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総務委員会

総務委員会の発言16508件(2023-01-26〜2026-01-23)。登壇議員591人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 地方 (76) 自治体 (48) 職員 (46) 総務 (44) 避難 (43)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2023-12-07 総務委員会
○委員長(新妻秀規君) 速記を起こしてください。
湯本博信 参議院 2023-12-07 総務委員会
○政府参考人(湯本博信君) ちょっと事業計画そのものではないんですけれども、元々、平成二十二年に、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針といたしまして、当該業務につきましては、本法人の事業としての廃止について平成二十二年度末に結論を得るということにまずなっております。  それを受けまして、総務省で検討した結果、平成二十二年度末に以下の結論を得ております。具体的には、現在NICTが実施している債務保証勘定関係業務については引き続きNICTで実施することが適当であると、また、この債務保証勘定関係業務につきまして、二十八年の五月末以降、債務保証及び利子補給の新規案件の採択は行わないというようにしております。  したがいまして、NICTにおきましても、この方針に基づきまして事業を実施していたというふうに考えているところでございます。
広田一 参議院 2023-12-07 総務委員会
○広田一君 いや、ですから、つまり、もう十三年前から店じまいに向けての取組をしていたというふうなことなんです、実際は。  そこで、更にちょっとお伺いしたいんですけれども、このように、過去十年間、事業についてまともにやっていないということでございます。  そうすると、過去の各年度の債務保証勘定の経常収益がどうなっているのかということでありますけれども、例えば昨年度の債務保証勘定の経常収益はどうなっているんでしょうか。
新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2023-12-07 総務委員会
○委員長(新妻秀規君) 答弁できますか。  速記を止めてください。    〔速記中止〕
新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2023-12-07 総務委員会
○委員長(新妻秀規君) 速記を起こしてください。
湯本博信 参議院 2023-12-07 総務委員会
○政府参考人(湯本博信君) お答え申し上げます。  令和四年度の債務保証勘定に関する損益計算書につきましては、当期の純損失が約一千五百万円となっているところでございます。
広田一 参議院 2023-12-07 総務委員会
○広田一君 そうなってくると、じゃ、過去十年間どうなったのかというと、恐らくこの債務保証勘定の経常損失の累計額というのは億単位を超えるんだろうというふうに思うわけでございます。  そうすると、業務もやっていないし、結果として経常収益もずっと赤を積み重ねてしまっているというふうな理解でよろしいんでしょうか。
湯本博信 参議院 2023-12-07 総務委員会
○政府参考人(湯本博信君) お答え申し上げます。  債務保証勘定につきましては、元々、資金運用益としては全体としてプラスになっております。これは過去三十年間変わっておりません。これは、だから、元々の出資金及び出捐金等の毀損はなく、過去運用してきたものの運用益がたまっている状態でございまして、その状態には変わっておりません。  先ほど申し上げた令和四年度につきましては、その運用益自体が一千五百万円減ったということでございまして、基金全体としての運用益は、令和四年度末におきましてもプラスでございます。
広田一 参議院 2023-12-07 総務委員会
○広田一君 今の趣旨が、多分、御理解されて御答弁いただいているというふうに思うんですけれども、確かに、基金の運用益について私は聞いているんじゃなくて、それぞれの業務勘定における経常損失が、ほかの各年度も経常的にそれこそ出てしまっているんじゃないかというふうなことです。  そうなってくると、それぞれの積み上げた額というのは億単位を超えてしまうんじゃないかなというふうに考えておりますので、運用益の話じゃなくて、経常損失といったものが全体としてどれだけ積み上がっているのかということについてお伺いしております。
湯本博信 参議院 2023-12-07 総務委員会
○政府参考人(湯本博信君) 済みません。  お答えを申し上げます。  繰り返しになりますけれども、この債務保証の勘定というのは、元々、出資、出捐の金額につきまして、それを毎年運用して、基金の運用益というのが積み上がっている状態になっています。  二十八年度以降、先ほど申し上げた附則五条関係の助成金業務につきましては、この基金の運用益から支出をして助成金交付していますので、その部分はマイナスにはなります。  ただ一方で、繰り返しになりますが、いわゆる基金全体、この債務保証勘定におきましては、全体としては運用益がまだたまっている状態でございまして、今般、この法律の廃止ということの前提といたしまして、このたまった運用益につきましても国庫に返納しているということでございます。