総務委員会

○政府参考人（田原康生君）　お答え申し上げます。 　委員から御指摘ありましたとおり、近年、サイバー攻撃の脅威が高まっているということで、その対策が急務であるということ、また、情報通信技術が今後の社会、産業の基盤となり、我が国の発展を支える上で重要なものであることなどから、ＮＩＣＴの果たす役割はますます重要であると私ども考えております。 　総務省におきましては、これまでの附帯決議の趣旨も踏まえまして、第五期中期計画、中期目標において、ＮＩＣＴに対し、競争の激しい研究分野の研究者の確保に資する取組を行うことなどを指示するとともに、運営費交付金を始めＮＩＣＴにおける研究開発などに必要な予算の確保に努めてきたところでございます。 　総務省といたしましては、ＮＩＣＴが中長期的視点に立った最先端の研究開発やその成果の社会実装に着実に取り組み、イノベーションにつながる優れた成果を上げることができる

○竹詰仁君　ホームページ等で調べたところ、令和五年四月時点のＮＩＣＴの職員数は千三百三十七名ということでありましたが、この数が十分であるかどうかというのはちょっと私は判断できないんですけれども、この附帯決議というのは義務ではないので強制力はないわけですけれども、ただ、これが十分に実行できていないとなれば、じゃ、附帯決議って一体何なのかということにもなりますので、是非その人員と予算の確保という観点で実行していただきたいと思っております。 　その人員といいましても、何というんでしょう、この通信の分野は誰でもいいわけではないので、まさに世界のこのデジタルの変化は非常に変化が激しいので、ＮＩＣＴの皆様には、その変化に付いていくということではなくて、変化を先取りしていくと、そういった人員が必要なんではないかと思っております。 　今日はＮＩＣＴの徳田理事長にも来ていただいたんですけれども、こうした

○参考人（徳田英幸君）　お答え申し上げます。 　ＮＩＣＴにおきましてＮＯＴＩＣＥを始めとする重要な公的業務を持続的に実施していくためには、研究能力の高い、若い研究者の確保が不可欠と考えております。 　若手研究者を育成、確保するために、ＮＩＣＴでは、大学生を対象としたインターンシップや高専生から大学院生までを対象としました研究補助者としてのリサーチアシスタント、我々はＲＡと呼んでいますけれども、ＲＡなど学生の身分を保持したままＮＩＣＴに受け入れる制度を設けております。これらの制度により、若手研究者がＮＩＣＴの研究や研究環境を魅力的と感じ、卒業後の就職先の一つとしてＮＩＣＴを選択していただけるよう働きかけています。 　ＮＩＣＴとしましては、今後もこのような制度を活用しながら若手研究人材の積極的な確保に努めてまいります。

○竹詰仁君　様々な工夫をしていただいているというのは理解できました。 　繰り返しですけれども、このデジタルという、通信の分野は、この変化に付いていくというよりも、変化を先取りしていくということが重要だと思いますので、引き続きのその採用面あるいはその教育面での工夫をお願いしたいと思います。 　最後に、国際関係についてお尋ねしたいと思います。 　まさにこのデジタルの世界というのは国境がない世界であるわけですけれども、総務省におきましてもこの諸外国におけるサイバーセキュリティー対策の取組事例を研究されているというふうに私も承知しております。まさにこのデジタルには国境がないということですので、国際機関あるいは諸外国と足並みをそろえるということも大事だと思いますし、あるいは、もし私たちよりも先行事例があるんであれば、それに学ぶことも大事だと思っております。 　総務省が国際機関や諸外国の取組を

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘のとおり、サイバー空間上の脅威は各国共通の課題でありまして、国際機関や諸外国でも様々な取組が進められていると承知いたしております。 　総務省では、関係省庁やＮＩＣＴと連携をしまして、二国間や多国間の協議、国際機関の会議に参加をし、サイバーセキュリティー強化のための情報収集や連携を進めております。 　今回の法案におきましては、ＩＤ、パスワード以外のソフトウエアなどの脆弱性を有するＩｏＴ機器にも調査対象を拡充することといたしておりますが、検討に当たりましては、昨年から英国で開始されましたＩｏＴ機器の脆弱性調査の事例なども参考にいたしております。 　総務省では、今後とも、諸外国の取組を収集、分析をし、優れた事例を参考にしながら、我が国のサイバーセキュリティーの強化に取り組んでまいりたいと考えております。

○竹詰仁君　日本の情報通信分野あるいはこのサイバーセキュリティー分野は、広く言えばこのデジタルの分野というのは国際的には後れを取っているのではないかということが、多くの国民は、その確信はないんだけれども後れを取っているんではないかと思っている人が多いんじゃないかと、私はそういう認識があります。 　このＮＩＣＴは我が国唯一の情報通信分野の公的研究機関であります。ＮＩＣＴの研究や取組が我が国を大きく左右すると言っても過言ではないと思っておりますので、ＮＩＣＴへの今後の期待を申し上げ、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　サイバーセキュリティー対策の強化は重要課題であり、ＩＤ、パスワードに脆弱性がある機器を調査してユーザーに通知する制度は必要だと思います。 　本法案は、ＮＩＣＴが五年間の時限で行ってきた特定アクセス行為の業務を継続的に実施するため、法律本則の業務の範囲に規定することと併せて、新たに委託を可能とする範囲を広げるものとなっています。 　通信履歴等の電磁的記録の作成の業務を委託可能としている点について質問したいと思います。 　総務省、衆議院の質疑では、ＮＩＣＴにおいて体制の確保をするために、外部委託が可能な範囲や要件について新たに定めるとしていると説明し、また、現状、特定アクセス行為に係る調査に関わっているＮＩＣＴの方は全部で十一名と答弁しています。 　では、通信履歴等の電磁的記録の作成業務を委託可能とすることによって、通信履歴等の電磁的記録の作成

○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。 　まず、現状で申し上げますと、このＩＤ、パスワードの脆弱性があるＩｏＴ機器の調査に関しましては、委員の今御説明ありましたとおり、平成三十一年の調査の開始に伴ってＮＩＣＴに設置をした専門組織で実施をしております。 　今回、調査対象を拡充をして幅広い関係者への情報提供、助言を新たにＮＩＣＴの業務として位置付けることから、更なる体制強化が必要になるというふうに考えてございます。 　まず、そのために必要な作業として、総務省として、令和六年度に向けて体制強化に向けて必要な予算を増額して要求をして、必要に応じてＮＩＣＴが外部の知見のリソースを活用できるよう、今回の法案では、御指摘のとおり、特定アクセス行為に関する業務の一部について外部委託の制度を創設をするということにしております。 　現時点で人員がどれくらい要るかということについては、まだ確た

○伊藤岳君　人的リソースの想定数値はないということでしたが、委託によって通信履歴等の電磁的記録の作成業務に関わる人的リソースが広がることは当然想定されると思います。 　総務省は衆議院の質疑で、五年間の時限で行った業務の中で、ＩＤ、パスワードに不備のある機器が接続されたＩＰアドレスを今までに累計十万件以上、電気通信事業者に通知をしてきたと述べています。同時に、今回の法案では、これに加えまして、メーカーやシステムベンダー等の関係者への情報提供それから助言についてもＮＩＣＴ業務として法的に位置付けると説明しています。 　ファームウエアを調査の対象に加えるなどに伴うものであると思いますが、であるならば、通信履歴等の電磁的記録の作成によって得られた情報の処理、分析についても、情報提供の在り方を始めとして様々な角度からの検討が必要となるのではないかと思いますが、その可能性はありますか。

○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。 　メーカーやシステムベンダーへの情報提供及び助言といたしましては、例えば、特定のＩｏＴ機器について検知頻度が高い旨の情報を伝えることによって、メーカーなどを通じて、ユーザーが適切な設定が行えるよう、ユーザーへの周知、マニュアルの改善をお願いをするということを想定をしております。この際共有される情報には、先ほど御指摘の特定アクセス行為、これによって収集されるＩＰアドレスなどは含まれておりません。 　なお、このような情報共有につきましては、ＮＯＴＩＣＥ、このプロジェクトに協力をいただくメーカーやシステムベンダー、通信事業者などに限定をして、情報管理をしっかり行いながら進めていくことを検討しております。