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総務委員会

総務委員会の発言16508件(2023-01-26〜2026-01-23)。登壇議員591人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 地方 (76) 自治体 (48) 職員 (46) 総務 (44) 避難 (43)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
広田一 参議院 2023-11-29 総務委員会
○広田一君 御答弁、言われること、一定は理解はすることはできるんですけれども、しかし、これが四年、五年であればまだ局長の御答弁の言うとおりかなというふうに思いますけれども、これだけ多年に続くともう既に常態化をしているわけでございますし、これからも、この後聞く特別会計借入金も多年にわたって返していかないといけない、巨額の財源不足、来年度も一・八兆円出てくる、こういうふうなことを考えると、やはり私は、もうこれ見直しを検討する時期に来ているんじゃないかな、このように思うところでございます。  その上で、次に、交付税特別会計借入金の償還の繰延べについてお伺いをいたします。  今回、当初、交付税のこの特別会計借入金の今年度の償還額、一兆三千億円の予定でした。これを三千億円繰延べするということであります。当初予算で元々五千億円の償還計画であったものを八千億円も追加して償還するという積極的な姿勢であ
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鈴木淳司
役職  :総務大臣
参議院 2023-11-29 総務委員会
○国務大臣(鈴木淳司君) 今回、交付税特別会計借入金につきまして〇・三兆円の償還繰延べを行うこととしておりますが、これは、一つ目には、翌年度の税収動向が不透明である中で、できる限り繰越金を確保する必要があること。二つ目には、臨時財政対策債の縮減について地方自治体から強い要望があることなどから、その償還基金費を措置することとしたこと。三つ目には、交付税特別会計借入金は、令和五年度の当初予算の当初の段階で予定していた〇・五兆円を大幅に上回る一・三兆円を償還することとしていたために、〇・三兆円繰り延べたとしても償還の取組が大きく後退することではないこと、するものではないことと、こうしたことを踏まえたものであります。  なお、繰延べ額を〇・三兆円としましたのは、臨時財政対策債の償還基金費〇・三兆円の財源としたものでありまして、今回の措置により財政健全化が後退するものではありません。
広田一 参議院 2023-11-29 総務委員会
○広田一君 局長の方にもお伺いしたいんですけど、そもそもなぜ、一兆三千億円、当初予算で計上したんでしょうか。
大沢博 参議院 2023-11-29 総務委員会
○政府参考人(大沢博君) 当初予算におきましては、税収あるいは、交付税の原資であります国税の税収等も比較的増加をしていたということを踏まえまして、まず、臨時財政対策債、これについても〇・八兆円ほど前年に比べて縮減をしておりました。  交付税特別会計借入金も、地方の特別な借入金としては早期に縮減をしたいというものでございますので、それまで、特に交付税特別会計借入金は償還繰延べを実際問題として行っておりましたので、それを取り返すという意味からも、臨時財政対策債の縮減幅の〇・八兆円と同程度の〇・八兆円を前倒しをして、それは、前倒しをするというのは結局繰り延べていたものを戻すという意味もあるわけですけれども、そういう観点で一・三兆円の縮小ということを企図しておったものでございます。
広田一 参議院 2023-11-29 総務委員会
○広田一君 そうすると、一定合理的な理由があったというふうなことで理解をしているわけでありますけれども、そうであるとするならば、本来であれば、令和五年三月十日の参議院本会議でも、年度途中に地方交付税が増加する場合は、当該年度に必要な財源を確保した上で、残余を翌年度の財源として繰り越すというふうに言っておりますので、本来であれば、この五千億円のうちの三千億円をこの償還、借入金の償還に充てて、残り額を来年度の交付税の財源とするというのが本来の筋じゃないかなということを指摘をして、私の質問を終わりたいと思います。  どうもありがとうございました。
新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2023-11-29 総務委員会
○委員長(新妻秀規君) 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。  これより討論に入ります。  御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
伊藤岳
所属政党:日本共産党
参議院 2023-11-29 総務委員会
○伊藤岳君 私は、日本共産党を代表して、地方交付税法及び特別会計法の改正案に対する反対討論を行います。  反対理由の第一は、地方交付税法は、年度途中に増額となった地方交付税はその全額を地方自治体に特別交付税として交付すると定めており、地方固有財源であり貴重な一般財源である地方交付税は、現行法に基づき、その全額を地方自治体に交付すべきだからです。  とりわけ、今回の措置は、今年度当初に予定していた交付税特別会計借入金への償還分一兆三千億円から三千億円を来年度の地方交付税の総額に回し、四千八百四十三億円を来年度に繰り越すものです。翌年度の地方交付税総額への繰越しを優先する、こうしたやり方には反対です。  反対理由の第二は、自治体独自の施策の拡充、会計年度任用職員給与の遡及改定の徹底など、地方が必要とする財源確保に応えるものになっていないからです。  二〇二三年度の地方交付税として五千七
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新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2023-11-29 総務委員会
○委員長(新妻秀規君) 他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。  これより採決に入ります。  地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2023-11-29 総務委員会
○委員長(新妻秀規君) 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2023-11-29 総務委員会
○委員長(新妻秀規君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。  本日はこれにて散会いたします。    午後三時三十分散会