総務委員会

○高木かおり君　是非取組を進めていただきたいと思います。 　関連しまして、様々なものがつながるＩｏＴの時代とまたなってきているわけですけれども、この機器の多様化などに伴ってますますこのＩｏＴ機器が攻撃の踏み台になると言われている中、全てのシステムがダウンしてしまったと、こういった事態に見舞われるという危険性が高まっており、実際こういった事例が出てきているわけです。 　こうしたことを踏まえまして、ＮＩＣＴが行う調査は十分と考えておられるんでしょうか。ほかの機関とのすみ分けがあるのか、それも含めて改めてお聞かせください。

○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、社会全体のデジタル化に伴ってＩｏＴ機器は急速に普及する一方、こうした機器を悪用したサイバー攻撃のリスクは引き続き高い状況にあると認識をしております。さらに、このようなサイバー攻撃は、情報通信サービスの安定的な提供に支障を生じさせ、私たちの日常生活や社会経済活動に大きな影響を及ぼす可能性がございます。 　これを踏まえて、ＮＩＣＴにおいてはこれまで、ＩＤ、パスワードに脆弱性のあるＩｏＴ機器の調査を実施し、一定の成果が上がっておりますが、最近ではＩＤ、パスワード以外のソフトウエアの脆弱性を狙ったサイバー攻撃も増加をする傾向にございます。 　こうした巧妙化、多様化するサイバー攻撃に対応するため、今回の法案では、ＩＤ、パスワード以外のソフトウエアなどの脆弱性を有するＩｏＴ機器にも調査対象を拡充することとしております。また、

○高木かおり君　今回の法改正では、引き続き不正アクセス禁止法の対象から除外してＮＩＣＴが調査を行っていくということかと思いますけれども、最近報道にありましたＪＡＸＡへの不正アクセスの事案では、警察が指摘するまで組織内で把握ができていなかった、中枢のサーバーに対して行われていたということなんですけれども、こういった事案からも、既に把握が難しいような攻撃がなされてしまっているという可能性も考えられるわけです。 　このような攻撃に対応する、対処する側として、現状、政府として、国際的なハッカー集団などの高度な技術との差をどう認識されているのか、そしてまた、どう対処すべきとお考えか、この点についても端的にお答えください。

○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。 　ＮＩＣＴは情報通信分野を専門とする我が国唯一の国立研究開発法人でございます。長年、サイバー攻撃に関する観測技術、対策技術の研究開発に取り組むなど、この分野において国内でも有数の専門的な知識を有すると思っております。 　具体的には、国内最大級の無差別型のサイバー攻撃の観測網、この開発の運用に加えまして、特定の組織を狙った標的型サイバー攻撃につきましては、実際の組織と見分けの付かない模擬的なネットワーク環境を構築をいたしまして、ここに攻撃者を誘い込むことで攻撃手法を明らかにする観測システムの開発、運用、このようなものに取り組んでおります。得られた観測結果を基に非常に高度な対策技術の研究開発を進めております。 　また、こうした研究開発を進めるに当たりましては、ＮＩＣＴの中に専門のセキュリティーアナリストで構成される解析チームを編成をして、

○高木かおり君　丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございます。 　しっかりとこの点に関しては予算の確保と人材の確保、しっかりやっていただいて、進めていただきたいと思います。 　続きまして、次の質問なんですけれども、先ほど山本委員の方からも、このナショナルサイバートレーニングセンター、人材の必要性等ございましたので、大変申し訳ありませんが、この質問は飛ばさせていただきまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　今日は経産省の方にも来ていただきまして、こちらもこの人材の観点から御質問させていただきたいと思います。 　経産省所管のＩＰＡ、情報処理推進機構では、情報処理に関して、ＩＴパスポート試験に始まって、情報処理技術者試験について、いろいろな試験化、国家資格があるかと思います。 　この国家資格、情報処理安全確保支援士というのに最終的につながっているというふうに理解をして

○政府参考人（上村昌博君）　お答えいたします。 　経済産業省では、高度化、巧妙化するサイバー攻撃に対応することのできるセキュリティー人材の育成、確保のために、サイバーセキュリティーの初の国家資格であります情報処理安全確保支援士制度を平成二十八年度に創設をしております。技術進歩、社会情勢の変化により、必要とされる知識等は時々刻々と変化をしてまいりますので、令和二年には、情報処理の促進に関する法律を改正しまして、この資格の登録に三年の有効期限を設ける更新制を導入しております。 　各国の類似の試験について、その難易度の水準を一概に比較することは困難ではありますけれども、例えば米国の民間団体が認定する類似の資格でありますＣＩＳＳＰにおいて求められる知識あるいは能力、そして更新制が設けられているということを踏まえましても、こうした他国の類似資格とも引けを取らないものというふうに考えております。

○高木かおり君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、次も人材の観点から、ＮＩＣＴが行っている取組について伺いたいと思います。 　今年度からダイバーシティ推進室を設置したと伺っております。この室を設置するなど、ダイバーシティーの取組として、さきの衆議院の質疑でも答弁があったことは承知をしておりますけれども、やはり女性の研究者の公募を行ったり、ＳＮＳを活用して、ＮＩＣＴで活躍する女性研究者の働く姿、これを発信しているということは大変良いことでありますし、私も、このＮＩＣＴでの女性研究者の方々が活用、活躍されること、キャリアを重ねていかれるということは大変期待をしておりますし、応援もさせていただいております。 　私も党のダイバーシティ推進局長として今活動させていただいておりますが、やはりこれ、女性活躍だけにとどまらず、若い人も高齢者の方々も障害をお持ちの方々も、外国籍を持つ

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘のように、研究開発機関におけるダイバーシティーの推進は、優秀な人材の確保、イノベーションの創出、国際競争力の強化などに資することから極めて重要であると考えております。 　ＮＩＣＴでは、従前の取組に加え、本年四月に理事長直下にダイバーシティ推進室を設置をし、女性活躍のみならず、障害者や外国籍などの多様な人材の確保、育成、また様々なバックグラウンドを持つ人材が共生できる職場環境の整備に取り組んでいると承知をいたしております。 　私も、先日、ＮＩＣＴ視察してまいりましたけれども、サイバーセキュリティーや宇宙通信の分野で女性の研究者が第一線で活躍されている姿を見まして、極めて心強く感じたところでございます。 　総務省としましては、引き続き、ＮＩＣＴにおいて、多様な人材が活躍できる働きやすい環境の整備に取り組み、革新的なイノベーションの創出につなげていただく

○高木かおり君　是非取組を前に進めていっていただきたいと思います。大変期待をしております。 　時間の関係で、大変申し訳ございません、一つ質問を飛ばさせていただきまして、基金について伺いたいと思います。 　この法案の関係で、今回清算する信用基金とそれに関連する通信・放送開発法の廃止、まず、これにつきまして、いわゆる役割を終えたということかと思いますが、これまでの通信・放送分野にどう寄与したのか、端的に教えてください。

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。 　ＮＩＣＴにおきましてはこれまで、特定通信・放送開発事業実施円滑化法に基づきまして、通信・放送分野の新規事業を行う企業への支援として、債務保証、出資、助成金の交付、利子補給といった業務を行ってきたところでございます。 　これによりまして、地域における情報の円滑な流通の確保等に貢献し、通信・放送分野の普及や高度化に寄与してきたということでございますが、その後の金利低下等の環境変化により、これらの支援業務に対するニーズが低下し、令和三年度末までに既存案件が終了し、所期の目的を達成したと考えられることから、基金を清算し、同法を廃止することとしたものでございます。