総務委員会

○鈴木（淳）国務大臣　どうもありがとうございます。 　地方財政につきましては、近年、巨額の財源不足が生じておりまして、令和六年度におきましても、概算要求時点におきまして一・八兆円もの財源不足、これはフローでありますが、が見込まれております。 　また、財源不足を補填するためにこれまで臨時財政対策債を発行してきたところでありまして、地方の借入金残高は約八十兆円、これはストックでありますが、を超える規模となっております。 　このように、地方財政は極めて厳しい状況にあるものと認識をいたしております。 　一方で、社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中で、地方自治体は、子供、子育て政策の強化など、様々な行政課題に直面をしております。 　令和六年度の地方財政対策に向けましては、こうした行政サービスを安定的に提供できますよう、必要な一般財源総額をしっかりと確保してまいりたいと思います。 　

○神谷委員　本当に、地方財政は極めて重要でございます。これからも是非御努力をいただきたいと思うわけでございますけれども。 　今回の地方交付税の増額については、まず、税収の上振れの部分があるというような御説明でございます。これも昨年に引き続いてということでございますので、本来であればこの予測はどうなのかというような話もしなければいけないのでございますが、上振れした分については実際には交付税法が既に措置を決めておりまして、交付税法六条の三第一項に規定された措置を本来であれば取るべきと思います。あえてこの方法ではない方法を取る、これについての所感を伺いたいと思います。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、地方交付税法六条の三第一項におきまして、年度途中に交付税総額が増加した場合には特別交付税の総額に加算をするというふうに法律上はなっております。 　しかしながら、近年では地方財政に巨額の財源不足が生じております。こうしたことから、補正におきまして追加的に発生する財政需要等への対応などに必要な財源をしっかりと確保した上で、残余については翌年度に繰り越すといったことを基本としておりまして、そのために必要な法律改正を行ってきております。 　今後とも、地方財政の状況を踏まえつつ、様々な要素を総合的に勘案して、その都度適切に対応してまいりたい、このように考えております。

○神谷委員　地方交付税法というのは極めてよくできた法律だなと実は私は思っています。足りなければ、例えば法定五税の税率を変えなさいであるとか、あるいは上振れしたときはどういうふうにしてください、基準財政需要額の単位の算定をしっかりとやっていただいて財源が足りない地域にしっかりと配っていくというような、本当に大事な制度だと思います。そういう意味においては非常によくできていると思いますし、逆に言うと、この原則をなかなか変えるということにはならないんじゃないかなと私は思います。 　というのは、あくまで地方自治体の大変大事な財源、しかも一般財源というか、地方が本来自由に使えるお金を我々が決めるというのは在り方としてはどうかなという部分もありますので、そういう意味において、余り国の意思というものを反映させるような会計というか部分は極力やはり抑えた方がいいんだろうと思います。 　そういった意味におい

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　我々としても、交付税法の原則に沿って対応するというためにも、しっかりと財源不足をなくしていく、交付税総額を法定率分でしっかり賄えるような形で財源不足を縮小するということが極めて大事だろうと思っておりまして、現時点では巨額の財源不足があるわけですけれども、今後ともしっかりと財源不足の縮小に努めてまいりたいというふうに考えております。

○神谷委員　財源不足ということでございます。いかにして地方財政というものを潤していくか、この点については多分思いは一緒だと思います。 　ただ、そういった意味においての地方交付税法は本当に大事な法律だと私は思っていますし、最近になって思うのは、基準財政需要額ではないんですけれども、国の方で決めてしまうというか、実際には措置したよという形で、本来は一般財源ですから自由に使っていただかなきゃいけないお金なんですけれども、それについて、ひもつきとは言わないですけれども、余りにもそういった状況が多くなっているんじゃないかという一種の問題意識がございまして、そういった意味において、できる限りやはり法律に従ってやっていくべきなんじゃないかなということで申し上げさせていただきました。 　当初に戻りますけれども、やはり地方財源というのをしっかり確保していただかなきゃいけないと思っているわけでございます。

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　今回の措置に関しましては、デフレ脱却に向けて、足下の税収増を所得税、住民税の形で分かりやすく国民にお返しするものと承知いたしております。 　個人住民税のみを負担されている方もおられることから、減税の効果を広くお届けするため、住民税においても減税を行うこととされているものと認識いたしております。

○神谷委員　そういった選択なのかもしれませんが、住民税減税となりますと、自治体における事務上の課題、事務費等の問題、措置をしっかり考えていかなければいけないと思うのですが、例えば所得を確定させてからの税額の決定通知は本当に時間的な余裕がないと私は思っています。 　実際に、例えば確定申告の期限を見ていますと、御案内のとおり、三月十五日までです。その上で、六月にはもう第一回の引き去りが行われてまいります。三月十五日が確定申告の期限だからといって、所得の確定は当然ながらその後に実際に行われるわけでございますし、実際には、普通徴収、特別徴収がありますけれども、会社さんに引き去っていただくという場合においては、五月にはいわば通知を出しておかなきゃいけない。 　年末調整あるいは確定申告を経て実際に所得の確定が行われるのは二月、三月、四月と大体承知しておりますが、だとすると、その後すぐに五月には通知

○池田政府参考人　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の地方団体の事務負担への影響についてでございますけれども、税制については具体的な制度設計が今後与党税制調査会において御議論されることから、その中で決まっていくものと認識しております。 　総務省といたしましては、地方団体が事務を円滑に実施できるよう、過度な事務負担が生じないよう十分留意いたしまして、地方団体の意見も伺いながら丁寧に対応してまいります。

○神谷委員　局長、今お話をしたように、確かにいろいろなお話は地方の代弁者でございます総務省に集まると思うんです。そういった意味において、今申し上げたように、かなり時間的にはタイトだと私は思います。 　先ほどもシステムの話がありましたけれども、所得を確定した、そこから減税の手続をやっていく、その上でシステムを突っ込んでいかなきゃいけない、そうなりますと、短期間に一気に、事務、あるいはシステムもそうですけれども、業者さんに一気に行くことになると思うんです。一気に行くとなると、当然ながら、まあ業者さんですから期限には間に合わせるようにするかもしれませんが、当然その分、お金というかコストが多額になってくると私は思うんです。とすると、そもそも時間のない中で必死にやってください、かつそういったお金も高額につきますという中で、いかにして円滑にやっていくかというのは結構大変な課題じゃないかなと思ったりす