総務委員会

○竹詰仁君　終わります。ありがとうございました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　暗証番号の設定の必要のない顔認証マイナンバーカードについてお聞きします。 　十月三十一日付けの事務連絡では、顔認証マイナンバーカードの導入開始日については十一月二十七日以降としていましたが、十一月二十日付けで新たに事務連絡が発出され、準備期間を考慮し、十二月前半を目途に調整しておりますと、導入期日が訂正されています。 　総務省に聞きます。 　導入期日を訂正したのは、何らかの問題が生じたからですか。

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　暗証番号の設定が不要な顔認証マイナンバーカードでございますが、福祉施設等の御意見を踏まえ、認知症などで暗証番号の設定や管理に不安がある方が安心してカードを取得し利用できるような方策として検討してまいりました。その導入に当たりましては、申請受付、交付等の事務を担う市区町村等からの御意見を丁寧にお聞きしながら検討を進めてきたところでございます。 　具体的には、市町村に対して顔認証カードに係る事務フローをお示しし、それに対する質問をお受けするとともに、円滑な事務処理に資するよう質疑応答集をお示しするなど、きめ細やかなコミュニケーションに努めてきたところであり、その上で、自治体における十分な準備期間を確保するため、導入開始日を十二月前半を目途に調整するということにしたところでございます。

○伊藤岳君　準備期間を確保すると言いますが、十月三十一日時点でその質疑応答集は十問十答だったんですよ。ところが、何と四十七問四十七答、追加されているんです。これを導入開始予定日の一週間前にどっと出してきた。質疑応答集を大きく追加しなければならなくなっている。これ総務省の責任が問われていると思います。 　私は埼玉の医療機関からお話を聞いてきましたが、顔認証マイナンバーカードについては何の通知も来ていないと口をそろえています。医療機関には周知されていない。その医療機関の方は、マイナンバーカードの利用を勧奨するように国から言われている、そんな中で職員が従来どおりに患者さんに暗証番号を入力してくださいと案内してしまったら、患者さんから、いや、私は暗証番号のないカードなんだ、何を言っているんだというようなトラブルが続出するんではないかと真剣に危惧の念を持たれておりました。 　ただでさえ忙しい医療

○政府参考人（山野謙君）　総務省といたしましては、市町村の窓口に混乱が生じないよう、市町村とコミュニケーションを取りながら取り組んでおります。 　また、医療機関に対しては、厚労省の方で、ただいま御指摘のあった点も含め周知徹底を図っているものというふうに承知しております。

○伊藤岳君　だから、周知徹底さえされていないというんですよ、医療機関には。混乱が起きるのは当たり前ですよ。 　大体、この間、全てこんなふうに医療機関や福祉施設の現場、自治体の現場を考慮しない見切り発車ばかりで事を進めてきているではありませんか。そのたびに国民の信頼は離れていく、マイナンバーカードに対するね。その繰り返しだと思います。 　大臣に聞きます。 　マイナ保険証の欠陥が指摘されれば、それを補うものとして顔認証マイナンバーカードを新たに導入すると言い出した。で、そのほかに資格確認書があります。また、負担割合の変更などを知らせる資格情報のお知らせも導入されます。これ、全て保険証を廃止してマイナ保険証に一本化しようとするから出てくる施策ではないんですか。こんなことをしなくても、現行の保険証を残せば済む話ではないですか。大臣、そう思いませんか。

○国務大臣（鈴木淳司君）　我々が進めておりますマイナンバーカードと健康保険証の一体化は、医療ＤＸの推進において基盤となる実は取組であります。そのために、一人でも多くの住民の皆様にマイナ保険証を安心して御利用いただくことが重要と考えております。 　これを踏まえまして、総務省としましては、マイナンバーのひも付けに関する総点検を進めながら、カードと保険、健康保険証の一体化について、住民の声を受け止めながら、デジタル庁、厚生労働省とも連携をし、カードの利便性の向上と取得環境の整備に取り組んでまいりたいと思っています。

○伊藤岳君　国民に安心していただけるようにって言いますけど、安心できない、できない、できないと続いて、次から次へと策を弄じなきゃいけなくなっているというのが現実だと思いますよ。 　現行の保険証を残せば、新たな予算は全く掛かりません。医療機関や福祉施設に混乱や負担を押し付けることもありません。現行保険証を残すべきだと強く求めておきたいと思います。 　地方交付税法改正案についてお聞きします。 　まず、総務省に聞きます。 　二〇二三年度の地方交付税分として五千七百四十一億円を増額交付するとしていますが、補正予算に伴う対応等について、これ総務省自治財政局財政課の事務連絡、十一月十日付けですが、この事務連絡の中では、国の補正予算における歳出の追加に伴う地方負担及び地方公務員の給与改定を実施する場合に必要となる経費の一部を措置するとされています。 　二〇二二年度のときの第二次補正予算では、独

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　昨年度、令和四年度の補正予算におきましては、地方団体が経済対策の事業や経済対策に合わせた独自の地域活性化策等を円滑に実施するために必要な財源を措置をいたしました。 　令和五年度補正予算におきましては、地方交付税法定率分の増が〇・九兆円と昨年度よりも大幅に少ないことや、別途、地方団体が地域の実情に応じて物価高騰対策に柔軟に活用できる重点支援地方交付金が〇・五兆円追加されることなどを踏まえまして、今般の地方交付税の増額におきましては、補正予算に伴う地方負担、追加財政需要額で賄えない給与改定額への対応などの財源を措置することとしたものでございます。

○伊藤岳君　重点支援地方交付金のメニューがあるからというふうに言われましたけど、したがって地方単独事業分は交付税算定していないという答弁でしたが、交付金と交付税は別物じゃないですか。 　地方交付税は地方の固有財源です。きちんと算定して増額交付をすべきではないですか。どうですか。