総務委員会

○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に松下新平さんを指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進室次長佐々木正士郎さん外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。鈴木総務大臣。

○国務大臣（鈴木淳司君）　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　今回の補正予算により令和五年度分の地方交付税の額が八千五百八十四億円増加することとなりますが、地方財政の状況等に鑑み、同年度に行うこととしていた交付税及び譲与税配付金特別会計借入金の償還について、三千億円の償還を繰り延べることとしております。 　本年度においては、これらのうち五千七百四十一億円を交付することとし、これに対応して、経済対策の事業等の円滑な実施に必要となる財源を措置するために、令和五年度に限り、臨時経済対策費を設けるとともに、臨時財政対策債の償還に要する経費の財源を措置するために、同年度に限り、臨時財政対策債償還基金費を設けるほか、同年度に発生した災害等に対応するため、同年度分の特別交付税の総額を増額することとしております。

○委員長（新妻秀規君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　一九九三年、衆議院と参議院における地方分権決議から三十年、地方分権の現在はどうなっているかといえば、権限も財源も国に縛られているのではないかと感じるところです。 　権限の点でいえば、今回、岸田政権が打ち出した総合経済対策には、来年六月をめどに地方税までをも政権が決めて定額減税をすると言っていますが、鈴木大臣、これは、ああいった策を打ち出す前に地方の声を聞いたのかということを確認させてください。また、聞いたとすれば、どこでどんな方から聞いて、意見反映されたのかというのもお答え願います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　今回の減税につきましては、デフレ脱却に向けて、足下の税収増を所得税、住民税の形で分かりやすく国民にお返しするものとして、総理から指示を受けたものであります。個人住民税のみを負担されている方もおられることから、減税の効果を広くお届けするため、住民税においても減税を行うこととされております。 　税制についての詳細は、今後、与党税制調査会において御議論されることとなります。その際、地方団体からも事務が円滑かつ効果的に実施されるよう配慮していただきたい旨の要望がなされておりますので、それを踏まえた検討が行われるものと考えております。 　総務省としましても、地方団体が事務を円滑に実施できますように、現在、地方団体の御意見も丁寧に伺っているところでありまして、そうした御意見を踏まえつつ、適切に対応してまいりたいと思います。

○岸真紀子君　今御答弁いただいたように、残念ながら、先に地方の声を聞いたというわけではなさそうだということは、本当にどうかなと私は思います。本来はやっぱり先に聞くべきだったのではないかということは改めて指摘させていただきます。 　そもそも、税収増の還元と言っているのは岸田総理であって、財政の面でいえば、二〇二二年度分も二〇二一年度分も所得税の増収分は他の予算に使用していますし、その中には、私も去年の今頃とかその前の年とか質疑をさせていただいた、地方交付税の増額分として交付が既にされていて、当然ながら自治体では財源として既に使用しています。地方税の増収分だって、当然ながらその年の歳入として受けておりまして、その年度ごとに必要な経費として歳出として使っています。 　その状態の中で、地方税の減税を還元だと言って国が勝手に決めようとするのはいかがなものかと私は考えています。地方財源に影響を及ぼ

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　税制についての詳細は与党税制調査会において議論されるものと承知しておりますけれども、先般閣議決定されました総合経済対策において、個人住民税の減収額は全額国費で補填することとされております。