総務委員会

○笠置政府参考人　お答えをいたします。 　大学や専門学校、大学等に期日前投票所などを設置したらどうかというお尋ねかと思います。それが効果があるのではないかということでございますが、投票率という観点から申し上げますと、投票率は選挙の争点あるいは当日の気候など様々な事情が影響して上下をするものでございますことから、大学に期日前投票所や移動期日前投票所を設置したということが投票率の向上にどの程度寄与しているのか、効果があるのかについて一概に申し上げることは困難でございます。 　ただ、一方、既に大学などに期日前投票所を設置したことのある取組を行った選挙管理委員会からの報告を御紹介いたしますと、大学に設置した期日前投票所の場合には、授業の合間、例えば昼休みとかに投票ができるといったことから、このほかの、例えばスーパーとかショッピングセンターとか、そういったところに設置した期日前投票所に比べまして

○吉田（と）委員　先日、新聞に掲載されておりましたが、国政や地方選で投票所の数を減らしたり投票終了時間を早める自治体が地方を中心に増えているとありました。投票所でチェックする立会人の確保が難しいというのが主な理由だそうですが、ますます有権者の投票が不便になりかねません。公職選挙法はネットのない時代に作られたものであり、現代の実情に合うような柔軟な法解釈や法運用が求められているのではないでしょうか。時代の流れはますます加速し、とどまるところを知りません。政治の世界も、そして選挙制度も、その潮流に取り残されているわけにはいかないと思います。 　当然、ネット投票が実現すればこういった議論も不要であり、ＤＸの推進を是非進めていただきたいのですが、そこを一足飛びには行けないのであれば、まずはピックアップでも調査をしていただき、研究を積み重ねていただくことが大切ではないかと思います。どういうところに

○松本国務大臣　今委員からも御指摘がございましたけれども、より多くの方に御参加をいただくという意味で、投票率が上がるように、投票所の設置については前向きに取り組むことは大切ではないかというふうには考えるところでございます。 　おっしゃったように、御指摘もありましたけれども、ただ、立会人の確保などについては、やはり自由な意思表明としての投票所ということで意義がある制度でもありますので、こういったものを全体としてどう考えるかということについては、また政治の場での議論なども踏まえて私どもも考えなければならないと思います。 　期日前投票所等の設置については、積極的に取り組んでいただくように昨年から会場の借り上げ費用等に対して新たに交付税措置を講じておりますし、また、利便性の高い場所をということで、先ほど政府参考人からも御答弁させていただきましたけれども、皆様が出入りすることの多いショッピングセ

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　先ほど私はＤＸの推進と申し上げましたけれども、つくば市では二〇二二年から国のスーパーシティー型国家戦略特区の指定を受けています。現行の公職選挙法で移動式投票所自体は可能であるものの、設置場所を告知するなど細やかな規定がございます。この特区では自宅投票が実現に近づいています。自宅前への移動式投票所は、スマホやアプリで電話予約をし、時間と場所を指定できるそうです。また、投票所への移動負担は投票率低下に直結するため、未来の投票の形も変えていかなければならないと思います。 　我が日本維新の会の公約にはドメイン投票制度というものがございます。これは、ゼロ歳から未成年の人にも投票権を与えましょうという、全年齢に投票権をという制度でございます。これは、日本の場合、高齢者の方が投票率も高いということ、そして、人口が多いので、結果、高齢者層に有利な政策が増えて

○山野政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の地域の未来予測、これは第三十二次の地方制度調査会で議論されまして、その答申におきましては、各地域における行政需要や経営資源に関する長期的な、あるいは客観的な変化、課題の見通しを整理したものでございます。 　現時点で総務省が把握しているところでは、新潟市の事例ですとか、あるいは京都府北部の市町、福知山、舞鶴、綾部、宮津、京丹後、伊根、与謝野、複数の市町ですね、それから相模原市、八王子市、町田市の三市における広域の作成事例、こういったものがあるというふうに承知しております。

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　今御紹介をいただきましたけれども、まだまだ作成している自治体が少ないと感じるのは私だけでしょうか。統計の出し方が分からないということもさりながら、必要性を感じていないのではないかなと思います。行政や地域の審議会に参加される方は、地域の実情について議論したりデータを目にしたり、そして日常から自分たちの住む自治体の現状を把握しているからこそ審議会に参加していただいていると思うんですが、一方、若者はそのような機会も少ない中、自分たちの住む町の現在、未来について知る機会がなく、だからこそ危機感も生まれず、政治や選挙に関心が持てないのではないかと考えます。 　この未来予測は、そこに住む地域の方々に開示して、町の皆様に参加していただく材料として活用すべきだと思います。そういった周知を総務省が積極的に推進し、活用事例を生み出していくことが必要だと考えますが

○山野政府参考人　お答えいたします。 　これまでの総務省の取組でございますが、地域の未来予測を作成するための必要なデータあるいは推計方法、こういった参考資料をお示しするのはもちろんでございますけれども、例えば、連携中枢都市圏あるいは定住自立圏以外の地域において広域連携を目指す複数の市町村によります地域の未来予測、これを共同作成することや、それに基づいて施設の共同利用等を行う場合に要する経費について特別交付税措置を講じているところでございます。 　今回の三十三次地方制度調査会の答申におきましても、作成手順あるいは作成により得られる効果をより分かりやすく周知する、こういった取組を、国は市町村の主体的な取組を支援していくことが必要である、こういうふうにされたところでございます。 　これを踏まえまして、令和六年度でございますが、未来予測の取組モデルを掲載したパンフレットを作成したりですとか、

○吉田（と）委員　今、様々な御支援をいただいているというお話でございましたが、是非、できるだけ多くの市町村が未来予測を作成して、また、学校の授業などで自分の町の現状について話し合っていただきたいと思います。それが、結果、将来の投票率にもつながっていくと考えます。 　政府は令和四年度から、市町村が地域の未来予測を共同で作成するための経費や、それに基づく施設の共同利用等に向けた取組に要する費用について特別交付税措置を取られているということですが、しかし、人口減少に伴い、今後、施設やインフラ整備、様々な点で広域連携が更に求められると考えます。よって、各市町村だけでこの未来予測を立てるというのではなく、県も一緒になって未来予測を立てる必要があると考えます。広域連携等での取組が必要だと考えますが、松本大臣の御見解をお聞かせください。

○松本国務大臣　様々な分野で広域連携を行うに当たっては、住民の皆様の御理解であるとか関係者の利害の調整等も様々必要になってこようかと思いますし、これを進めるためにも将来のビジョンを共有しなければいけない。 　そのようなことからも、今お話がありました地域の未来予測、これを、このような長期的見通しとの位置づけを定めて、総務省としては作成に必要なデータ、推計方法、議論の進め方について整理して地方公共団体に示すなど支援をしてきたところでございます。 　今委員からも御紹介がございましたが、三十二次地方制度調査会の答申におきましては、都道府県がその取組を支援し、地域の変化、課題の見通しを市町村と共有することが重要であると指摘されております。 　都道府県の役割という意味からもそのようなことが期待をされているのかというふうに思いますし、都道府県においては地域ごとの将来人口の推計を提供するなど、県が地

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　松本大臣から将来のビジョンの共有というお言葉がございましたけれども、まさに県が主体となってリードしていくということも時には必要だと思います。未来予測は厳しい現実を突きつけられるかもしれませんけれども、作成することで、単独では難しい市町村が広域連携に踏み出すきっかけになるかと思います。 　続きまして、次の質問に移らせていただきます。 　アフターコロナ時代の働き方として、リモートワークが身近になりました。自分や家族に適したライフスタイルを模索する中で、都市と地方の二つの拠点に住居を構えて生活する二地域居住に注目する人が増えています。例えば、元々都市にある家で生活している人が、週末や長期休暇には地方にあるもう一つの家で生活をするパターンがこれに当てはまります。 　二地域居住のメリットは、都会と田舎の暮らしを満喫でき心にゆとりができることや、今の