総務委員会

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　会計年度任用職員も含め、地方公務員の給与については、地方公務員法に定める給与決定原則を踏まえ、各地方公共団体において適切に決定することが必要であります。その上で、公立学校の非常勤講師に対する期末手当の支給については、全ての都道府県、政令市において制度化されているものの、御指摘いただいた滋賀県においては支給実績はほとんどないという状況であると承知しております。 　文部科学省としては、まずは各地方公共団体の非常勤講師に対する期末手当の支給状況や制度の運用状況を把握した上で、関係省庁とも連携しながら必要な対応を検討してまいりたいと思います。

○宮本（岳）委員　我が党は、先日、非正規ワーカー待遇改善法の提案を発表いたしました。そこでも、会計年度任用職員制度は期末手当を支給するなど非正規の待遇改善を名目として二〇二〇年四月から導入されたものですが、実際には待遇改善につながっておらず、公務労働の多くを非正規公務員が担うことを固定化する役割を果たしていますと述べました。 　恒常的な仕事は正規公務員が担うことを原則に、今こそ公共の役割を取り戻し、必要な正規公務員を増やすとともに、国、自治体が率先して非正規雇用の待遇改善を進めることを強く求めまして、私の質問を終わります。

○古屋委員長　次に、石川香織さん。

○石川（香）委員　石川香織です。 　質問させていただきたいと思います。鈴木大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　これまで、たくさん地方自治体の現場の声を聞いてきまして、この総務委員会で質問させていただいてまいりました。公務労働者と一言で言っても本当にいろいろな現場がありまして、住民の生活には本当に必要不可欠な存在であるんだなと、改めて感謝の気持ちが湧いてきます。 　例えば、コロナ禍の対応も振り返ってみますと、公立病院ですとか保健所が必死にオペレーションしてくださったとか、その役割も際立ちましたけれども、緊急事態宣言とか一斉休校とか様々ありました。経験したことがないことを成し遂げなきゃいけないというのは相当なプレッシャーだったと思います。 　選挙も、解散風が吹くとどきっとするのは我々議員だけではなくて、やはり自治体も、投票日と思われる日、投票所に使うような体育館とか日程とかを確認

○鈴木（淳）国務大臣　近年の物価高は、地方自治体を含め、事業活動に大きな影響を与えておりまして、引き続きその対策に万全を期す必要があるものと認識いたしております。 　令和五年度の地方財政計画におきましては、自治体施設の光熱費高騰対応として、一般行政経費を七百億円増額して計上するとともに、普通交付税におきまして適切に措置を講じたところでございます。 　その上で、今般の補正予算案では、地方自治体が経済対策の事業等を円滑に実施できますように、令和五年度の地方交付税を〇・三兆円増額することとしております。 　また、学校等の地方自治体の施設の暖房費増加分や消防・救急車両等の燃料油代の増額など、地方自治体が独自に実施する原油価格高騰対策に対しましても特別交付税措置を講じることとしております。 　さらに、内閣府の所管でございますけれども、今般の補正予算案で〇・五兆円追加することとされております重

○石川（香）委員　今御答弁いただきました内閣府の重点支援地方交付金などの活用も含めて、今後の見通しはなかなか不透明ですけれども、その状況に合ったレベルの高騰対策、追加対策も是非行っていただきたいと思います。 　次に、喫緊の課題である自治体のシステム標準化についてお伺いをしたいと思います。 　二〇二五年度末までに全国一千七百四十一地方自治体の業務システムを標準システムに移行させる標準化でありますけれども、短期間で全自治体が一斉に移行するということで、二〇二五年度末までに間に合わない、そして当初の予定よりも予算が大幅にオーバーしてしまっているといった声が地方自治体から噴出したということを受けまして、移行の難易度が極めて高い場合は二六年度以降に期限を延ばすことができるということになりました。 　今の段階でのシステム標準化に向けた地方自治体の準備の状況をお伺いしたいと思いますけれども、今日は

○石川副大臣　石川委員にお答えいたします。 　本年九月に改定いたしました地方公共団体情報システム標準化基本方針における、移行の困難度が極めて高いと考えられるシステムはその状況を十分把握した上で適切な移行期限を設定するとの記載に基づきまして、移行困難システムの把握調査を実施しております。 　自治体から申出があったものに関しまして、都道府県、総務省と連携しながら、今、申出の詳細内容についてヒアリングを行うなど、状況の把握を進めているところです。そのため、二〇二五年度までに移行が間に合う自治体の割合について、現段階ではお答えできない状況となっております。

○石川（香）委員　令和四年度もこうした調査を取っていましたので、恐らくかなりの数の自治体が間に合わないということが明らかになって目安というのを変更されたのではないかなと想像するところなんですが、この後も湯原委員からも質問があるということですので、石川副大臣、一旦退席していただいて結構です、済みません。ありがとうございます。

○古屋委員長　御退席くださって結構です。

○石川（香）委員　移行が極めて困難という自治体に限って二六年度以降にということですけれども、この二年間の準備期間、結構やはり厳しいですね。そもそも、やはり原因がありまして、一つは人材の不足です。移行期間が重なりますので、一斉に行うというと、ただでさえ少ない技術者の人材を確保することが困難である。これは容易に想像できることです。 　その中で、今年度からアドバイザーの人を自治体に派遣するという仕組みを取っていますけれども、このアドバイザーという方は、どんな人が来て、どんなことをやってくださるんでしょうか。