総務委員会

○浜田聡君　今回の基金もそうなんですけれど、数多くの基金が抱える問題については今国会かなり議論されたと認識をしております。やはりこの基金も問題だと思いますので、しかるべき行政の効率化のために対処していただきたいと思います。 　地方交付税制度については多くの問題があります。今回はその一部を問題提起させていただきました。冒頭でも申し上げましたが、この地方交付税制度の理由にある、税収が豊富な地域から税収がない地域への補填をするだけなら、一律の交付税ではなく用途に基づく補助金として支給すべきです。 　問題の多いこの制度について抜本的な解決をすべきと考えているのは、恐らく、この実務を担っている公務員の皆様、問題意識をお持ちだと思います。 　政治家でも当然問題意識をお持ちの方がいます。一例を挙げますと、菅義偉前首相です。菅義偉衆議院議員は、自身のウェブサイトにおいて次のように述べています。世界を

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　デジタル基盤改革支援補助金は、各自治体の基幹業務システムを標準準拠システムへ移行させるために、新しい標準準拠システムへの移行や既存システムの整理に要する経費について国費による財政支援を行うものでございます。 　今回の補正予算案では、全国の自治体に対する移行経費に係る調査結果を精査をした上で五千百六十三億円を追加計上し、補正後の総額は六千九百八十八億円となります。 　委員お尋ねの地方選挙においてポスター掲示場の設置場所をインターネット上のマップに表示させる取組に係る経費につきましては、標準準拠システムへの移行経費ではなく、当該補助金の対象とはなってございません。 　ポスター掲示場の設置場所に関する情報の提供方法につきましては、例えば、委員の方からも御紹介ございましたけれども、設置場所をグーグルマップ上に表示させる取組を既に実施している

○浜田聡君　ありがとうございます。更に推進していただきたいと思います。 　最後ですが、ホストクラブの女性客が多額の売掛金債務を負わされている問題について伺います。 　今国会で複数の議員が取り上げたように、ホストクラブの高額売掛金が問題となっています。ホストクラブは、おおよそ支払能力がないと思える客に対しても、客の容姿が良ければ、高額な食事やお酒などのサービスを提供し、その売り掛けはホストが立て替えるということをしているようです。こうしてクレジットカードの与信枠とも貸金業法の総量規制の枠からも外れた高額な借金が客の負担となり、その返済は客が風俗や売春で働いて返すケースも多数報告されて、問題視されていると認識をしております。この点について、現状の法体系で既に違法性があるのかという観点で質問させていただきます。 　このホストクラブ問題においては、多くの場合、ホストクラブ、ホスト、客、三者契

○委員長（新妻秀規君）　申合せの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。

○政府参考人（南亮君）　はい。 　お答え申し上げます。 　御指摘のホストクラブ、ホスト、客の三者間の個別具体の契約関係につきましては、具体を承知しておらないものですから、この行為が違法行為であるかどうかについてお答えすることは困難でございます。 　ただ、一般論としまして、割賦販売法によれば、代金を肩代わりしている者が、店の商品の販売や役務の提供を条件として、代金の全部又は一部を店に交付し、あらかじめ定められた時期までに消費者から代金の全部又は一部の支払を受領し、当該時期が商品の販売又は役務の提供の契約の締結時から二月を超える場合には、同法で規定する個別信用購入あっせんに該当し得ると考えております。 　なお、登録をせずに業として個別信用購入あっせんを行っている場合には罰則の対象になるものと承知しております。

○浜田聡君　終わります。ありがとうございました。

○広田一君　徳島・高知の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　本法律案につきましては、私は賛成であります。賛成でありますけれども、何点か確認、疑問点がありますので、御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。 　そもそも、本来、増額されました同年度分の地方交付税、今年度でございましたら八千五百八十四億円でございますけれども、これは、交付税法第六条の三第一項に基づき、特別交付税として全額地方に配分されるべきものでございます。私は、この規定は、地方自治の本旨に基づき、地方交付税は地方固有の財源であるという理念を表したものだというふうに理解をいたしております。 　先ほど、ＮＨＫホールで全国町村議長会の全国大会がございました。お隣の齊藤議員と一緒に出席をさせていただいたんですけれども、町村議長会の方からは、この地方交付税というのは地方固有の財源である、よって、これをもっと

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員お示しのように、補正予算における国税の増収に伴い生ずる地方交付税の増収分につきましては、地方交付税法第六条の三第一項の規定におきましては、当該年度の特別交付税の総額に加算することとされております。 　しかし、近年では、地方財政の巨額、地方財政に巨額の財源不足が生じていることから、追加的に発生する財政需要等への対応などに必要な財源を確保した上で、残余を翌年度に繰り越すことを基本としておりまして、そのために必要な法律改正を行ってきております。 　令和五年度補正予算におきましては、地方の要望も踏まえ、地方交付税について、経済対策の事業等の財源として〇・三兆円、臨時財政対策債の償還基金費として〇・三兆円、合わせて〇・六兆円地方交付税を交付する等の措置を講ずるとともに、令和六年度も巨額の財源不足が見込まれることから、踏まえまして〇・五兆円を繰り越すこととしております

○広田一君　るる御答弁をいただいたわけでございますけれども、御答弁のように、もうもはやこの交付税法第六条の三第一項は、残念ながら空文化しているというふうに言わざるを得ません。 　私は、この規定は、先ほど言ったように、地方自治の本旨を表している、理念を表しているものだというふうに評価しているわけでありますが、一方で、やはり制定当時と比べても、地方財政を取り巻く環境、大臣答弁にあったように、大きく変わっているわけでございます。巨額の債務に巨額の財源不足、この二つの大変重い課題にやはりきちんと対応しなければならない、よって今回の法律案も出てきているんじゃないかな、これを組み立てるのに大変な御苦労をされているというふうに思うわけでございます。 　後で時間があれば交付税の特別会計借入金について質問したいと思うんですけれども、そう考えると、大臣、やっぱりもうこの第六条の三第一項は見直しを検討する、

○政府参考人（大沢博君）　済みません、その前に考え方だけ申し上げさせていただきたいと思いますが、交付税法は委員御指摘のとおりの規定となっておりますけれども、これは、財源不足が引き続き著しく大きくなった場合は制度改正であるとか交付税率の見直しを行う、そのほかの場合は、委員御指摘のとおり、その年度で完結をする、したがって特別交付税を追加で交付するという、こういう考え方になっておるわけですけれども、それは我々としても目指すべき姿でありますし、財源不足がない、そういう財政運営ができるように我々も目指しているわけでございますが、しかしながら、近年では巨額の財源不足が生じているということでこのような特例措置を講じていると。したがって、またその原則であるその年度で完結をするという交付税の本則を見直すというのは我々の目指している財政運営との関係上は望ましくないのではないかというふうに考えて、このような形で