総務委員会

○古屋委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案及び第二百十二回国会、岩谷良平さん外一名提出、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官湯本博信さん、総合通信基盤局長今川拓郎さん、法務省大臣官房審議官柴田紀子さん、法務省大臣官房審議官松井信憲さん及び文部科学省大臣官房学習基盤審議官浅野敦行さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西野太亮さん。

○西野委員　皆様、おはようございます。熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。 　今日は、早速、プロバイダー責任制限法一部改正案について伺っていきたいと思います。 　現在の我々の生活において、インターネットというものはもちろん欠かすことができない存在であります。しかし、一方で、ＳＮＳ、さらにはヤフーニュースのコメント欄などを見ますと、本当に見るに堪えない罵詈雑言が散見されます。 　我々は政治家ですので、政策論争における反論、さらには主義主張に対する批判、こうしたものは当然真摯に受け止めなければいけないわけでございますけれども、のりを越えて人格攻撃になる、そういったリスクも我々にはあるわけでございますので、ある意味でそういった誹謗中傷に苦しんでいらっしゃる皆様方の気持ちが一番分かる立場にあるというふうにも言えると思います。我々は、誰もが安心して活用できるネット空間の実現、快適で

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　インターネット上の情報流通の主要な場となっているＳＮＳなどのプラットフォームを提供する事業者には、違法、有害情報の流通の低減に向けて社会的責任があり、対策の実施が求められているとの認識の下、今回の法律案では、プラットフォーム事業者の社会的な責任を踏まえ、削除などの対応に係る迅速化と透明化を求めることとしております。 　具体的には、違法となる権利侵害情報については大規模なプラットフォーム事業者に対して一定期間の応答義務を課す対応の迅速化を求め、必ずしも違法ではない有害情報については削除基準の策定と運用状況の透明化を求め、異なる内容の規律を課すこととしております。

○西野委員　ありがとうございます。 　今いろいろお答えいただきましたけれども、私が思うに、刑事犯罪を構成しないようなものについては当然、被害を受けた方、さらには事業者がいろいろ工夫をしながら削除するのかどうか検討するということが必要になるのかもしれませんが、犯罪を構成するような侮辱罪とか名誉毀損罪とか、そういった刑事責任を伴うような違法情報の発信については、私は、被害者とか事業者に委ねるのではなくて政府としてやはり一定の対応をすべきなんじゃないかというふうに思いますけれども、総務省としてはどのようにお考えか伺いたいと思います。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から御指摘がございました刑事責任を伴うような情報について、例えばプラットフォーム事業者に行政機関による削除要請への対応を義務づけることは、行政機関からの要請があれば内容を確認せず自動的、機械的に削除されることにより、利用者の表現の自由を実質的に制約するおそれがあるため慎重な検討が要るとの指摘があり、総務省の有識者会議の第三次取りまとめにおいてもそのような報告がなされたところでございます。 　ＳＮＳ上の権利侵害情報については、これまでプラットフォーム事業者による利用規約に基づく自主的な削除などの対応を促進してきたところでございまして、このプラットフォーム事業者による削除などの対応が更に適切に進むよう、本法案ではプラットフォーム事業者に対し削除対応の迅速化や運用状況の透明化を求めることとしております。 　その上で、表現の自由に配慮しつつも被害

○西野委員　ありがとうございます。 　昨日、総務省の方々と話をさせていただきましたけれども、確かにこうした刑事犯罪を構成するような表現について、表現の自由を守る観点からがっちりとした規制は難しいんだけれども、実態として、現実問題としてそういったものに関しては速やかに削除されているから問題ない、現実問題としてそんなに問題じゃないという話を聞きましたので、私もそういった点では安心をしているところでございます。 　次に、今回の改正で義務の対象となる違法、有害情報については当然民事責任を伴う情報も含まれるというふうに理解しておりますけれども、例えば、個人攻撃、誹謗中傷、こういったものだけではなくて、不特定多数の皆さん方を混乱させるようなフェイクニュース、こういったものが対象になるのかどうかということについても伺いたいと思います。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のありましたフェイクニュースなども含む偽・誤情報については、名誉毀損や著作権侵害、営業上の利益の侵害など、権利侵害に該当する場合には、大規模なプラットフォーム事業者に対して被害者からの申出に対し一定期間内に応答する迅速化の義務がかかることになります。 　また、偽・誤情報が権利侵害情報に該当しない場合であっても、事業者に対して自らの削除基準やその運用状況の公表を求める透明化の義務を課すこととしておりまして、これにより、各事業者の偽・誤情報に関する取組が国民、利用者に分かりやすいように開示され、プラットフォーム事業者自身による削除基準や運用の見直しなどの対応を促すことにつながると考えております。

○西野委員　ありがとうございました。個人の権利の侵害になるかどうかということを基準の中心としつつも、利用者、あるいは事業者、さらには発信者、そういった方々が納得できるような仕組みづくりがされるということでございます。私もそれで納得したいというふうに思います。 　続いて、今回の義務の対象となる大規模プラットフォーム事業者について伺いたいと思いますが、ＳＮＳ事業者のみならず、例えば５ちゃんねる、２ちゃんねるといった掲示板事業者、さらにはヤフーニュースのコメント欄事業者、こういったものも対象になるのでしょうか。ＳＮＳのみならず、こういった掲示板やニュースのコメント欄にも罵詈雑言が散見されますので、そういった観点から伺いたいと思います。