総務委員会

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　総務省といたしましては、今年度より、御指摘のように、地方公共団体金融機構というところでございますけれども、ここと連携しまして、自治体におけるＤＸの取組を支援するための専門アドバイザー制度を創設しまして、各団体の取組を支援しております。 　具体的には、どのような人がということでございましたけれども、自治体情報システム関係の有識者、あるいは自治体の情報システム担当部署の経験者、さらには自治体向けシステムに係る開発、導入等の経験者など、多様な人材でございますけれども、令和五年十一月現在で九十四名ほど登録されております。 　どのような支援を行うかということでございますけれども、これらのアドバイザーの方々が各自治体に派遣されまして、現行システムの概要調査、それから標準仕様との比較分析、さらにベンダーの提案も含めた移行計画の作成の支援など、標準準拠システ

○石川（香）委員　今御答弁があったように、九十名ほどの登録がありまして、行政ＤＸという分野の中で登録があるということで、一つの自治体にずっといるわけではなくて、一回三時間以上、年間五回というような目安があって、基本的には自治体の持ち出しはなしということですけれども、自治体の数は千七百四十一、システムの数は三万二千あります。これはすぐに来てくれるのかどうなのかという声がやはり地方自治体からは聞かれております。そもそも、デジタル人材を外部から登用しているのは総務省の調査によりますと千七百四十一自治体中百六十三自治体で、かなり少ないということですので、そもそもデジタル人材が圧倒的に不足しているという問題があります。 　そして、もう一つの懸念ポイントは費用です。 　システム会社の選定を前倒しして進められるように政府が自治体を支援するということも既にあるそうですけれども、物価高騰、人件費の高騰、

○鈴木（淳）国務大臣　まず、各自治体が標準準拠システムへ移行するための経費に対するデジタル基盤改革支援補助金でありますけれども、移行経費に係る調査結果を精査しまして、これまでの千八百二十五億円に対して今回の補正予算案で五千百六十三億円を追加計上しております。補正後の総額は六千九百八十八億円、約七千億であります。 　私自身、多くの要望を実際に自治体から直接受けましたが、総務省としましては、全国の自治体からの要望にしっかりと応えられる額を補正予算案に計上することができたものと考えております。 　なお、河野大臣の発言でございますけれども、補正予算案の計上に当たりまして事務的に総務省及びデジタル庁の間で共有した情報を踏まえての発言だと理解していまして、私は直接承っておりませんけれども、そういう理解だと思います。

○石川（香）委員　システム標準化に関しては法律で義務づけられていて、大臣が御答弁いただいたように、その予算を五千百六十三億円、補正で計上していて、財政措置を総務省が行うということなんですね。つまり、河野大臣ははっきり言って予算に関しては関係ない場所にいるにもかかわらず、大勢の地方議会の議長の前でお金は出すと発言してしまった。総務大臣もかなり気を遣って御発言していただいたかもしれませんけれども、はっきり言って総務省はちょっと不快感を感じてしまったのではないかなと思いますけれども、政府の発言としては当然重いと思います。 　システム標準化は大変という質問をしてきましたけれども、今、自治体でも様々な建物とか関連施設の改修とか建て替えというのが多く行われていまして、システム改修と重なると自治体はいろいろな意味で負担が大きくなるんですね。ある程度長いスパンで目標設定をしていただく、そしてシステムの移

○山野政府参考人　お答えを申し上げます。 　今般の新型コロナウイルス感染症対応におきましては、個別法の規定では想定されない事態が相次いで生じたことで、国と地方の役割分担等について課題が指摘されたところでございます。 　これを踏まえまして、第三十三次地方制度調査会では、現行の地方自治法における一般ルールを尊重しつつ、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方の役割分担や関係をどのように考えるかについて議論されております。 　地方制度調査会におきましては、災害や感染症といった個別行政分野に限定せず、個別法では想定されない事態において国と地方を通じた的確な対応が可能となるよう万全を期す必要がある、こうした観点から、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応が議論されているというふうに承知しております。

○石川（香）委員　当初、この部分に関しては、大規模な災害、感染症の蔓延等というところは非平時という表現をされていたと聞きました。非平時という表現はかなり分かりにくいですし、今だって平時ではないという認識がある方は多いと思います。 　繰り返しますけれども、国と地方は対等関係にあるということが大前提ですけれども、その上で、冒頭少し触れました緊急事態宣言とか一斉休校とかいろいろありましたが、国の方針に沿いつつ混乱の中で対応して乗り越えてこられたのは、地方がそれぞれの地域の実情に合ったやり方で知恵を出し、工夫をしてきたからこそクリアできたと思うんですね。このことを取っても、やはり地方自治は非常に重要であると改めて認識をします。「等」という言葉で曖昧にすることなく、国が地方に指示や要求をできるのはあくまで特例だということを、厳密に、よりしっかり規定するべきだと思います。 　この議論を見ますと、国

○鈴木（淳）国務大臣　まず、新型コロナウイルス感染症対応におきましては、全国の自治体で、現場の状況や地域の実情を踏まえて様々な対策に御尽力を賜りました。本当にありがとうございました。 　そのような中、個別法の規定では想定できない事態が相次ぎまして、国と地方の役割分担等について課題が指摘されました。これを踏まえて、第三十三次地方制度調査会におきましては、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方の役割分担や関係について議論されたところであります。 　同調査会の議論におきましては、現行の地方自治法上の一般ルールを尊重し、このような事態における特例として設けられるべき、国が役割を果たすべき場面においても国と地方自治体との間で迅速で柔軟な情報共有、コミュニケーションの確保をする必要があるといったことが指摘されておりまして、私としましても、いずれも重要な点だと思っております。 　答申が

○石川（香）委員　あくまで特例であるということを強調されておりました。ここは是非重く考えていただきたいということをお伝えしたいと思います。 　今まで、一斉休校、緊急事態宣言、そのほかにもたくさんありましたけれども、検証もまだなんですね。いい面、悪い面があったと思いますので、地方の声をしっかり聞いて、こういうパンデミックとか災害時にどうすれば負担や被害を最小限に食い止めることができるのか、今も決して平時とは言えないかもしれませんけれども、振り返るときに振り返っておかないと、また次から次にいろいろなことが起きてしまいます。その際の地方の声をしっかりすくい取って音頭を取っていただくのは総務省だと思っておりますので、引き続き総務省に是非リーダーシップを発揮していただきたいということを申し上げて、私からの質問を終わります。 　ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、神谷裕さん。

○神谷委員　立憲民主党・無所属の神谷裕でございます。 　今日も質問の時間をいただきました。改めて感謝し、御礼を申し上げたいと思います。 　また、鈴木大臣におかれましては、御就任おめでとうございます。しっかりと総務行政を、もう十分に御経験があると思いますが、これからも遺憾なくその手腕を発揮されるように期待を申し上げさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 　さて、本日は、地方交付税についての議論でございます。 　まず最初に私がお伺いをしたいのは、大事な地方財政。特にここで言われているのは、やはり地方財政は相当厳しいという現状だと思います。そういう中において、これまで、いかにして交付税を確保していくのか、地方財政を確保していくのか、そのために皆さん方は本当に議論をしていただいたし、腐心をしていただいている、このように思うわけでございます。例えば過疎にしてもそうでございますけれ