総務委員会

○岸真紀子君　ありがとうございます。大分すっきりと明快になってきました。 　次に、本法律案は、二〇二四年度及び二〇二五年度における臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための基金の積立てに要する経費の財源を措置するために、二〇二三年度の普通交付税を三千億円増額交付することとし、これに対応して、二〇二三年度に限り、基準財政需要額の費目に臨時財政対策債償還基金を創設することとなります。 　これは二〇二一年度補正予算時とは異なる取扱いになると承知しておりますが、二〇二一年時のときは、その年度に発行した臨時財政対策債を償還するものであって、今回は、今年度以前に発行した臨時財政対策債の二〇二四年度、二〇二五年度元利償還金を償還するものとなっています。 　なぜ、二〇二三年度に発行した臨時財政対策債の償還ではなく、そのような取扱いとしたのか、また、二四、二五年度の二年間を対象とした理由をお伺い

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　二〇二一年度、つまり令和三年度でございますが、その補正予算におきましては、当初予算におきまして臨時財政対策債の発行額が前年度から大幅に増加をしておりましたので、そのときには、当該年度の臨時財政対策債を対象にいたしまして、償還基金費一・五兆円を措置をしておりました。 　一方で、令和五年度、今年度の補正予算におきましては、令和六年度、七年度の臨時財政対策債の償還のための基金の積立てに要する経費として〇・三兆円を措置することとしております。 　これは、一つには、臨時財政対策債の残高が令和五年度末見込みで四十九・一兆円に上っておりまして、地方団体からその縮減について強い要望があることがあります。また、二つ目の理由といたしましては、地方財政は、後期高齢者の増加等によりまして社会保障関係費の増加が見込まれていることに加えて、今年の、本年の人事院勧告

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　なので、いろんなことを、将来的なことも踏まえて今回はこのような交付税法の中身にしているというお答えでした。本法案による交付税の取扱いについては、総務省としても安定的な地方財政の確立に向けて御検討いただいたものと私は評価いたします。 　一方で、先ほども、過去の臨時財政対策債、対策費の償還基金との違いがあったり、次年度の財源不足に対応するための繰越し五千億円としていたりと、内訳での取扱いがこれがベストなのかどうかというのは私のような素人にはなかなか分かりづらいんです。なので、先ほどのようなちょっと細かい質問ですが、中身の方を確認させていただきました。 　交付税は、あるべき一般財源所要額であって、当該年度の事情を的確に反映させなければなりません。今後に向けても、地方自治体の声、意見を聞いた地方財政の確立、確保を大臣にお願いしたいのですが、大臣の御答弁

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員は自治体の職員であられたそうで、私は基礎自治体の議員でありましたから、地方財政の確保に懸ける思いは多分同じだと思いますが、社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中で、地方自治体は子ども・子育て政策の強化など様々な行政課題に対応していく必要がございます。 　令和六年度の地方財政対策に向けては、こうした行政サービスを安定的に提供できますように、必要な一般財源総額をしっかりと確保してまいりたいと思っております。地方交付税総額を適切に確保しつつ、臨財債、臨時財政対策債の発行を抑制するなど、地方財政の健全化に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

○岸真紀子君　大臣、ありがとうございます。本当に思いは一緒なので、なるべく財源を確保していただきたいです。 　もう一点は要望だけさせていただきますが、次年度に向けて森林環境譲与税の配分の問題が、この間もいろんな議員から要望があったと思いますが、これが、やっぱり人口の多い都市部が金額が大きくなってしまって、山間地の自治体への配分が少ないといった課題があります。これ、やっぱり山間部の方がその必要性というものがすごく重要でして、地域アドバイザーという方々も必要になってくるので、財源について保障をしていただくことをお願い申し上げ、私の質疑を終わります。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　初めに、この補正予算審議の観点から、総務省のトップリーダーである総務大臣の任期に関する質問をさせていただきたいと思います。 　大臣の頻繁な交代は、政策の連続性と予算の効果的な運用に影響を及ぼす可能性があり、これは我が国の行政の安定性の重大な課題です。これ、我が党の守島正衆議院議員が衆議院の予算委員会でも指摘されておりましたけれども、予算審議をするたびに担当省によっては大臣が違う省庁が多いと、こういったことで本当に安定的な予算編成ができるのか、行政執行ができるのかというような問題提起をさせていただいたところでございます。 　これ、総務大臣も例外ではありません。実は、過去二年間に総務大臣が四人交代したという事実がこの不安定さを示唆をしております。 　まず、それぞれの大臣が具体的にどれほどの期間、この二年間、在任されたのか、総務省に伺いたいと

○政府参考人（竹村晃一君）　お尋ねの過去二年間の大臣の在任期間については、金子大臣は令和三年十月四日から令和四年八月十日までの約十か月、寺田大臣は令和四年八月十日から令和四年十一月二十一日までの約三か月、松本大臣は令和四年十一月二十一日から令和五年九月十三日までの約十か月となっております。 　また、現鈴木大臣の任期は令和五年九月十三日からでございます。

○音喜多駿君　直近のこの前任三人が一年未満で辞任されていると。不祥事があったというときはまあ辞任はそれはやむなしだと思うんですけれども、その後にバトンを受け継いだ方も半年足らずで辞任してしまうと。 　このような短期間の大臣交代が続くことは政策の一貫性や省内の士気に悪影響を及ぼす、これは私は明らかではないかと思うんですが、総務省の事務方としてこれに対してどのようにお感じになっているのか、これ率直に聞かせてください。

○政府参考人（竹村晃一君）　総務大臣の任命につきましては、任命権者である内閣総理大臣の御判断により行われるものであり、事務方として申し上げることはございません。

○音喜多駿君　では、もう一問だけ聞かせてください。 　でも、このような大臣の頻繁な交代が予算策定の一貫性や政策の実施にどのような影響を与えていると思いますか。この点伺います。