総務委員会

○山本博司君　最後に、大臣に伺います。 　ＮＴＴ法の第三条にある、電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保と、この理念は欠くべかざるものであると思います。 　今回、能登半島地震でも、通信サービスの確保の重要性、改めて浮き彫りになりました。もしも責務規定が撤廃されれば、ＮＴＴが不採算と判断した地域から事業撤退してしまうおそれがあるのではないかとの懸念もございます。 　これからの議論におきまして、このあまねくという理念、後退することがないように、全国にユニバーサルサービスの確保ができることを前提に議論をしていただきたいと思いますけれども、大臣の見解を伺います。

○国務大臣（松本剛明君）　委員から御指摘ございましたように、情報通信は本当に国民生活に欠かすことのできないものであると。その中で、今ブロードバンドサービスが大変大きな役割を果たすようになってきているという時代の変化はございますが、私どもとしては、この情報通信政策を展開するに当たっては、ユニバーサルサービス、そして適正な価格の提供につながる公正競争、これは利用者の皆さんにとって大変、いずれも達成をしなければいけない政策目的だというふうに考えているわけでございますが、さらに、最大の成長分野である情報通信産業において、そのリーディングカンパニーでもあるＮＴＴさんも含めて国際競争力を付けていただきたいと考えますし、世界情勢考えれば経済安全保障の視点も大事だということで、いずれの政策目的も是非とも達成できるように政策を議論して進めてまいりたいと考えているところでございます。 　ユニバーサルサービス

○委員長（新妻秀規君）　大臣、簡潔にお願いします。

○国務大臣（松本剛明君）　はい。 　このような声も踏まえて、情報通信審議会にワーキンググループを設置して、国民、利用者の視点から委員がおっしゃったようにあまねくという理念を確保し、更に時代に即したものとするため、ユニバーサルサービスの提供責務の在り方、担い手について専門的な議論をただいま進めているところでございまして、その結果なども踏まえて必要な対応をしっかり検討してまいりたいと考えます。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○山本博司君　以上で終わります。

○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 　本日は、まず、ＮＴＴ法における固定電話について伺いたいと思います。内容的には重なる部分等あるかと思いますが、御容赦を願いたいと思います。 　この国民生活に不可欠な通信サービスであるこの固定電話は、日本全国で提供されるべきユニバーサルサービスとして電気通信事業法に位置付けられております。一方で、ＮＴＴ法、この第三条ではＮＴＴ持ち株とＮＴＴ東西に対して全国であまねく電話の役務を提供することを義務付けており、現在、ＮＴＴ東西によって高コスト地域を含む日本全国において固定電話が提供されていることを承知しています。 　この固定電話についてなんですが、ＮＴＴ法の制定時にはメタル回線で提供されていましたが、ブロードバンドの普及と技術の進展に伴って、我が国では二〇〇一年にＩＰ電話の提供が開始されたと。それ以降、このメタル回線に

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　委員御指摘のＮＴＴ法三条では、ＮＴＴの責務として、電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保を規定しております。ＮＴＴ法では、このあまねく提供責務の対象となる電話の定義は規定はされておりませんが、現行制度上は固定電話及び公衆電話が対象であると解釈をされております。なお、一般的には電話に該当すると考えられる携帯電話などは、ＮＴＴ法におけるあまねく提供責務の対象とは現在はなっておりません。 　また、電気通信事業法では、ＮＴＴ法のあまねく提供責務の対象となる電話に相当するものとして、その範囲を省令で規定をしております。具体的には、アナログ固定電話と公衆電話のほか、委員御指摘のＩＰ電話や無線を活用したワイヤレス固定電話のうち、料金などの提供条件がアナログ固定電話と同等のものが規定されているところでございます。

○高木かおり君　この固定電話といっても幾つも種類があって、改めて、このＮＴＴ法における電話の在り方、そして関連する電気通信事業法で、どうユニバーサルサービスを位置付けていくのか、これは重要な論点だというふうに認識をしました。 　続いて、松本大臣に伺いたいと思います。 　最近、固定電話が減ってきているなという話をよく聞くわけなんですが、私も自宅に固定電話はありますけど、ほとんど携帯電話で賄っているというのが現状でありまして、大臣はこの固定電話をお持ちで日常的に使っていますでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　私の自宅にも固定電話ございますし、事務所にも、また大臣室にも固定電話がありまして、携帯電話も利用しますが、やはり関係の皆様との連絡を取らせていただくなど、固定電話を利用することもかなりございます。 　固定電話は事業所などでも共用することもできるといったメリットもありまして、携帯電話の契約数が約二億件を超える中、固定電話のうち、アナログ固定電話については契約数が約一千四百万件と大幅に減少しておりますが、ＩＰ電話を含む固定電話全体では約六千万契約であり、引き続き一定のニーズがあると承知をしております。 　固定電話の提供に用いられるメタル回線設備は、先ほども御質疑でも申し上げたところですが、二〇三五年頃に維持限界となる見込みがＮＴＴから示されておりまして、既に光回線への置き換えが進められているところでございます。 　固定電話を含むユニバーサルサービスの在り方につい