総務委員会

○藤岡委員　経済産業省からも吉田経済産業大臣政務官にいらっしゃっていただいておりますので、デジタル赤字の要因の分析を、御見解をお伺いしたいと思います。

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員御指摘のいわゆるデジタル赤字拡大の主な要因については、諸外国、特に米国企業によるデジタルプラットフォーム型ビジネスの拡大によるものと考えております。 　具体的には、諸外国では、クラウドを含むソフトウェアサービスに関連する研究開発投資に力を入れ、複数のユーザーに同じサービスを提供する形のいわゆる標準サービスを提供することでグローバルシェアを獲得してきたと認識しております。 　一方で、日本のソフトウェア産業の構造は、ユーザー企業がソフトウェア開発企業にシステムの構築を委託して、ソフトウェア開発企業は個別ユーザーごとにシステムを作るようなビジネスを展開してきました。 　その結果、世界トレンドを意識した標準サービスによるビジネス展開や、クラウド等への研究開発投資を行うことができず、米国企業のようなデジタルプラットフォーム型ビジネスを拡大すること

○藤岡委員　非常に明快な御答弁、ありがとうございます。 　総務大臣、デジタル赤字の解消に向けた方策として、総務省としてどのように取り組んでいくか。例えば、ＩＯＷＮの構想等を積極的に取組も進めていただいていると思いますけれども、こうしたある意味先行している、またゲームチェンジになり得る、こういうことにつきましても積極的に更に支援をしていって、デジタル赤字の解消に向けて積極的に、さっきのデータの定義もそうなんですけれども、統計データも含めて是非積極的な対応を図っていくべきだと思いますけれども、松本大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○松本国務大臣　御指摘がありましたＩＯＷＮ構想、私も所信で、中核となる技術として光電融合という言葉を入れさせていただいたように、私ども総務省としても、極めて重要な技術であり、また、おっしゃったようにゲームチェンジャーともなり得るとも考えられる技術であろうかというふうに思っております。 　その意味では、例えばＩＯＷＮ構想については、総務省としては、必要な予算の確保に努めつつ、ビヨンド５Ｇ基金事業によりまして、社会実装とグローバルな市場の獲得を目指し、オール光ネットワーク技術の研究開発支援や国際標準化、海外展開を加速させていただいております。 　ＡＩについても、総務省では、例えば、ＡＩ開発を促すための学習用言語データの整備、提供のほか、ＡＩの安全、安心な利用と開発を促進するため、広島ＡＩプロセスにおける世界初の包括的政策枠組みの合意に至るなどの取組を進めておりまして、これは、我が国がＡＩの

○藤岡委員　ありがとうございます。 　吉田政務官にもお伺いしたいと思います。先日、政府も、四百五十二億円ですかね、ＩＯＷＮ構想に出資というのが報道等にも出ておりましたけれども、是非、デジタル赤字解消に向けて、経済産業省としての対応、取組についての御見解をお伺いしたいと思います。

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　クラウドを始めとしたデジタルサービスは国民生活や経済活動の多くの場面で活用されており、日本国内に事業基盤を持つ事業者によってサービスが提供されることは、経済安全保障のみならず、国際収支改善の観点からも重要だと考えております。 　このため、経済産業省といたしましては、経済安全保障推進法に基づき、クラウドプログラムを特定重要物資に指定させていただき、クラウドサービスを提供する上で重要な技術開発の支援など、各種の研究開発支援を行っているところでございます。 　また、今後、生成ＡＩなどの新たな技術の社会実装が世界的に進んでいくと見込まれている中、ＡＩ開発力強化に向けて、官民による計算資源の整備や、スタートアップなどによるＡＩモデルの開発の加速に向けた支援などの取組を行っているところでございます。 　引き続き、国際収支改善も見据えて、中長期的なデジタ

○藤岡委員　そうした取組、是非いろいろ進めていただきたいと思いますし、また、挑戦者をしっかり後押ししていけるような対応も更にお願いしていきたいと思います。 　吉田政務官はここで御退席いただいて結構でございます。お忙しいところ、ありがとうございました。

○古屋委員長　吉田政務官、御退席ください。

○藤岡委員　続きまして、デジタル赤字と円安の関係につきまして赤澤副大臣にお伺いをしたいと思います。 　百五十円をまた上回り、大変な円安の状況がまだ進んでおります。円安は様々な要因だということがあるのはもちろん重々理解の上なんですが、やはり最近いろいろ構造的に、いよいよＧＤＰが四位に転落してしまったということも今日明らかになりました。 　さらには、国際収支。幾ら経常収支がプラスだといっても、再投資していて海外で内部留保を蓄えていらっしゃるという会社の実情もあるわけでございますから、経常収支がプラスだからといって、決してキャッシュフローベースでプラスかというと、赤字ではないかという指摘をされているアナリストの方等もいらっしゃるわけでございます。 　デジタル赤字、どんどんどんどんお金が流れていく、構造的な円安にデジタル赤字も非常に影響しているのではないかということを私は思うんですけれども、

○赤澤副大臣　もう御質問の中で委員が大分答えをおっしゃったようなところはあるんですけれども。 　為替について言えば、御案内のとおり、確かに経常収支、デジタル赤字とかも含めて、そういったものも数ある為替相場の変動要因の一つであることは間違いないとは思うんですが、まさに委員がおっしゃったように、様々な要因によって市場において決定されるのが為替相場ということで、変動の要因としては、一般論として申し上げれば、国際的な競争力とか、内外の金利差もありますし、市場参加者のセンチメント、投機的な動きなどといったものが経常収支以外にも挙げられるわけで、こういった様々な要因により市場において決定されるということですので、なかなか、これによって円安傾向が続くとか、そういったことを一概に申し上げることは困難であるというふうに理解しております。