総務委員会

○中司委員　それと、第一次答申の中で今後更に検討を深めていくべき事項の一つとして政府の株式保有義務が挙げられているわけでありますが、三分の一の株式保有義務を行ってきた意義、それと保有義務をもし解除した場合のリスクも含めて今後どういう検討をされるのか、これについてもお聞かせいただきますようにお願いします。

○松本国務大臣　ＮＴＴ法において三分の一以上の株式の政府保有義務が課されているところでございますが、これについては、政府がＮＴＴの安定株主となることで特定の者による経営の支配や株主権の濫用を回避する、我が国における適切かつ安定的な電気通信役務の提供、電気通信技術に関する研究の実施を行う、これらの確保につながるものとして政府の株式保有義務があるというふうに考えているところでございまして、この政府の株式保有義務の意義はＮＴＴ持ち株会社、ＮＴＴ東日本、西日本の業務、責務の内容と密接に関連をしておりまして、その業務や責務の在り方について先ほど申し上げた四つの観点から見直しを検討いただいているところでございまして、これらを担保するための措置をどのようにするのか議論する必要があると考えているところでございます。

○中司委員　見直しの中で、担保される措置、しっかりと対応していただきますようにお願いをしたいと思っています。 　そもそも、この議論の発端ですけれども、これも先ほどありましたが、防衛費の増額分についての財源の捻出、この検討から出てきたことだと聞いておるんですけれども、国家国民を守るための防衛費の増額については是とするわけですけれども、財源として仮に政府保有株の売却を考えるのであれば、これはやはり本末転倒だと言わざるを得ないと思っています。経済安保上のリスクが大き過ぎて国益に反するのではないかと考えるわけですけれども、守るべきものは守った上で国際競争力をつけるべきだと思いますが、その見解をお願いいたします。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の防衛財源確保ということでございますと、これは政府保有株の売却、すなわち政府保有義務の在り方に関係してくるものと受け止めております。 　政府保有義務の在り方につきましては、情報通信審議会の第一次答申において今後更に検討を深めていくべき事項とされておりまして、今年の夏頃の答申に向けて検討を進めていただいているところでございます。 　この検討に当たっては、先ほど大臣からも御答弁がございましたけれども、防衛財源確保といった観点ではなく、ユニバーサルサービス、公正競争、国際競争力、経済安全保障を確保する観点から検討を進めていただいているところでございます。 　ＮＴＴの株式の政府保有義務はＮＴＴ持ち株会社やＮＴＴ東西の業務や責務の内容と密接に関連するものでございますので、まずは、その業務や責務の在り方について時代に即した見直しを検討いただい

○中司委員　ありがとうございます。 　さて、今回の改正で国際競争力を確保していくということ、これは大きな目標だと思っています。その取組の主眼の中で、一定割合の外国人の役員就任、こうされているわけなんですけれども、それはセキュリティークリアランスの観点を十分に踏まえたものにしなければいけないと思っているところでございます。 　そもそも、総務省の情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会において、今後の方向性として、これまでの外資規制や外国人の役員就任規制が有効に機能してきたということが一定評価をされている、昨今の安全保障の動向を鑑みても本規律を見直す事情も見受けられない、引き続き現行枠組みを維持する、こうまとめられているんですね。僅か二年前の話なんですけれども。にもかかわらず、一転して、今回、就任することを認めるということになった理由は何なのか、これについてお聞かせいただきたいと

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　中司委員御指摘の情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会におきましては、これは二年前当時でございますけれども、ＮＴＴから外国人役員規制の見直しの要望がなかったことなどを踏まえまして規制の枠組みを維持するとされたところでございます。 　一方で、今回の検討は、ＮＴＴを含めた情報通信産業が一層発展するよう時代に即した規制に抜本的に見直す観点で検討を進めておりまして、その過程におきまして、ＮＴＴからも、昨年十二月の情報通信審議会のヒアリングにおいて外国人役員規制の見直しについて具体的に要望があったところでございます。 　また、近年はプラットフォームレイヤーの海外事業者が国境を越えた市場の拡大を行うなど、情報通信分野における競争環境は著しく激化をしておりまして、海外での事業運営などの識見を取り入れる意義が非常に高まってきていると考えております

○中司委員　そのときの、二年前のまとめの中で、昨今の安全保障の動向を鑑みてもとわざわざ書いてあるわけなんです。ですから、今の答弁の中で、国際競争力を強化するという、その一方でやはり我が国の重要インフラである、そしてまた国民生活を守るという使命の中で、しっかりと検証していただけるような仕組みをつくっていただきたい、こう思うんですけれども、よろしくお願いいたします。 　次に、ＮＴＴの業務の一つに、電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと、これをうたわれているわけなんですけれども、そうした中であえて今回研究推進責務を廃止する理由、それから、そのことがなぜ速やかに今実施すべき内容なのか、このことについても重ねてお聞きいたします。

○今川政府参考人　お答えいたします。 　ＮＴＴグループは、電電公社から優れた技術や優秀な人材を承継しており、最先端の技術開発で熾烈な競争が行われる情報通信分野において研究開発の中核的な役割を果たすことが期待されることから、基盤的研究の実施をＮＴＴ持ち株の本来業務として位置づけております。 　また、ＮＴＴグループは、先ほども御答弁差し上げましたが、研究の推進責務の有無にかかわらず研究開発に積極的に取り組んでいく考えを表明しております。 　他方で、情報通信分野は技術革新が著しく、多様な主体による研究開発やその成果の市場投入が活発化している状況にございまして、我が国の情報通信産業全体の国際競争力の強化はまさに喫緊の課題というふうに受け止めております。 　これらを踏まえまして、研究開発を最も効果的にするために、国が責務に基づいて研究開発に関与するよりも、ＮＴＴが事業ニーズを踏まえながら自ら

○中司委員　今回、速やかに実施すべきものということでの法改正ということはあるわけですけれども、これがよもや廃止に向けての、ありきの、そうした第一ステップにならないようにはしていただきたいと思うのと、そして次のステップこそ抜本改革に向けての大きな改革になるわけですので、今指摘させていただいた点も踏まえて慎重に検討いただきたい、このことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○古屋委員長　次に、阿部司さん。