総務委員会

○岡本（あ）委員　今の御答弁は本当に重要だと思います。基礎的研究、それから長期的な研究、それがひいては国際競争力を高める、時間はかかりますけれどもそういう成果につながっていくと確信をしておりますので、これからもやはり総務省としては、研究開発の推進が着実に行われるのか、研究の中身を検証して、しっかり日本の国際競争力を高めていくことに資しているのか、そういう点はチェックをしていただきたいと思っています。 　私は、ＮＩＣＴの法律のときにも指摘をさせていただきました。当時、基金で三百億積むというときに質問させていただいたんですが、三百億、こんな桁で本当に大丈夫ですかという点で聞かせていただきました。 　ＧＡＦＡＭの研究費は、総務省の資料を見ますと三兆円。二兆円、三兆円は当たり前の研究費という状況です。ＮＴＴグループ全体で二千五百億円なので、ここで既に一桁変わっております。国内の通信事業者あるい

○松本国務大臣　委員がおっしゃったように、情報通信、デジタルの分野では高速大容量という課題だけではなく消費電力が大変大きな課題になってきている、そもそも電力量が様々な限界になるという意味で、消費電力が大きいだけではなく、おっしゃったように我々人類にとってカーボンニュートラルが課題であるという面からも、消費電力量については大変大きい課題だと思います。 　そういった中で、今お話をいただきました光電融合技術によるＩＯＷＮ構想、ＮＴＴグループさんにおかれてはオール光ネットワークを世界に先駆けて実現されておられまして、爆発的な情報量への対応、飛躍的な電力効率の向上を両立させるもので、ゲームチェンジを実現することを目指すとおっしゃっておられますし、期待をするところでございます。これが実現すれば我が国の情報通信産業全体の国際競争力の強化にもつながると考えております。 　支援ということで法制度の面から

○岡本（あ）委員　事業主とすればそう言わざるを得ないのかなと思いますが。ただ、やはり環境を整える、そのところに協力をするというのは、どの企業においても、国際競争力を高めるために行政として政府として必要な支援はしっかり行っていただきたいと思います。今回、法改正で、政府が何となく手放すみたいな感じに受け取られるとすると非常に誤解を招くと思います。規制を緩和することでパワーアップできるんだということは積極的にアピールしていただきたいと思います。 　最先端の技術ですとか宇宙ですとか基礎研究とか、そういうお話を今させていただきましたが、その一方で、百五十年の歴史ある地域の通信インフラとしての提供、地域に根差した活動をしている実績もＮＴＴにはあると思っております。 　昨年十一月にＮＴＴ東日本株式会社のｅ―ＣｉｔｙＬａｂｏを視察させていただきました。まさに循環型社会へ向けた地域課題解決のための実証実

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＮＴＴは、電話やブロードバンドなどの通信サービスのみならず、スマート農業や観光、防災など、地域に密着した取組、ソリューションの提供もＮＴＴ東西などにおいて数多く行っていると承知をしております。 　人口減少や少子高齢化が進む中、地域においては、情報通信技術の活用による課題解決が一層重要になると考えておりまして、総務省としても、ＮＴＴにおけるこれらの取組には委員と同様に大変期待をしているところでございます。

○岡本（あ）委員　地域とつながってきた歴史、これは財産ですし、国民からしても、そこへの期待といいますか信頼というのは非常に厚い企業なんだということを改めて確認したいと思います。 　次に、外国人役員の就任規制の緩和、この点についても伺いたいと思います。 　グローバルな観点でのマネジメントや多様性を実現している企業経営という点は評価したいと思います。外国人役員就任のメリット、そして課題はありますか。その点も伺わせていただきたいと思います。 　実は総務省では、二〇二二年一月、情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会で取りまとめがありまして、外資規制については見直す必要がある特段の事情も見受けられないとなったと記憶しております。二年前のことですけれども、この二年間で見直すことになった立法事実を含めてお答えいただきたいと思います。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　外国人役員就任のメリットと課題についてお尋ねがございましたけれども、近年国際競争が激化する状況の中で、ＮＴＴからは、グループ内に十五万人の外国人従業員がいる中で、グローバルかつ多様な視点でのマネジメントを行うためにも外国人の役員の就任を可能とすることについて要望がございました。 　これを踏まえ、審議会において検討された結果、外国人役員を認めることがグローバルかつ多様な観点での経営を可能とし、国際展開や国際競争力の強化につながるため、外国人役員規制を緩和することが適当とされております。 　一方で、課題もございます。外国人役員規制の趣旨である外国の影響力に対する経営の自主性の確保という観点も考慮する必要があることから、ＮＴＴ持ち株やＮＴＴ東西の役員については、外国人の代表取締役への就任、外国人が役員の三分の一を占めること、これらを禁止する規制とい

○岡本（あ）委員　デジタル主流の社会になるにつれ、情報通信の重要性はますます増しております。サイバー攻撃への防御はもちろん、ビヨンド５Ｇ技術、ＩｏＴ機器との接続、データセンターや量子暗号通信技術など、確実で安全な通信はあらゆる経済活動の基盤であり、また国防においても重要な位置づけになっています。他国や海外事業者からの過度な影響を受けるなどの脅威を感じることなく、政府にとっても信頼できるパートナーの一つとして、通信インフラ及びデータ関連の維持管理を担える国内事業者としてのＮＴＴの位置づけもあると思います。法改正が行われた後も、総務省の関与など、この位置づけは変わらないのか、伺います。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　ＮＴＴは、電電公社から承継した電柱、管路などの全国的な線路敷設基盤を保有しており、その上に設置された光ファイバーなどの回線数などのシェアでも、メタル回線で約九五％、光ファイバーで約七四％など非常に高い数値を占めておりまして、我が国を代表する基幹的な電気通信事業者でございます。 　近年では、経済安全保障の重要性が高まるとともに、ＤＸやＧＸなどの進展に伴いまして社会経済活動の神経網として通信インフラの重要性が増す中で、ＮＴＴにはこれまで以上に確実かつ安定的な通信の維持、運用を図ることが求められているというふうに考えております。また、国際競争力の強化の観点からの今回の法改正が行われた後も、我が国を代表する基幹的な電気通信事業者としてのＮＴＴの位置づけは変わらないと考えておるところでございます。

○岡本（あ）委員　非常に重要なインフラを持っている、そして、情報通信あるいはデータに関する分野、これは国にとっても非常に守るべき財産というところは確認をさせていただきたいと思います。 　今回、役員就任など一部の規制緩和がなされますけれども、私は今後も一定の外資規制は必要なのではないかと考えます。情報通信審議会の委員会における意見等でも、アクティビスト対策もしっかりやらなきゃいけない、こういう提案も書かれております。国内の安全な通信インフラを守る責務を負っており、経済安全保障の重要性を考えると、一定の外国や外国資本に対する対策は必要だと考えます。ＮＴＴ法で引き続きがよいのか、事業法や外為法などで経済安全保障及び国防としての通信インフラ基盤の防御をすべきか、今後も引き続きしっかり検討して、守るべきところはしっかり守る、この姿勢を示すべきだと思います。これは総務大臣にお答えいただきたいと思いま

○松本国務大臣　御指摘がありましたように、ＮＴＴは我が国を代表する基幹的電気通信事業者でありまして、国民にとって大切な通信を守るという視点からも大きな役割を担っていると考えられ、その役割に鑑みれば、外国の影響力に対する経営の自主性を確保することが大変重要で、その観点から外資規制が設けられているものと理解をしております。 　現行の制度では、外国人の議決権保有割合を三分の一未満に制限するＮＴＴ法の総量規制、外為法の外国投資家による個々の株式取得について個別投資審査が行われるなど、これらが相まって外資からの保護が図られてきたところでありますけれども、先ほど局長から御答弁申し上げましたように、国際的な企業であるＮＴＴさんのガバナンスや今後の国際展開などの視点から外国人役員に関する規制に関しては改めて御提案をさせていただいたところでございますが、私どもとしても、通信を守るということが大事であること