総務委員会

○西岡委員　今、松本総務大臣からも力強い御答弁をいただきましたけれども、今まだ具体的なところまでは進んでいないというふうにお聞きをいたしております。 　東京都からは、総務省に対しては、先ほど大臣から御説明いただきました聴覚障害者への情報保障施策ですとか無線周波数の調整における支援ですとか、そういう要望がなされているというふうにお聞きをいたしておりますので、しっかり開催に向けて総務省としても御支援をいただきますように、大臣にこの場をおかりしてお願い申し上げたいというふうに思います。 　参考までですけれども、二〇二三年には冬季デフリンピック競技大会二〇二三がトルコのエルズルムというところで行われたんですけれども、日本選手はアルペンスキー、スノーボード、カーリング、フットサルで銀を四つ、銅を三つ獲得されたというふうにお聞きいたしておりまして、大変選手の皆さんも御活躍いただいておりますので、来

○笠置政府参考人　二連ののぼり旗ということでございまして、その形状自体は、先生方御案内の二連のポスターと同じ形状、三分の一ずつとか、そういう前提で申し上げたいと思いますが、先ほど御紹介いただきました公職選挙法第二百一条の十四の規定によりまして、選挙期日の告示又は公示の前に政党等の政治活動のために使用するポスターを掲示した者は、当該ポスターにその氏名等が記載された者が選挙期間に入って公職の候補者となったときは、その日のうちに当該選挙区内においてそのポスターを撤去しなければならないこととされておりますが、のぼりにつきましては、公職選挙法上、ポスターではないということから、同条の撤去義務の対象とはなっていないところでございます。 　ただし、のぼりを含む文書図画につきまして、選挙の公示又は告示前に掲示された場合でございましても、選挙管理委員会は、選挙運動の禁止を免れる行為として掲示されたものと認

○西岡委員　今御説明をいただきまして、二連のぼり旗は、例えば三分の一、きちんとポスターと同じルールに基づいて掲げられるのぼりということの前提なんですけれども、今の御答弁からも分かりますように、二連ののぼり旗につきましては、立札、看板類として規制を受けるものとなるものの、例えばサイズ等の明確なルールもないですし、選挙前に設置したものであれば、撤去する義務、できる規定で、撤去することもできるという御説明はありましたけれども、撤去するということについて明確な法的なポスターのような規制がないために、選挙期間についても撤去されないまま、ある意味有効なツールとして引き続き選挙期間中も設置されたままの状態となるということが今現実に起きている状況でございます。 　資金力のある者が、数の制限もないものですから、数多くののぼりを立てれば、お金のかからない選挙ということにも逆行することになりますし、選挙期間中

○松本国務大臣　私たちも、選挙をさせていただく立場ということからすれば、法にのっとって選挙を展開する中で、公職選挙法の解釈ということも公平で明らかになっておることが大事かと思いますし、また、選挙については、政治活動は本来自由でありますけれども、委員のお話がございましたように、公明で公正に行われるためにも、例えば資金などについても、総額の規制を含め、また選挙公営をするなどして、公平な選挙となるようにこの制度は組み立てられているというふうに理解をしているところでございます。 　先ほど申しましたように、本来政治活動が自由であるべきという原点からまいりますと、今委員からもお話がありましたが、いわゆる二連のぼりについては立札、看板の類いというふうに解されているところでございますけれども、例えば撤去について、ポスターについては規制がありますけれども、明文の規定がないという委員の御指摘もございました。

○西岡委員　実際に、選挙期間中にのぼり旗が立てられている方、立てていない者、そこに大きな問題があるというふうに私自身は感じておりますので、公平、平等な中での選挙だというふうに思いますので、このことは引き続き問題提起をさせていただきたいというふうに思います。 　もう余り時間がなくなっておりますけれども、最後に、災害対策におけるジェンダーの視点の重要性ということでお尋ねをさせていただきたいと思います。時間も限られておりますので、ちょっとまとめて質問をさせていただきます。 　時間がちょっと、今終了の時間となってしまいましたけれども、能登半島地震におきましても指摘をされておりますけれども、災害対策におけるジェンダー視点、大変重要でございます。 　そういう意味でいきますと、地方公共団体における災害対策本部等に、災害を担当する部署に是非女性の職員を配置いただくということが大変重要だというふうに思

○古屋委員長　次に、内閣提出、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより趣旨の説明を聴取いたします。松本総務大臣。 　　　　――――――――――――― 　日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○松本国務大臣　日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年における日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社を取り巻く社会経済情勢の変化に鑑み、これらの会社について、電気通信技術に関する研究に係る責務を廃止するとともに、商号の変更を可能とするほか、日本の国籍を有しない人が取締役又は監査役に就くことを禁止する規制を緩和する等の措置を講ずる必要がございます。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、日本電信電話株式会社等の電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及の責務を廃止することとしております。 　第二に、日本電信電話株式会社等がそれぞれその商号の変更をできるようにすることとしております。 　第三に、日本の国籍を有しない人が日本電信

○古屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る四日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時十九分散会

令和六年三月二十九日（金曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月二十八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　神谷　政幸君　　　　　山本　啓介君 　三月二十九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　藤川　政人君　　　　　小林　一大君 　　　　　山本　啓介君　　　　　加藤　明良君 　　　　　岸　真紀子君　　　　　鬼木　　誠君 　　　　　三上　えり君　　　　　野田　国義君 　　　　　吉川　沙織君　　　　　村田　享子君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　新妻　秀規君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君 　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君 　

○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、神谷政幸さんが委員を辞任され、その補欠として山本啓介さんが選任されました。 　また、本日、三上えりさんが委員を辞任され、その補欠として野田国義さんが選任されました。 　　　　─────────────