総務委員会

○宮本（岳）委員　この議事要旨どおりのことをおっしゃったということであります。 　この閣僚会議では、総合的な防衛体制の強化に資する研究開発の推進のための九つの分野にわたる重要技術課題を設定いたしました。その五つ目には情報通信が挙げられております。「五　情報通信」の箱の中には「高速・大容量の通信、低遅延な通信、広範な通信、従来よりも高性能な通信・情報ネットワーク（光通信等）、」と書かれております。重要技術課題とされた情報通信分野において、ＮＴＴがまさに次世代通信基盤として研究を進めているＩＯＷＮというものは排除されませんね、大臣。入っておりますね。

○松本国務大臣　総合的な防衛体制の強化に資する研究開発の仕組みは、総務省始め関係省庁が、あくまで、自らの政策目的、総務省であれば民生目的で実施する研究開発の成果を防衛省と共有する仕組みでありまして、総務省としてはＩＯＷＮの研究開発を支援していることはこれまでも申し上げたとおりでございます。

○宮本（岳）委員　排除されませんね、ＮＴＴは入りますね、ＩＯＷＮ。

○松本国務大臣　今のところ、私の方から、個別の研究開発のテーマに、どのテーマについてどこが参加をしているかということについては、端的に、サイバー攻撃等の対象となるおそれもあることから、具体名を明らかにすることは控えさせていただいております。

○宮本（岳）委員　既にそうして控えているわけでありますが。 　資料五の日経記事では、防衛省は今春にも民間の次世代通信技術を安全保障に活用するための計画を作ると書いた上で、ＮＴＴが開発中の次世代通信基盤、ＩＯＷＮを第一弾に想定すると報じております。結局、何を急いでいるのかと思えば、この防衛省との共同研究に乗り出すために研究開発の成果をブラックボックスにする必要があるということにほかなりません。 　本改正案は、徹頭徹尾、動機が不純であります。出発点では軍事費四十三兆円の財源捻出のためのＮＴＴ政府保有株の売却の検討があり、途中経過でもスケジュールをねじ曲げてまで中間報告を出させて、今国会に法案を提出させたのは自民党のプロジェクトチームと政務調査会でありました。そして、今回の法改正を急ぐ理由は国民に隠した軍事研究であります。このような国民不在の法改正は断じて許されないということを指摘して、私の

○古屋委員長　次に、西岡秀子さん。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　いわゆるＮＴＴ法の改正についての質疑でございますけれども、これまでも様々議論があっておりますけれども、本改正の附則四条には、自民党のＰＴの提言によりまして、来年を目途にＮＴＴ法を廃止する可能性もある方向性が盛り込まれております。私としては、廃止ありきのこれからの議論であってはならないという立場において質問をさせていただきたいと思います。 　自民党のＰＴの文言ですけれども、今附則四条として法案に掲載されている文言とは最初の文言は若干違っておりまして、修正前には、令和七年に開会される国会の常会を目途として、電気通信事業法の改正、ＮＴＴ法の改正又は廃止等必要な措置を講じるための法律案を国会に提出するとなっておりました。これが、新聞等の情報でございますけれども、自民党の中でも様々な御意見が出た

○松本国務大臣　これまでの御議論でも様々触れられてまいりましたけれども、自民党においてＮＴＴ法の在り方について御議論があって提言が出されたことはよく承知をいたしておりますが、私どもとしましては、審議会の先生方の御意見、また、審議会において利用される方、提供される方それぞれの様々な御意見をしっかり伺い、国会における各党の御議論や、先ほどお触れになられましたように自民党の中における議論も含めて、各党の御意見なども踏まえて総合的に判断をして、総務省として政府提案の法案として提出させていただいたものだと御理解をいただけたらと思います。 　その上で、国際競争力の強化ということについて速やかに対応すべきということで、審議会からも第一次取りまとめで答申をいただいたところでございますので、今回法案として提案をさせていただいたところでございますが、更に対応すべき事項として、今委員からもお話がありましたユニ

○西岡委員　今大臣からもあっておりますように、時代に即した通信政策の在り方を検討していくことは大変重要なことだと認識いたしております。 　総務省におきましても、デジタル社会実現のために、特に条件不利地域、不採算地域、離島ですとか中山間地におきましては医療ですとか暮らし、教育、産業を支えていく中でも、通信設備の重要性というのは十分承知をしていただきながらこれまでも取り組んできていただいております。 　特に、デジタル田園都市構想の理念というのは全国あまねくどういう地域にいても人々が誰一人取り残されることのないデジタル社会ということの中で進められていると思っておりまして、特に条件不利地域においてはテレワークですとか遠隔教育、遠隔医療のサービスが今進んでおりますので、これらのサービスをこれから進めていく上でも大変重要な通信基盤であることを考えますと、ユニバーサルサービスの確保については、先ほど

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年の電気通信事業法改正では、ブロードバンドのユニバーサルサービスの交付金制度が創設されたことを踏まえて、情報通信審議会において交付金の算定方法など詳細な検討を進めていただき、先月に答申を得ているところでございます。 　今後、総務省では、この答申を踏まえ、交付金制度の導入に向けた算定ルールに関する省令改正などを進めてまいります。 　他方、ブロードバンドではユニバーサルサービスの提供責務が法律上規定されていないため、現在、審議会において責務の在り方やその担い手などについて専門的な議論が進められております。 　総務省としては、交付金制度と提供責務の双方の検討を進めていくことによって、ブロードバンドのユニバーサルサービスの安定的な提供の確保を図ってまいりたいと考えております。