽化に伴い本年度中に廃棄することとなっており、期間は十か月を要し、その間二重放送ができない状態であるということは本当でしょうか。確認させていただきます。

○小笠原（陽）政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の拉致問題に関する問題、大変重大な問題であり、総務省といたしましても、拉致被害者等に向けた情報発信は非常に重要であるというふうに考えております。 　御指摘のありましたラジオ短波「しおかぜ」の送信設備についてでございますが、送信設備の老朽化に伴い、設備の移行工事を経た上で、設備移行後も残る送信機二台を活用して「しおかぜ」を安定的に継続して運用することができるよう検討するというふうに聞いております。 　設備の移行工事につきましては、来年度後半から開始される見込みであり、移行工事期間中は一時的に一波での送信になると聞いてはおりますが、この作業は、今後とも「しおかぜ」が二波体制で安定的に継続して運用できるようにするための必要な作業であるというふうに認識しているところでございます。 　「しおかぜ」の送信設備につきましては、短波放送施設を所