総務委員会

○藤岡委員　赤澤副大臣、せっかく今日は円安がかなり進んでおりますので、今日というか最近ですね、関連してお伺いしたいと思うんですけれども。 　粘着性のあるような円安になっている可能性も否定できないと思うんですけれども、統計も、経常収支等だけじゃなくて、もうちょっとこう、再投資がどこまであるのかを。もちろん今、国際収支統計にも載っていますけれども、もうちょっと、日本と海外のキャッシュフローベースでもう少し分かりやすいデータも整備をして、お金の出入りを分かりやすいようにしていただきたいと私は思うんですけれども、赤澤副大臣に是非御見解をお伺いしたいと思います。

○赤澤副大臣　議論していく中で徐々に通告をいただいていたものから少しずつそれていっていると思うんですけれども、非常に重要な点だと思います。エビデンスベースでいろいろ政策をやって議論しようというときに、データというのはあればあるだけいろいろ参考になる部分があってということなんですが。 　先ほど申し上げたとおり、やはり統計というのは本当に各国が重視していて、国際的にどういう共通ルールでやっていくか、まさに国際収支統計は先ほど申し上げたようにＩＭＦ、国際通貨基金が作成した国際収支マニュアルに沿って作成しているという形であって、なかなか、今委員がおっしゃったことをまさに今後の統計作成の参考としていきたいと思いますけれども、新たな区分をつくることも含めて、なかなか現実的には難しい面があるのかなというふうには思います。

○藤岡委員　本当に、是非そうしたことを前向きに御検討いただければ幸いでございます。 　赤澤副大臣、ここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。 　続きまして、デジタル赤字に関係しまして、いわゆるガバメントクラウドの話でございますが、ちょうど今朝の読売新聞の一面に、国産クラウド開発支援という話が報道で出ておりました。大変いい話だなと思って私も報道を目にしたんですけれども。 　ちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、デジタル庁の方にお伺いをさせていただきたいと思います。 　ガバメントクラウドのシステム提供事業者に初めて選定されたさくらインターネットさん、こうしたところが、今後、令和七年度末までの自治体のシステムの移行に当たって活用されていく可能性、できれば活用していくように、今日の報道に出ていたのは会社側をしっかり応援していくということですけれども、できればさく

○藤田政府参考人　お答えいたします。 　今年度実施しましたガバメントクラウドの調達におきまして、条件付ではありますが、先生がおっしゃいましたように、さくらインターネット株式会社のクラウドサービスの採用を決定したところでございます。 　同社は、二〇二五年度までにガバメントクラウドが求める全ての技術要件を満たすよう開発計画を策定しておりまして、それをデジタル庁の方に提出いただいております。 　同社におきまして計画どおりに開発が進みまして、二〇二五年度までにガバメントクラウドが求める技術要件を満たした場合には、同社クラウド上でのシステムの本番運用が可能となりますことから、地方公共団体の業務システムの標準化対応を同社のクラウド上で実現することも可能であると考えております。 　デジタル庁におきましては、定期的に同社の開発状況を確認させていただくとともに、地方公共団体から同社のクラウドを活用し

○藤岡委員　ありがとうございます。是非、国内の事業者をしっかり御支援していただければと思います。 　お忙しい中、ありがとうございます。御退席いただいて結構でございます。 　続きまして、消防団への、今日、午前中からも出ておりました支援のことを私も触れさせていただきたいと思います。 　最初の一問はちょっと飛ばさせていただきますけれども、まず、令和六年度予算における消防団支援の予算の実情につきまして、総務省の方にお伺いをしたいと思います。

○五味政府参考人　消防団関連予算につきましては、令和六年度当初予算案におきまして、前年度比で〇・一億円の増額となります七・六億円を確保しておりまして、広報や各種大会等の経費を盛り込むとともに、消防団の充実強化に向けた幅広い取組を支援する消防団の力向上モデル事業の拡充を行っているところでございます。 　さらに、令和五年度は補正予算におきまして、救助用資機材等を搭載した消防団車両の無償貸付けや、消防団への救助用資機材等の整備に対して補助する消防団設備整備費補助金などにつきまして二十二・七億円を確保しておりまして、令和六年度当初予算と合わせて三十億円を超える予算の確保を図っているところでございます。

○藤岡委員　今日、資料も、能登半島の地震における消防団の活躍なども大変評価をされているという中でも、消防団の予算もまだまだ本当に、装備品だとかいろいろなものが足りないという声も聞きますし、この後ちょっと聞いていきますけれども。 　後でまとめて松本大臣に聞きますけれども、消防団の関連予算、資料をお配りしている三ページ目をちょっと見ていただきたいんですが、〇・一億円増やしていただいている、これは一歩前進だというふうにもちろん思っております。ただ、物価がこれだけ上がってきている中で、物価調整後の予算といって見てみますと、やはり下がっちゃっているんですね、物価調整後ですと。是非、物価を考慮した上できちっと伸びていくようにしていただきたいというふうに思っているんですね。後ほどまとめて松本大臣に御見解をお伺いしますけれども。 　その中で、例えばいわゆる準中型の免許、かつての法改正で、普通免許だとポ

○馬場副大臣　お答えします。 　平成二十九年の運転免許制度の改正によって、若年層の消防団員などが制度改正後に取得した普通運転免許では、先ほど御紹介がありましたように、消防団車両の運転ができないケースがあると承知しております。 　総務省消防庁では、消防団車両を運転できる消防団員を確保するために、準中型免許の取得費用に対して市町村が助成を行った場合、特別交付税により措置するとともに、消防団の力向上モデル事業によって免許等の取得環境を整備する取組を支援しているところであります。こうした措置を踏まえ、令和五年四月現在、三百七十四の市町村において準中型免許の取得支援制度が設けられております。 　また、周知においても、地方公共団体への更なる周知を図るとともに、引き続き、関係者の意見を伺いながら取り組んでまいります。

○藤岡委員　モデル事業等だけじゃなくて、免許の取得費用は支援するというふうなぐらい、はっきりとしたスタンスで是非、消防団の方の応援、さらには装備品、いろいろなものですね、また、施設の老朽化しているものがあります、そうしたものを是非しっかり応援していただきたいと思います。 　そして、なり手不足等もありますので、松本大臣に御見解をお伺いしたいと思いますが、予算も是非、〇・一億円伸ばしていただいていることも一歩前進だというふうに申し上げたいと思うんですが、物価調整後でもきちっと予算が伸びていくように松本大臣には頑張っていただきたいと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○松本国務大臣　委員御指摘のとおり、消防団の果たす役割は大変重要であるというふうに認識しております。 　今回の能登半島地震におきましても、奥能登に限らず、各地の消防団の皆さんには大変な御尽力、活躍をいただきました。例えば、津波の発生を避けるために各地域の方々に呼びかけて避難を推進するなどもありますし、実際の災害に当たっても、まさに地域の事情に詳しい消防団だからこそ救援が進められた実態がある。私どもも、地元兵庫県、阪神・淡路大震災におきましても大いにそういったケースがあったこともよく認識をしておりますし、その後の発災でもそうでありました。 　特に、実際問題として、今回発生した能登半島であるように、過疎の課題なども抱えている地域におきましてはやはり地域の消防団がかなり大きな役目を担っているということもよく理解した上で、私どもも支援をする必要があるというふうに思っているところでございます。