総務委員会

○伊藤岳君　得られた情報の処理、分析の在り方が変化していくことについて否定はされませんでした。 　次に、委託を受ける者は広がるのではないかという点であります。 　特定アクセス行為そのものはＮＩＣＴが行うことと定められています。ただ、五年間の時限で行った業務では、電気通信事業者からの出向者がＮＩＣＴ職員として特定アクセス行為に携わってきました。 　大臣、今回、通信履歴等の電磁的記録の作成の業務を特定アクセス行為から切り分けて委託業務の対象とするわけですから、委託業務を受ける者の範囲は、これまでＮＩＣＴに出向者を出してきた電気通信事業者の範囲にとどまらずに広がることになるのではないでしょうか。

○国務大臣（鈴木淳司君）　今の御指摘でありますが、御指摘の外部委託につきましては、規定につきましては、調査対象の拡充を踏まえて、外部委託の手続を厳格化しようとするものであります。 　具体的には、ＩＤ、パスワードの設定に不備のあるＩｏＴ機器の調査は引き続き厳格な条件に基づいて適切に実施されることを確保しつつ、ＮＩＣＴにおいて必要に応じて外部の知見、リソースを活用し十分な体制を確保できるようにするために、外部委託が可能な範囲や要件などについて必要な規定を定めるものであります。 　また、総務大臣の認可事項となっております実施計画におきまして委託先の選定基準が適切に定められており、情報の安全管理措置などが委託先においても適切に講じられることを確認できた場合に限って委託できることといたしております。 　こうした制度的な枠組みの下、実施計画に定めた基準に基づきＮＩＣＴにおいて委託先の厳格な選定が

○伊藤岳君　お聞きしたのは、広がる可能性があるかということなんですが、そこはどうですか。

○国務大臣（鈴木淳司君）　数的に広がる可能性はあると思います。

○伊藤岳君　実施計画の策定の中で、再委託が、あっ、ごめんなさい、通信履歴等の電磁的記録の全部又は一部の作成を通じて情報提供と助言のための情報の処理と分析が行われるのであれば、多くの者の委託への参入につながっていくのではないかと思われます。 　総務省、法律上、再委託はできるのですか、できないのですか。

○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。 　ＮＩＣＴが通信履歴等の電磁的記録の作成業務について委託を行う場合、この委託先においてはＮＩＣＴが行っている情報の安全管理措置と同等の措置を講じられると、これなどの、こういうことを実施計画で定める必要がございます。総務大臣は、当該措置の内容の妥当性を判断した上で実施計画の認可を行うということになります。 　御質問の再委託につきまして、法律上の明確な定めはございませんが、このような観点を踏まえますと、再委託については、ＮＩＣＴと同等の措置が再委託先で講じられるということを実際に確認をするということが困難でございますので、実施計画においてこれを行わないということを確認をする予定でございます。

○伊藤岳君　では、実施計画の策定の中で再委託がふさわしいと判断された場合、再委託が認められるということはありますよね。どうですか。

○政府参考人（山内智生君）　理論的には否定はされないかと思います。 　今申し上げたとおり、ＮＩＣＴと同等の措置が講じられているかどうかということを確認をすることになりますが、現状、通信の電磁的な記録以外の委託先においてもＮＩＣＴの中で十分な安全管理措置が講じられているということを確認をいたしますので、この例に倣いますと、再委託先の方に関しても、ＮＩＣＴの中で同じような安全管理措置が講じられているということを確認をすることになります。 　これは、現実的には再委託の方を、実際にこういう管理措置を行うことになりますので、なかなかこういう方が現れるということは想定できないのではないかと思っております。

○伊藤岳君　つまり、委託を受ける者が広がることや再委託される可能性、これはあり得るということだと思うんです。 　以上、委託について聞いてきました。衆議院の質疑でも、通信履歴等の電磁的記録の業務を委託可能とすれば情報漏えいの危険性が拡大することが指摘をされて、総務省自身も、作成されたセキュリティーが脆弱で容易に不正アクセスができるＩＰアドレスの一覧表が悪意ある第三者に渡った場合、非常に大きな問題が生じると答弁しています。 　また、ＮＩＣＴが行う特定アクセス行為が適切に行えているのか、また情報漏えい対策が適時適切に行えているのか、その検討をする仕組みがこの今回の法案にありません。このことも問題であるということを指摘をしておきたいと思います。 　次に、鈴木大臣の統一協会との関係について、どうしても聞いておきたいと思います。 　大臣は、昨年の朝日新聞のアンケートに、統一協会と接点を持った当

○国務大臣（鈴木淳司君）　今お話しのとおり、私は非常に、事務所も警戒をしておりました。そうした中で、一部の応援者の中にそういう方があったと思いますが、極めて何度も何度も執拗に出席をしてくれと言われましても、それは出れないと。あるいは、いない、予定がある、ずっと言うんですね。それでもなおかつ、じゃ、秘書官は、秘書はどうだと、これも出れない。その繰り返しです。 　その中で、せめて、もう、じゃ、電報を打ってくれということがありましたので、そういう場合に限ってですが、極めて限定的でありますが、そういう状況でございまして、我々は極めてその関係を持つことについては慎重というか、むしろ逆に忌避をしていましたので、こういう状況でございました。