総務委員会

○古屋委員長　御退席くださって結構です。

○奥野（総）委員　次、ガバメントクラウドですけれども、今、岡本委員からもありましたが、標準化とセットということなんですが、どういうメリットがあるのか。自治体によっては二重投資になるところもあるわけです。既に自前でやっているところもあります。レガシーといって古いものは更改すべきですけれども、二重投資になる部分が出てきますよね。二重投資をしてでもというか、あえて許容してでもこれをやるメリットというのは何なんでしょうか。 　一つは、長い目で見たときにランニングコストが下がって元が取れるというのが一つあるでしょう。それから、セキュリティーがより向上するというのがあると思うんですが、標準化するガバメントクラウドの、今回、かじを切るメリットは何でしょうか。

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化でございます。住民記録、地方税、介護、福祉といった地方自治体の二十の基幹業務につきまして標準準拠システムへ移行できる環境を整備する取組でございます。 　御質問がございました統一、標準化の取組を進めるメリットでございます。幾つかございますけれども、例えば、サーバー、ＯＳ、アプリを共同で利用することによるコスト削減、それから、アプリ移行の際のデータ移行が容易になるのでベンダーロックインを回避するということが可能になります。また、庁内外のデータ連携が容易となるということで申請時に一度記入した事項を何度も記入しなくても済むワンスオンリーのサービスを提供しやすくなる、ガバメントクラウドを利用することによりまして地方公共団体の情報システムに高水準で統一的なセキュリティー対策が実装可能になるということで、様々なメリット

○奥野（総）委員　読売新聞の記事で、二五年までの移行が間に合わない自治体が三割あるということがありました。伺ったら、これは悉皆調査ではないので三割がどうかというのはあるけれども、間に合わないところがあるのは事実だということのようなんですね。 　初期投資については国が全部面倒を見なきゃいけないはずなんですよ、強制的に移行するわけですから。二五年を超えた場合に基金が使えなくなるというようなことがあるようですが、二五年を超えてもきちんと自治体のコストについては国が責任持って面倒を見るということを大臣に言っていただきたいんですけれども。

○鈴木（淳）国務大臣　デジタル基盤改革支援基金の設置期限につきましては、地方公共団体情報システム機構法におきまして令和七年度末とされておりまして、各自治体においては、現在、移行作業に取り組んでいただいていると承知しております。 　標準準拠システムへの移行の経費を支援するデジタル基盤改革支援補助金でありますが、さきにお述べいただきました今回の補正予算で五千百六十三億円を追加計上し、総額六千九百八十八億円を確保したところでありまして、各自治体の取組の加速化を図ってまいります。 　他方で、一部のシステムにつきましては、移行作業に多くの時間を要する場合や、事業者が撤退するなどの事情もあります。現在、令和七年度末までの移行が困難と考えられるシステムを保有する自治体につきましては調査を行っておりまして、その内容も踏まえて、移行困難システムに係る対応を検討してまいります。

○奥野（総）委員　済みません、マイナンバー総点検を質問の予定でしたけれども、先ほどの岡本先生とかぶってしまって、準備していただいて申し訳なかったんですが、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。

○神田大臣政務官　済みません、失礼しました、先ほどの私の答弁で、住民税均等割非課税の世帯について予備費でというふうに申し上げましたが、補正予算での間違いでした。訂正させていただきます。

○奥野（総）委員　補正の費目で埋めるということですか。

○神田大臣政務官　住民税非課税世帯に対する給付につきまして、補正予算で手当てするということになっております。

○奥野（総）委員　もう一回確認です。均等割世帯について予備費というのはいいんですね。（神田政務官「ではないです」と呼ぶ）言っていないと。