総務委員会

○鈴木（淳）国務大臣　私自身、清和政策研究会のメンバーではありますが、全容は存じ上げておりません。また、総務省としても、調査権限を持っていませんから立ち入ることはできません。

○奥野（総）委員　でも、少なくとも自分の知り得ること、個人の範囲で知り得ること、自分が受け取っているかどうかとか、どういう処理をなされていたかということについては答える権限はあると思うんですが、いかがですか。

○鈴木（淳）国務大臣　それも含めて、私は閥務をやったことがありませんので、どういう処理をしているか分かりません。

○奥野（総）委員　余りやると時間がなくなるんですが、でも、御自分に対してどういうノルマが課されたとか、どういう手順だったかというのは恐らく分かると思うんですね。それについてまで答えないというのは私は不誠実だというふうに思います。時間がなくなっているので、済みません、これで。大臣は御自分のことはお答えいただいたんですけれども、一般論のところが少しひっかかったのでお尋ねした次第です。 　それで、交付金の話です。今日は神田政務官がお見えですね。この前、来ていただいて、均等割世帯について検討中だという話をされました。私からは、ほぼ十万円になるんじゃないですかと。それも検討中だという話でした。 　しかし、一つだけおっしゃったのは、なるべく早くお届けしたい、こうおっしゃっていたわけですが、それについて予備費で措置をするというような報道がなされています。なるほど、非課税世帯については補正予算が成立し

○神田大臣政務官　奥野委員の御質問にお答えいたします。 　今御指摘のありました新聞報道につきましては、私どもも承知はいたしております。 　御質問の住民税均等割のみ課税される世帯につきまして、給付水準につきましては、住民税非課税世帯への支援と同等又は同水準を目安として現在検討中ということは先日お答えさせていただいたとおりです。 　また、給付時期につきましても、真っ先に給付を行う住民税非課税世帯に引き続き迅速に支援していくということも我々としても重要だというふうに認識しております。自治体の事務負担を踏まえつつ、できるだけ早期に支援していきたいというふうに考えております。 　令和六年度の税制改正と併せまして本年末に成案を得るべく、今、引き続き検討を進めているという状況です。 　なお、その財源につきましては、成案の内容を踏まえまして政府内で検討されるということになると承知しておりまして、

○奥野（総）委員　五万円については検討している事実があるというふうにお認めいただけましたが、結構ややこしくて、今言ったように、補正で成立した部分、非課税世帯についてはこれから自治体で処理が始まる、一方、減税部分については税法の改正が必要でしょうから、どう急いだって来年の六月以降ということになります。追加で新たに令和五年に非課税世帯になる方あるいは均等割世帯になる方についても給付をするというふうにされているようですが、それについても年度明け、恐らく六月になるということですね。それから、減税し切れない方、今日の新聞だと一万円刻みで交付すると出ていますが、その方々についても恐らく、減税とセットですから、六月以降になるということになりますね。 　そうすると、早ければ年内に七万円の給付が始まる非課税世帯の方、減税に絡む方と今年新たに非課税世帯になる方、均等割世帯になる方は六月、その間に今申し上げた

○神田大臣政務官　御質問にお答えいたします。 　先日もお答えさせていただきましたように、お困りの皆様に迅速に届けていくということが非常に重要だと、委員御指摘のとおり、私どもも考えております。 　そのため、できるだけ早く予備費で出せるところは出すというふうに決めておりますが、はざまに落ちる方々という部分につきましては現在税制改正と併せて検討中ということですので、できるだけ早くという中で、ただ、財源などについてはまだ検討の途中ということでお願いいたします。

○奥野（総）委員　ようやく予備費という話が出てきましたけれども。 　予備費を使うことは私はいいと思いませんが、急ぐという意味ではそれしかないと思うんですね。 　もっと遡って言えば、結構ばらばらばらばら思いつきのように出てくるわけですよ、所得の低い方のお子様一人当たり五万円というのが急に出てきたり、後づけで均等割世帯の十万円が出てきたりですね。最初にきちんと計画を立てて一括で給付すれば終わっていたんですね。補正で処理をして一括ですれば、年内あるいは年明けに各自治体で全員の給付が始まっていたはずなんです。やり方がどうも後手後手のような気がします。物価対策ということであれば、最初にきちんと対象の方を決めて補正予算でやるべきだったと思います。 　この件については以上です。

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　御指摘の定額減税と住民税の非課税世帯に対する支援の間の方々に対する支援につきましては、重点支援地方交付金による自治体の対応を中心に検討を進めさせていただいております。 　今般の措置につきまして制度設計をしっかり行ってから進めるべきではないかという御指摘でありますが、まず、経済対策におきまして定額減税と低所得者支援等の支援の全体像をお示ししたということでございます。これを踏まえまして、自治体の事務の実態や御意見をよく把握しながら現在検討を深めているというところでございます。 　また、制度設計に当たりましては、分かりやすく事務負担が少なく簡素であること、特に低所得の方々への支援を迅速に行うこと、できるだけ公平で適切に行う、この三つの観点のバランスの取れた仕組みとなるよう現在検討しており、その際委員御指摘の自治体の過度な事務負担を避けるということも重

○奥野（総）委員　ありがとうございました。これでこの質問は終わりですので、神田政務官、お帰りいただいて大丈夫です。