総務委員会

○広田一君　徳島・高知選出の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　まず、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の廃止理由についてお伺いをいたします。 　私は、この法律の廃止そのものについては賛成でございます。 　ＮＩＣＴは、いわゆる通信・放送開発法を根拠としまして、新しいサービスの提供や従来サービスの改善を目的とした助成金の交付、そして高度電気通信技術の事業化やそれに伴う債務保証などの業務を行ってきたと理解をしているところでございます。 　その同法の廃止の理由について、十一月七日、衆議院の質疑での答弁ライン、これは、地域における情報の円滑な流通の確保などに貢献したものの、金利の低下などで支援事業に対するニーズの低下を受けて、所期の目的を達したと考えて、基金を清算し、同法を廃止するとしております。先ほども湯本審議官からは同様の趣旨の御答弁があったというふうに理解をし

○国務大臣（鈴木淳司君）　特定通信・放送開発事業実施円滑化法による業務の成果と廃止の理由でありますが、同法は、平成二年当時、通信・放送分野の新規事業の開拓等を通じて情報の円滑な流通を図ることを目的として制定をされました。その後、通信・放送分野の新規事業を行う企業の支援の一環として、ＮＩＣＴが信用基金を設け、債務保証、出資、助成金の交付、利子補給の四種類の業務を行い、新技術を用いた通信サービスやケーブルテレビの高度化などに活用されてまいりました。 　これにより地域における情報の円滑な流通の確保等に貢献してまいりましたけれども、その後の金利低下等の環境変化によりましてこれらの支援事業に対するニーズが低下した結果、令和三年度末までに既存案件は終了し、所期の目的を達成したと考えられることから、基金を清算し、同法を廃止することとしたものでございます。

○広田一君　今、鈴木大臣の方からは、所期の目的を達したので同法を廃止をするというふうな趣旨の御答弁がございましたので、これを受けて、これまでの取組、また所期の目的を達したということに関連して、具体的にお伺いをしたいというふうに思います。 　同法の第六条第一項に基づいて債務保証業務、出資業務、助成金交付業務を行うというふうにいたしております。先ほど来、小沢先生、高木先生の質問では、成果があった旨の御答弁もあったところでございますけれども、これらの三業務について、過去十年の実績はどうなっておりますでしょうか。

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。 　過去、実績といたしましては、まず、債務保証業務についてはここ十年実施しておりません。また、助成金業務につきましては、いわゆる地域データセンターやＩｏＴテストベッドの支援につきましては、平成二十八年度から令和二年度にかけて合計で二十九件実施しております。利子補給につきましては、済みません、ちょっとこれ、平成二年以来の数字しかちょっと今計算できておらないんですけど、合計で千二百四十五件の業務を実施しているところでございます。

○広田一君　確認なんですけれども、まず、債務保証業務については過去十年間やっていないと。ちょっと答弁漏れがあったのが、再度確認したいんですけど、出資業務についてどうだったのかというふうなことと、助成金交付業務に関連しても、私が聞いておりますのは、その平成二十八年からのことではなくて、法第六条第一項に基づく機構の業務に関連してでございますので、少しちょっと正確に御答弁を願います。

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。 　いわゆる出資業務につきましては、これも過去十年実施しておりません。それから、いわゆる、二十八年度でない、一般的な助成金業務につきましては、合計で百五十四件実施しているところでございます。

○広田一君　交付金業務は過去十年でそれだけの数字をやっているという理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（湯本博信君）　済みません、今百五十四件と申し上げましたのは、平成十二年から平成二十一年までに実施した合計でございます。

○広田一君　ようやく分かりましたけれども、つまり、同法の第六条一項に基づいて、債務保証業務、出資業務、助成金交付業務は、過去十年間の実績はゼロであります。 　そこで、更にお伺いしたいんですけれども、つまり実績がゼロということであれば、所期の目的を達した、つまり期待をした成果を上げたというふうにするのは、私は国民の理解はなかなか得にくいのではないかなというふうに思いますけれども、これについての御所見をお伺いします。

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。 　今ＮＩＣＴ法における各種支援業務につきまして、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、通信・放送分野の新規事業の創出等につきまして一定程度寄与してきたものと評価はしております。 　具体的には、地域の電気通信の高度化における例えば利子補給業務、先ほど御答弁申し上げましたとおり、千二百四十五件支援してございますが、それによりまして、例えばケーブルテレビの加入世帯は平成十年の約四倍の三千百三十九万世帯にまでなっているところでございまして、こういったケーブルテレビを始めとした通信・放送分野の普及や高度化に対しまして一定程度寄与したものというふうに評価しているところでございます。