総務委員会

○中嶋（秀）委員　ありがとうございました。やはり、地方が元気になって初めて国全体も元気になると思います。これからも地方の実情に合わせた税の使い方についてベストミックスを目指して試行錯誤していただきたいと思いますし、私もそういったことに取り組んでまいりたいと申し上げて、本日の質問を終えさせていただきます。 　ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、宮本岳志さん。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　水道法第二条は、国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ、水が貴重な資源であることに鑑み、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならないと、責務を規定しております。 　水道については、もちろん、上水道は厚生労働省、下水道は国土交通省と、それぞれ所管がまたがることを前提とした上で、自治体を所管する総務大臣に聞くわけでありますけれども、この第二条、責務は地方公共団体にもかかっている、当然のことだと思うんですが、よろしいでしょうか、大臣。

○松本国務大臣　今委員が御指摘になられたように、国及び地方公共団体は必要な施策を講じなければならないとなっていることは承知いたしているところでございます。

○宮本（岳）委員　当然のことだと思うんですね。水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならないという、その責務は自治体にもかかっております。 　能登半島地震は大きな被害をもたらしましたけれども、発災から間もなく二か月、とりわけ重大なのは水道の復旧の遅れであります。水道法を引くまでもなく、水は人間の暮らしにとって不可欠で、既に給水車等で水の供給がなされていることは分かっているんですけれども、やはり水道の蛇口をひねればじゃっと水が出るという上水道の復旧が切実に求められております。 　そこで、今日は厚生労働省に来ていただいておりますので聞くんですけれども、能登半島地震の被災地での上水道被害の状況、復旧の進捗、また、復旧していないところはいつ頃水道が復旧することになっているのか、答えていただけますか、厚労省。

○鳥井政府参考人　水道の復旧状況でございますけれども、最大断水戸数が約十一万千六百二十戸あったものでございますけれども、二月二十一日時点で石川県内の約八割が断水を解消しておりまして、断水中が約二千二百八百八十戸となってございます。（宮本（岳）委員「二万二千」と呼ぶ）二万二千八百八十戸となっております。今後、三月末までには約九割強が断水解消する見込みでございまして、引き続き早期復旧に全力で取り組んでまいります。

○宮本（岳）委員　頼みますよ、数ぐらい、間違わないでくださいね。 　地方自治体や日本水道協会による相互支援を含めて、全力を挙げて取り組んでいただいていると聞いております。やはり輪島市や珠洲市の被害が深刻で、見ておりましてもほとんど、この二つの自治体は断水戸数が減っていかないんですね。こういう地域ではなかなか三月末までとはいかないと思うんですけれども、そういうことでよろしいでしょうか、厚労省。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　一部、条件が悪いところ、珠洲市の一部でありますとかは三月までに解消が見込まれないところもございますが、全体としては九割強というところで見込んでいたところでございます。

○宮本（岳）委員　いや、頑張っていることは分かっているんです。でも、九割強ということは、残るということですよね。 　そして、たとえ上水道が復旧しても、下水道の本復旧が終わらないことには、被災地の方々が水を気兼ねなく安心して利用することはできません。 　資料一を見ていただきたい。国土交通省から提出を受けた「下水道施設の被災・復旧状況について」という資料であります。輪島市では、最初の写真のように、液状化でマンホールが大きく浮き上がるなど、下水道は壊滅的な打撃を受けております。 　下水道は国土交通省の所管でありますけれども、今度は、下水道の方の本復旧の時期は一体いつ頃になるのかお答えいただけますか、国土交通省。

○松原政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、水道が復旧しても、下水道が使えなければ水道は使えないということでございますので、上下水道一体となった一刻も早い応急復旧が重要と認識をしております。 　そうした中で、今回、災害対応に当たりましては、水道の復旧に遅れることなく下水道の応急復旧ができるよう、例えば、水道と下水道の復旧工程を共有し、効率的な進捗を図るなどの、上下水道一体となった取組を行っております。 　一方、本復旧でございますけれども、現在被災状況の実態調査に着手した段階でございますので、現時点では本復旧の完了のめどを示すことは困難でございます。 　なお、過去の事例におきましては、平成二十八年熊本地震における熊本県益城町の下水道施設の本復旧は、完了までに約四年半を要しているところでございます。 　国土交通省としては、引き続き、全国の自治体や関係団体と協力をし、一