総務委員会

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　総務省デジタル時代における放送制度の将来像と制度の在り方に関する検討会では、地元でつくられた組合により運営されている共同受信施設につきまして、北海道のみならず全国で、施設の老朽化や組合員の高齢化、減少等によりまして維持費の負担や組合の維持が課題となっていると承知してございます。 　こうした中、昨年十二月末でございますが、総務省や民放、ＮＨＫ等が構成員となります中継局共同利用推進全国協議会が発足しました。この協議会におきまして、放送事業者が所有する設備の効率的な伝送手段等への代替を検討しているところでございます。 　どのような対応を考えるか、しっかり検討してまいりたいというふうに思ってございます。

○岩本剛人君　一点、今の会議体に自治体も入っているんですか。

○参考人（根本拓也君）　基本は総務省、民放、ＮＨＫが構成員となってございます。

○岩本剛人君　是非、総務省の方入っているということなので、その地方の実態を、是非、そうした会議の中で状況を把握していただいた中で、どういうふうに民放との連携があり得るのか、もちろん費用負担が出てくる話なので、その点も是非積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　もう時間も時間なので、最後になるんですけれども、先ほど会長からも、受信料が減額して経費も削減していくとＮＨＫの経営環境は大変厳しさを増していくというお話がありました。その一方で、先ほど、災害ですとか、様々な重要性というのはこれまで以上に、役割というのは高くなってきていると、そういうふうに私も認識をしております。 　今回の経営計画の中で、マネジメント改革、ガバナンス強化というお話があったんですけれども、そうしたことに対して百億円投資するという計画になっているんですけれども、これ、どんなような取組をされていくのか。また

○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫの経営計画におきます受信料及び収支の見通しの算定根拠にございます百億円の投資に関するお尋ねでございました。 　この中身でございますけれども、実は、この中には新たな営業アプローチなどという営業活動を含めた投資が含まれてございまして、必ずしもガバナンス強化だけの投資額ではございません。ですが、今お尋ねのガバナンスあるいはマネジメントについて少し御説明させていただきますと、マネジメント改革、ガバナンス強化につきましては、次期中期経営計画で、信頼が全ての源だということで、視聴者・国民から信頼されるＮＨＫの組織運営を行っていくということを掲げてございます。 　私は、就任以来、説明可能、アカウンタブルな経営を念頭に、意思決定プロセスを明確化し透明性向上を図るということに取り組んできてございます。次期中期経営計画及び予算、事業計画の策定に当たりましては、役員間での検討を

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　最後に、会長のリーダーシップを発揮されることを心から願いまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○藤井一博君　皆様、おはようございます。自由民主党の藤井一博です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　早速質問に入らせていただきたいと思いますけれども、私は鳥取県出身でございまして、そのような少子高齢化の影響を非常に強く受ける地方という場所から見た、そういった視点を軸として今回の質問をさせていただきたいと思います。 　まず、質問の前提として、公共放送とは何ぞやということについて一問質問させていただきたいと思います。 　昭和二十五年の放送法制定時の国会での議論において、ＮＨＫの役割は、我が国の放送事業の事業形態を、全国津々浦々に至るまであまねく放送を聴取できる放送設備を施設し、全国民の要望を満たすような放送番組を放送する任務を持つ国民的な公共的な放送企業体というように説明をされております。 　すなわち、ＮＨＫは、我が国唯一の公共放送であり、公共の福祉のため、日本全国津々浦々にあまね

○参考人（稲葉延雄君）　公共放送の使命や役割について、私は、放送法で求められている民主主義の健全な発達に資するため、ひいては、日本はもとより世界も含めて、人々が平和で豊かに暮らせる社会の実現に貢献することだというふうに考えてございます。 　この使命や役割を果たしていくために、次期中期経営計画と新年度予算、事業計画案では、情報空間の参照点の提供と信頼できる多元性確保への貢献を基軸に、次の三か年で取り組むべきことを盛り込みました。全てはコンテンツ起点で考えるというふうに掲げましたように、何より重要なのは、幅広い世代の視聴者・国民の皆様にＮＨＫの公共的価値を実感していただけるようなコンテンツを開発し、充実していくことだと考えてございます。また、災害対応や地域取材を基軸に、地域の取材体制をそれぞれの地域に合った形態でサービスを展開していくことも明記してございます。新しい技術も取り入れながら、地域

○藤井一博君　稲葉会長にお考えをお示しいただきました。ありがとうございます。 　全国にあまねく情報を伝える仕組みの担保ということについて、重ねて質問させていただきたいと思います。 　地域情報の全国への発信、これが非常に重要であると思っております。地域の抱える課題をテーマにした番組やきめ細やかな地域情報を望む声は非常に多いものの、全国一律に決められた地域放送の時間帯のみでは、全国放送番組の時間帯に地域放送を実施する場合もあるなど、視聴者のニーズに必ずしも応えられないケースがあると聞いております。地域発信の情報は東京発信の情報と補い合って一体を成すものであり、公共放送の使命として偏りが生じないよう配慮すべきであると考えます。 　現在は、民間放送も放送法に基づきかなり高い公共性が義務付けられるなど、ＮＨＫと放送内容の面で必ずしもすみ分けが明確でない点も指摘されているところです。公共放送の使

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　先ほど会長が話したとおり、全てはコンテンツ起点で考えるというふうに今の中期経営計画では掲げておりまして、何よりも重要なのは、幅広い世代の視聴者・国民の皆様にＮＨＫの公共的価値を実感していただけるようなコンテンツを開発し、充実させていくことだというふうに考えております。当然、その中で、災害対応や地域取材、これを基軸にしまして、地域の取材体制をそれぞれの地域に合った形態でサービスを展開していくということもしっかり明記いたしました。 　そういうことで、新しい技術もしっかり取り入れながら、地域の取材体制についても引き続きしっかり維持していきたいというふうに考えております。