総務委員会

○山内政府参考人　お答え申し上げます。 　ＩＤ、パスワード以外のソフトウェアなどの脆弱性を狙ったサイバー攻撃が増えているなど、ＩｏＴ機器を悪用するサイバー攻撃が年々巧妙化している状況だと認識してございます。 　こういうものも含めてサイバー攻撃に機動的に対応するために、今回の法改正によって、従来のＩＤ、パスワードに不備があるＩｏＴ機器の調査に加えて、先ほど申し上げましたソフトウェアなどに脆弱性のあるＩｏＴ機器、既にマルウェアに感染しているＩｏＴ機器にも調査対象を拡大することで、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるＩｏＴ機器により総合的に対応することが可能になるというふうに考えてございます。 　もう一点御指摘のあった機種特定が困難なものにつきましては、調査の過程で得られる情報、メーカーなどの関係者との連携によって得られた情報を組み合わせて分析することによって、機種が特定できる割合を今まで

○阿部（司）委員　新たにソフトウェア等に脆弱性があるＩｏＴ機器、既にマルウェアに感染しているＩｏＴ機器に調査対象を拡大して調査を継続することで巧妙化するサイバー攻撃に対処していけるということで理解いたしました。また、いわゆる機種特定困難事例についても御答弁をいただきました。是非こうしたデータ解析を、今御答弁がありましたが、しっかり進めて有効策を打ち出していただけますよう要望いたします。 　次に、個人保護の取組強化ということでお伺いします。 　本来、様々なＩｏＴ機器にログインを試みる行為は、不正アクセス禁止法における不正アクセス行為に該当します。これをＮＯＴＩＣＥの一環としてＮＩＣＴが行うものに限って法で特定アクセス行為として位置づけて、適法な行為としております。このため、ＮＯＴＩＣＥにおけるログインは、先ほども申し上げましたが、ドアをノックするもので部屋の中には入らないものと理解してい

○山内政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘がございましたＮＩＣＴが行う調査は、脆弱性のあるＩＤ、パスワードを利用していないかどうかを確認するための調査でございます。 　この調査、ＮＩＣＴが行う調査で得られた情報の取扱いにつきましては、総務大臣の認可を受けた実施計画に基づいて、例えば、情報を取り扱う区域は、管理区域とよく言いますが、生体認証を含む多要素認証により入退室の管理をする、情報を取り扱うサーバーについては、外部からの接続ができないような設定を行うとともに、アクセスできる職員を限定して、その通信履歴、ログを監視いたします。こういう極めて厳格な安全管理措置を講じておりまして、二〇一九年の調査開始以来、ＮＩＣＴにおいて遺漏なく適切に情報管理が行われていると認識をしております。 　さらに、情報の適正な取扱いを法的に担保する観点から、特定アクセス行為などに従事する者については、Ｎ

○阿部（司）委員　万全である、もし仮に違反を行った場合は罰則があるということで、今の御答弁で国民の皆様にも御安心いただけるのではないかなと思いました。 　次に、ＮＯＴＩＣＥにおける国民理解と啓発ということでお伺いをしてまいります。 　もし、私の家族ですとか友人が、プロバイダーを名のるところから、あなたのルーターのパスワードは脆弱ですよとかマルウェアに感染していますよという、こうした連絡を受けた状況を想像すると、果たして素直に、そうか、では対応しようとなるか非常に疑問なんですよね。 　そうしたときに、今、日常的に、フィッシングメールを送ってきたり偽サイトで個人情報を取得しようとすることはよく起こっております。こうしたことを考えると、ＮＩＣＴの取組は有意義なものだとしても、脆弱性を指摘する連絡は無視される、警戒される確率が高いのではないかなと思います。重要なのは、ＮＯＴＩＣＥの事業におい

○鈴木（淳）国務大臣　あるいは国民性もあるかもしれませんけれども、確かに認知度は高くはないと思います。 　ただ、実際、こうしたことで守られているのは事実でありますので、こうしたことの効果をしっかり周知しながら、国民の中で脆弱性に対する危機感であり対策の必要性をしっかり認識してもらえるように取り組んでまいりたいと思っています。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　パスワードが脆弱なＩｏＴ機器がサイバー攻撃の踏み台になってしまうことと、それゆえＮＯＴＩＣＥという事業を展開していて国民の皆様に協力いただきたい、こうしたことをもっとキャンペーンでも張って周知徹底していくべきと思うんですけれども、国民向け啓発事業について具体的な取組状況を、政府参考人、お答え願えますでしょうか。

○山内政府参考人　お答え申し上げます。 　ＮＯＴＩＣＥに関する普及啓発に関しましては、専用のホームページを設けております。ここの中で、具体的な内容それから調査結果に基づいて脆弱性のあるＩｏＴ機器の現状などの情報の提供をしております。このホームページの運用に千三百万を充てております。 　今回の法案を踏まえまして、情報発信を強化するために新たな広報戦略の策定に取り組んでおります。このために、来年度の関係予算も増額して要求して、実際の活動をもう少し強化していきたいというふうに思っているところでございます。

○阿部（司）委員　事前にお伺いして、今、情報発信の費用として今年度は千三百万円でウェブサイトを運用したという話を聞きまして、ちょっと少ないなということで、是非強化をしていただきたいと思います。 　ここで、これまでの議論も踏まえまして、総務大臣にお伺いしたいと思います。 　情報発信強化、国民理解向上に向けた今の御答弁を受けて、この状況についてどういった御感想を持たれたのかということと、しっかり来年度予算もアップして広報を強化していくべきと思うんですけれども、意気込みも含めてお伺いをできればと思います。

○鈴木（淳）国務大臣　ＩｏＴ機器のセキュリティー対策を推進する上で、ＮＯＴＩＣＥに関する情報発信を強化し、国民の理解を向上させていくことは極めて重要な課題であると認識しております。 　国民の皆様には、御自身が利用するＩｏＴ機器がサイバー攻撃に加担するおそれがあることをまず知っていただいて、セキュリティー対策を自分事としてしっかり取り組んでいただきたいと思っております。 　そのために、ＮＯＴＩＣＥの情報発信の強化とともに、先ほど統括官からも御説明しました広報戦略を通じまして、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策の重要性を誰もが理解できますように周知啓発を進めるなど、国民の理解の向上に取り組んでまいりたいと思います。 　いずれにしましても、しっかりと我が国でもやっておりますけれども、やはり国民の理解と、ある面では応援も必要でありますので、それにしっかり取り組みたいと思います。

○阿部（司）委員　質問を一つ残してしまいましたが、時間が来ましたので、終わります。 　ありがとうございました。