総務委員会

○野田国義君　何か、その地方創生が随分と変わったなと私も思っているんですね。何か、デジタル、デジタル、いわゆる住民の便利さですか、そちらの方にどうもシフトがなされたような気がいたしますので、根本的なところをしっかり押さえていただきたいと思います。 　それで、私、ここに、福岡市におけるコンビニ交付の取組ということで、それ、実を言いますと私自身が体験をしまして、いつもこのデジタル化、我々はもうしっかり推進していかなくてはならないと言っておりますが、これを体感をしたというかですね、この間から司法書士の事務所とちょっと用件がありまして、いわゆる印鑑証明ですが、それを持ってきてくれということでございました。それで、私、今、福岡市に住所を置いているんですが、私の地元の八女市の方でそういう話がありまして、うわあ、これ福岡市まで取りに行かなくちゃならないと、二時間ぐらい、片道一時間ぐらいですので、掛かっ

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。 　福岡市においては、非接触型の手続の活用促進による感染症拡大の防止を図るとともに、物価高騰の影響を受けた生活者の消費を下支えするための支援として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスにおける各種証明書発行手数料の減免を実施していると承知しております。 　地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じて必要な事業に御活用いただけるよう措置してきたものであり、御指摘の福岡市の事例のような接触機会を低減するためのデジタル化の取組なども含め、地域の実情に応じて有効に御活躍いただいてきたと考えております。

○野田国義君　これは、非常にサービスが本当に充実しているというか、そういういい面だと思いますので、しかし、片方では、いわゆるデジタル行政置き去りというような不安が、他のここに参加しない自治体も、恐らく、お金がないというような自治体も参加できないでしょうし、また、国民にとっても、そこに参加できなければ非常に不便になるというか不安になるというような状況だと思いますので、この辺りのところも、サービスの格差、しっかり課題として取り組んでいただきたいと思います。 　それから、マイナンバーカードをめぐる問題ですね、今、総点検をされているということでございますけれども、この総点検の方を総務省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　マイナンバーの利用によりまして、現在、児童手当の申請など約二千五百の社会保障制度、税制、災害対策といった事務におきまして、行政機関等の間での情報連携により住民票の写し等の添付書類を省略可能としておりますほか、マイナンバーカードの利用によりまして、引っ越しや子育て、介護に関するオンライン手続、コンビニエンスストア等での証明書の発行が可能となりまして、国民の利便性向上や行政の効率化につながるものと考えてございます。 　一方で、マイナンバー制度が有効に機能するためには、各種情報とマイナンバーが正しくひも付けられることが重要でございまして、現在、三百三十二の自治体で個別のデータの点検を行い、ひも付け誤りが可能な限りゼロに近づくよう徹底的に調査を行ってございます。 　あわせて、今回の総点検の徹底と同時に、マイナンバーの転記ミスによるひも付け誤り

○野田国義君　それから、今大きな問題になっておりますマイナ保険証の利用状況の低さ、皆さんのお手元に資料三でお配りしておりますように、毎月毎月この利用状況というものが低下しているということでございます。 　それで、今日も私の事務所にもそういった要望、残してほしいという先生方からですね、ドクターですね、そちらの方からの要望がありました。そしてまた、今日十二時からだったですかね、そういう決起大会というかですね、残そうというような大会も行われているということでございますけれども、今の状況、何でこんなに利用が本当に上がらないのか、下がっていくのかということ、そういう中で、保険証、いわゆる紙の保険証をなくすということは非常にこれ危ないと、国民にとってもマイナスになるという不安が募っていると思いますので、是非とも、これは併用でいいと思うんですね、いつも言われるように、バスや地下鉄なんかも両方併用しなが

○国務大臣（鈴木淳司君）　マイナンバーカードと健康保険証の一体化というのは、医療ＤＸの推進においては基盤となる不可欠な取組でございます。そのため、一人でも多くの国民と住民の皆様にマイナ保険証を安心して御利用いただくことがとても重要と考えております。 　これを踏まえて、総務省としましては、マイナンバーカードのひも付けに関する総点検を進めながら、カードと健康保険証の一体化について、住民の声を受け止めながら、デジタル庁、厚生労働省と連携をし、カードの利便性の向上と取得環境の整備に取り組んでまいりたいと思います。まずは信頼回復がもちろんであります。

○野田国義君　私もたまに病院に行くわけでありますけれども、こう見ていますと、待っているときに、ほとんどの方が利用されないんですね、マイナ保険証を。そして、さっき話しました例えば司法書士事務所でも、書類何持ってこなくちゃいけないですかと言うと、いや、免許証を持ってきてくださいと、いわゆるそんなことを皆さんおっしゃるということで、なかなかこの利用というのが上がらないということでございますので、ひとつ努力も併せてお願いしたいと思います。 　それから、政治資金の世襲制限法案ですね、これ、我々は今臨時会が開催いたしました十月二十日に法案を衆議院に出させていただきました。そして、中身は、皆さんのお手元にお配りしておりますように、国会議員が引退や亡くなった場合は、国会議員関係政治団体の代表者を配偶者又は三親等以内の親族に引き継ぐこと、そして、国会議員関係政治団体が遺族や親族やその国会議員関係政治団体に

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員の御主張はよく理解しますけれども、法的に、まず政治資金規正法上、政治団体の代表者等の役員や構成員につきまして、その選任要件や資格に関する規制は設けられておりません。政治家が引退したときなどに政治団体を存続させるのか、政治団体が存続する場合に誰が代表になるのかは当該政治団体の内部の問題でございまして、親族間で政治団体を引き継ぐかどうかも含めて、役員その他の関係者が相談をして決めることと認識をいたしております。 　政治団体の代表者や政治団体が行う寄附の在り方につきましては、政治団体の政治活動の自由と密接に関係すること、連携、関連することもありますので、これは各党会派におきまして御議論賜るべき問題かと思います。

○野田国義君　私は、やはり国民目線というものは非常に重要だと思うんですね。いわゆる国会議員だけが特権階級だみたいな、政治家を家業としているんだとか、こんなことを私は認められないと思いますので、国民目線で是非ともこの法案を成立させなくてはいけないと思いますので、皆様方の、大臣始め、御協力も切にお願いをさせていただきたいと思います。 　それから、これも最近非常に問題になってきております、十六・六兆円からの基金が国に何かあるというようなことでございます。 　今回は総務委員会でございますので、総務省の方に限ってお聞きしたいと思いますが、これ、ちょっとレクチャーを受けましたところ、基本的に一つはなくしますので、今度法案を出しておられますよね、それでなくなりますので、そうなりますと四つの基金があるということです。四つの基金があるわけでございます。 　そして、一番残っておりますのが自治体情報システ

○国務大臣（鈴木淳司君）　各自治体のシステムを標準準拠システムへ移行させるために、デジタル基盤改革支援補助金をこれまで千八百二十五億円計上いたしております。これによりまして、新しい標準準拠システムへの移行や既存システムの整備に対する、要する経費につきましては国費による財政支援を行ってまいります。 　全国の自治体からは、移行経費の実態に鑑みて、国費による支援、財政支援を拡充するように御意見や御要望を賜っておりますが、こうした自治体の御意見を踏まえながら、各団体に対して実態を踏まえた補助ができますように対処して、対応してまいりたいと思っております。