総務委員会

○山野政府参考人　お答えいたします。 　現行の合併特例法でございますが、市町村の合併をしようとする市町村は、法三条の規定に基づき合併協議会を設置し、合併市町村基本計画、これは合併市町村の円滑な運営の確保それから均衡ある発展を図るための基本的な計画とされております、これを作成することとされております。そしてまた、作成したときには総務大臣に送付しなければならないとされております。 　現行合併特例法下で最後に合併が行われましたのは平成二十六年四月でございまして、それ以降については、合併特例法に基づく合併市町村基本計画の作成に伴う総務大臣への送付はなされていないものと承知しております。

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　なぜ市町村合併について尋ねましたかといいますと、相当人口が減り、財政など大丈夫かなと思う町村がございます。危ないのでどこかとくっつけばいいという規模の理論だけで解決するわけでもなく、単純な議論では望ましくないのではと思うのですが、どう解決すればいいのかという深刻な思いでおります。 　そこで、お尋ねいたしますけれども、六十五歳以上の高齢者が人口の五〇％を超え、税収入の低下と高齢者医療、高齢者福祉の負担増で財政の維持が困難になった自治体はあるのでしょうか。そこまでいかなくとも、近づきつつある自治体はございますでしょうか。そういった現状についてどう解決していく方針なのか、教えていただきたいと思います。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　令和二年の国勢調査におきまして、六十五歳以上の高齢者が人口の五〇％を超える団体は全国で六十団体ございますが、地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率は安定的に推移をしておりまして、直ちに財政の運営が困難になる団体はないものと考えております。 　これまでも、地方交付税等の一般財源総額を確保させていただいた上で、地方交付税の算定を通じまして、税収の状況であるとか高齢化の状況を反映して個々の地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう対応してまいりましたが、今後も引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　道州制というものが叫ばれてから大分たちますけれども、道州制についてお尋ねいたします。道州制について大臣として今後どうされていくか、そういった決意についてお尋ねいたしたいと思います。

○松本国務大臣　委員御案内のとおり、道州制につきましては、総務省の所管ではございませんので、直接お答えをする立場にはないところでございます。我が国の在り方に深く関わる統治機構の改革に関する問題であると認識をしておりますし、また、地方経済の活性化や行政の効率化の実現につながるとの考え方があるというふうに認識をしているところでございます。 　私としても、議員としてもこれまでもこのような議論はずっと拝見をしつつ、また時には議論に加わるところもあったわけですけれども、道州制につきましては、例えば世界の国々を見た場合には州に司法権限も与えられているところもある中で、どのような権限を与えるのか、また、特に、よく議論の際には、いわば区域の線引きをどこにするのかといったような議論が始まると、かなり様々な意見が出てくるというのを私も拝見してきたところでございまして、先ほど申しましたように、国の根幹にも関わ

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　本日は、郵政事業、地方自治についてお伺いいたしました。郵政については、郵便はもちろんのこと、ゆうちょ、かんぽなど、国民生活に大きく影響することでございます。引き続き、また機会を得て、御説明をお願いいたしたいと思います。地方自治についても、住民に一番近い自治体の問題であり、またの機会に更なる御質問をさせていただきたいと思います。 　本日は質問の機会をいただき、感謝申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、吉田とも代さん。

○吉田（と）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代です。 　本日も、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。一般質問ということで、多岐にわたって質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まずは、若者の政治参画についてです。 　特に、若年層の政治離れ、投票率の低下が叫ばれる中、政治を身近に感じてもらうにはどうしたらいいだろうということで、ＺＥＸＴという、Ｚ世代が未来イコールネクストを考えるというコンセプトで立ち上げられたアンダー三十世代が集まる団体があります。実際に、若者を集めて対話の場をつくったり、政治家と会える場を提供したりする活動をされています。ＰＯＴＥＴＯ政治部ＺＥＸＴ中四国支部の企画で、昨年八月三十一日に議員と語ろう会が開催されました。そのゲストにお招きいただき、参加者からは、議員と話したことがなかったが今回の企画により政治に関心を

○笠置政府参考人　住民の、特に若者の政治意識の向上を図る観点から、先ほどお話がございましたけれども、政治に実際に関わっている方から直接お話を聞くということは、現実の政治について具体的なイメージをつかみやすいということから、大切な試みだろうというふうに考えております。 　こうした取組につきましては、公職選挙法などの規定に抵触しない限り、特段制限をされることではございません。各地域におきましては、若者や住民と政治家、議員の方々が対話、交流する機会を設けるために、先ほど委員からお話がございました例のほかにも、若者と議員が集まってトークセッションや意見交換などを行ったり、また、学生が議員を交えて数か月にわたって政策提案の準備を行い、取りまとめた政策提案を議場で発表するといったような工夫した取組が行われている例もございます。 　総務省といたしましては、こうした各地域の事例の具体的な内容あるいは手

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　政治とお金の問題で、日々、国民の政治への期待そして関心が薄れている中、政治は民主主義の重要性を肌で感じていただく機会を設けることが重要で、政治に真っすぐに向き合っている議員がたくさんいるということを知っていただかなければならないと考えています。我々議員がその努力をするのはもちろんなんですが、そのような啓発、先ほど全国で三月下旬に事例集を横展開しているというお話をいただきましたけれども、是非、総務省にも進めていただきたいと思っています。 　例えば、三十年以上開かれていない選挙制度審議会を開いて調査研究することも一案ではないでしょうか。政府の権限の下での有識者による議論は傾聴に値するものだと思います。若者に対する啓発のみならず、衆参の選挙制度の整合性、また小選挙区制や比例代表制に対する検証、取り上げるべきテーマは多々あると思います。 　さて、投