総務委員会

○宮本（岳）委員　そうなんですね、下水道の方はやはり相当時間がかかるわけですよね。益城町で四年半と今御答弁がありました。 　先日、二月十六日のテレビ朝日、報道ステーションを見ておりましたら、七尾市の土木課の方が出ておられまして、まだ破損箇所の全体把握ができておらず、完全復旧までは最低五年ほどかかる、こう言っておられましたから、やはりそういうスパンでかかるわけですよね。 　被害がひどければひどいほど、本復旧までに時間がかかります。上水でも、早急に水を通すためには、まずは仮復旧を行い、その後、本復旧ももう一回行う必要があるんですけれども、規模の小さな自治体ほど財政負担は大きいわけですね。 　私は、現に能登の被災地に復旧支援に入り頑張ってこられた、自治労連の公営企業評議会の皆さんから直接話を伺ってまいりました。水道事業者の応援の皆さんは、発災直後から現地に支援に入っております。先遣隊から始

○鳥井政府参考人　水道の災害派遣における費用負担についてでございますけれども、公益社団法人日本水道協会の地震等緊急時対応の手引きに基本的な考え方が示されております。 　具体的に申し上げますと、応援の有無にかかわらず平常時から支給されている給料等については応援水道事業体の負担ということでございますが、応援水道事業体の応援活動により発生する超過勤務手当、材料費等につきましては被災水道事業体の負担といたしております。 　なお、これらにつきましては、応急給水、応急復旧共に国庫補助制度等がございます。

○宮本（岳）委員　能登半島の今回の事例ではないですけれども、財政規模の小さな自治体では勢い込んで派遣されてきた応援職員の残業代や手当の負担がなかなかできないということで、泣く泣く帰ってもらったことさえあったというふうにも聞きました。 　自治体の財政規模によって災害復旧が遅れるような事態があってはなりません。被災地への応援職員の給与や手当はこの際やはり基本的に国庫負担とすべきではないのかと私は思うんですけれども、この点、厚生労働省、お答えいただけますか。

○鳥井政府参考人　ただいま答弁申し上げましたけれども、応急給水に係る国庫補助につきましては、内閣府の災害救助法に基づく国庫負担がございますし、交付税措置もございます。応急復旧に関しましては、厚生労働省の災害復旧費補助金に基づく国庫補助金制度ですとか、あるいは総務省における地方財政措置もございますので、それによりまして財政支援をさせていただいているところでございます。

○宮本（岳）委員　全く何の制度もないとは言っていないんですけれどもね。ただ、現場で聞きますと、やはり財政問題が一つ懸念になっているということは聞くんですね。 　公営企業会計である上下水道の災害復旧は、仮復旧も本復旧も国庫補助の対象になります。国庫負担は三分の二、残りの起債分は三分の一のうち半分までが交付税措置の対象で、残りは自治体の負担となるというのが通常スキームですよね。激甚になっても、国庫負担率は更にそこから増えるんですけれども、残りはまずは借金。こうなれば、自治体が一旦負担する分は残るわけですよ。 　だから、極端な場合は、自治体負担分の増大を恐れて仮復旧をちゅうちょする事例さえあると聞いたんですね。つまり、仮復旧をやろうとしたら、ちょっと待ってくれ、仮復旧して本復旧する二回の分の財政負担がきついから、やるんなら本復旧からやってくれ、仮復旧はちょっと待ってくれというふうに言われるこ

○小笠原（憲）政府参考人　お答え申し上げます。 　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく災害復旧事業では、地方公共団体の施設被害の規模と財政力に応じた国庫負担を行っております。具体的には、年間の災害復旧事業費の総額と標準税収入を比較しまして国庫負担率を算定することとしておりまして、この手法につきましては、毎年、地方公共団体にも周知をしております。 　年間の災害復旧事業費を算定することから、確定数値は年度末となりますが、国庫負担額が確定する前であっても、地方公共団体の要望に応じまして、一般的な国庫負担率三分の二で暫定的に必要な措置を行い、年度末には確定した負担額による差額の国庫負担を行っております。 　引き続き、地方公共団体からの個別の国庫負担率の問合せ等に関しましては丁寧に対応し、下水道等の災害復旧事業が円滑に進むように取り組んでまいります。

○宮本（岳）委員　いやいや、三分の二でひとまず計算するとかいうのも分かっているんですけれども、更に被害額が標準税収の二倍を超えることになると、かさ上げがあるわけですよね。目いっぱい上がると一〇〇％国費で進められるということがあるらしいんですけれども、どうなるかは年度末になってみないと。後で算定してくれるにしても、ならない場合もあるわけで。つまり、地方負担というものがなくなるのか、あるのか、どれだけ残るのかというのはなかなか分からないわけですね。 　脆弱な財政の自治体でいうと、仮復旧をした上に本復旧というのはやはり二重にお金がかかる、懸念が残ることがあると聞くわけです。だから仮復旧はちょっと待ってくれと言われることが本当に現にあるというふうに聞くんですね。 　これはもちろん、誤解しないでくださいよ、給水車を止めたりはしませんよ。水がないと命に関わることはみんな分かっているんですけれども、

○松本国務大臣　御指摘の上下水道は住民の生活に極めて大事なものであるということは認識しているところでありますし、また、復旧に当たって自治体の財政をしっかりと支援することの重要性も認識させていただいているところでありまして、上下水道の復旧に係る地方負担は、今ありましたように、国庫補助があったとしても一定の地方負担があるということで、この地方負担については、全額に災害復旧事業債を充当し、元利償還金に対する一般会計からの繰り出しにも地方財政措置を講じていることは委員も御案内のとおりでございます。 　私どもとしても、財政的な支援を、これまでも、特別交付税を繰り上げるなど、地方自身の財政に一定の負担がかかることに対して支援をしてきたところでございますけれども、是非、早期の復旧ができて、住民の生活が早く元へ戻れるようにすることは大切なことだというふうに思いますので、財政運営を支えられるように、関係省

○宮本（岳）委員　資料二を見ていただきたい。国土交通省からいただいた、能登半島地震被災自治体から提出された令和六年能登半島地震に関する緊急要望であります。日常生活に不可欠な上下水道を始めとしたライフラインについて、早期の全面復旧に向けて最大限の支援を求めておられます。後でも触れますけれども、是非、総力を挙げてこの要望に応えていただきたいと思います。 　さて、次に、今回のような大規模で深刻な災害が起こるたびにいつも問題になるのは、自治体や公営企業体の体制と職員の配置なんですね。厚生労働省に数を確認しますけれども、上水道事業に係る職員数は、阪神・淡路大震災時の平成七年、一九九五年と、令和三年、二〇二一年でどのように推移しているか、人数を示していただけますか。

○鳥井政府参考人　日本水道協会発行の水道統計によりますと、簡易水道を除く水道事業に従事する職員数は、阪神・淡路大震災が発災した一九九五年、平成七年には六万一千七百七十五人であり、令和三年、二〇二二年には三万八千五百十六人となっております。