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総務委員会

総務委員会の発言16508件(2023-01-26〜2026-01-23)。登壇議員591人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 地方 (76) 自治体 (48) 職員 (46) 総務 (44) 避難 (43)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
馬場成志
所属政党:自由民主党
役職  :総務副大臣
衆議院 2023-12-07 総務委員会
○馬場副大臣 それぞれお話がありましたように、政府にある立場としてお答えすることは控えたいというふうに思いますが、その上で、政治資金規正法にのっとり適切に処理しております。
船橋利実
所属政党:自由民主党
役職  :総務大臣政務官
衆議院 2023-12-07 総務委員会
○船橋大臣政務官 個々の政治団体に関するお尋ねにつきましては、政府にある立場としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、あえて私自身に関して申し上げますと、志公会から寄附をいただいておりますが、全て政治資金規正法にのっとり適切に処理しております。
長谷川淳二
役職  :総務大臣政務官
衆議院 2023-12-07 総務委員会
○長谷川大臣政務官 個々の政治団体に関するお尋ねについて、政府にある立場としてお答えすることは差し控えるべきと考えております。  その上で、私に関して申し上げれば、私は派閥に所属しておりませんので、お答えし得る立場にはございません。
小森卓郎
役職  :総務大臣政務官
衆議院 2023-12-07 総務委員会
○小森大臣政務官 政府の立場から個々の政治団体に対するお尋ねへのお答えは差し控えるべきだと考えておりますが、あえて清和政策研究会について申し上げれば、事実関係を精査し、今後、慎重に事実確認の上、適切に対応するものと認識をしているところでございます。
岡本あき子 衆議院 2023-12-07 総務委員会
○岡本(あ)委員 ただいま御答弁いただきまして、渡辺副大臣は、いずれということ、馬場副大臣は、適切に処理をしているという御回答、船橋政務官は、寄附はもらっているということ、小森政務官については、事実関係ということなんですが、ここは総務省の政治資金規正法を担当するまさにトップの三役なんです。御自身が所管する法律を率先してしっかり遵守すべき立場にあると思うんですね。  今申し上げました副大臣お二方、それから船橋政務官、小森政務官、もう一度お答えいただきたいんですが、御自身のことについてということで。  渡辺副大臣は、いずれとおっしゃっていましたが、今時点で御自身のことについて分かるものをお示しいただきたいと思います。  馬場副大臣に関しては、適切にということは、キックバックはあったけれども適切に処理をしているということなのかについてお答えください。  船橋政務官は、寄附をもらっていると
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渡辺孝一
役職  :総務副大臣
衆議院 2023-12-07 総務委員会
○渡辺副大臣 自分自身のことでということでお答えさせていただきますけれども、まず、議員の言われるとおり、所管の総務副大臣でございますので、十二分に理解し、襟を正さなければいけないということは理解しております。  そこで、私個人のことだけで申し上げますと、私も還付は受けております。しかし、それはしっかりと政治資金規正法にのっとって適切な処理をして戻していただいておりますし、疑われるようなことは一切ないというふうな報告も受けておりますので、御理解いただきたいと思います。
馬場成志
所属政党:自由民主党
役職  :総務副大臣
衆議院 2023-12-07 総務委員会
○馬場副大臣 先ほど、適切に処理しておりますということでお答えしましたが、私の場合は宏池政策研究会から寄附をいただいておりますけれども、政治資金規正法にのっとり適切に処理しております。
船橋利実
所属政党:自由民主党
役職  :総務大臣政務官
衆議院 2023-12-07 総務委員会
○船橋大臣政務官 お答えいたします。  先ほどもお答えしているとおりでございますけれども、私が所属する志公会の方から寄附金等を受けておりますが、全てそれは適切に処理しております。
小森卓郎
役職  :総務大臣政務官
衆議院 2023-12-07 総務委員会
○小森大臣政務官 先ほど申し上げたとおりでありますけれども、政治団体におきまして事実関係を精査し、慎重に事実確認の上、適切に対応するものというふうに認識をしているところでございます。  団体において告発を受けているものでございますので、これに対して私からつけ加えることはございません。
岡本あき子 衆議院 2023-12-07 総務委員会
○岡本(あ)委員 疑念が払拭できたとは言い切れない部分が残るというのは非常に残念に思っておりますし、各派閥において今それぞれ事実確認をしていると。ただ、事実確認をすると言ってから数日たっているのに御答弁が一向に変わらないというのも、国民に対して透明性をしっかり示すのも政治資金規正法の法の趣旨だと思うと非常に残念だということをお伝えしたいと思います。  これからもしっかり調査の結果ということを注視していきますとともに、また、国民にしっかり透明性を確保するための政治資金規正法だという、このことについては政務三役の皆さんは是非心に留めて総務省の仕事をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。