総務委員会

○古屋委員長　次に、中嶋秀樹さん。

○中嶋（秀）委員　日本維新の会の中嶋秀樹です。 　本年十月十九日から衆議院議員となり、初めての経験が続いておりますが、本日も初めての質問となります。古屋委員長を始め与野党の先生方、鈴木総務大臣を始め総務省の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、ＮＩＣＴ法案について質問させていただきます。 　今般の改正案について、サイバーセキュリティー関係と基金の廃止の大きく二つに分かれています。まずは、サイバーセキュリティー関係について幾つか確認をさせていただきます。 　サイバーセキュリティー対策として、ＮＯＴＩＣＥと呼ばれる、ＮＩＣＴが中心となってサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の調査及び機器利用者への注意喚起を行っています。 　ＮＯＴＩＣＥの取組において、注意喚起を受けた利用者がパスワードの変更を行う際に必要なサポートを行うため、ＮＯＴＩＣＥサポートセンターを設置して

○山内政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のＮＯＴＩＣＥプロジェクトにつきましては、現行のＮＩＣＴ法で、ＮＩＣＴは、ＩＤ、パスワードに脆弱性のあるＩｏＴ機器の調査を行って、その結果を電気通信事業者に通知する業務を実施するとされております。これを踏まえまして、個別の利用者への注意喚起につきましては、ＮＩＣＴからの通知を受けた電気通信事業者が行っております。 　また、電気通信事業者が個別の利用者に注意喚起を行うに当たっての手順書の作成、それから、注意喚起を受けた利用者からの問合せ対応、ＮＯＴＩＣＥに関する一般的な情報発信、周知啓発、こういう共通的なものに関しましては、効率的に進めるために一元的に実施することが適当だと思われるものがございます。こういうものに関しましては、総務省が委託によりＮＯＴＩＣＥサポートセンターを設置してこれらの業務を行うという構造にしてございます。 　このよう

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　それから、サポートセンター運営費用については、電波の共益費である電波利用料財源で運営されています。ここも確認をしたいのですが、サポートセンターの運営について、電波法に照らして、電波利用料を財源とすることとした理由を教えていただきたいと思います。

○山内政府参考人　お答え申し上げます。 　ＩｏＴ機器、インターネット・オブ・シングスの略称でございますが、この普及が進む中で、このようなＩｏＴ機器は無線ＬＡＮ等の無線技術に関わりが深いものでございます、そのようなものが使う電波の適正な利用を確保するためには、ＩｏＴ機器に係るセキュリティーの強化を図っていくということが不可欠でございます。 　本取組では、無線技術を活用したＩｏＴ機器の利用者に対する注意喚起を行うことで基本的な理解を深めて、その結果として、感染通信や攻撃通信などによる不要な電波の発射が抑制されるというふうに期待をしております。 　これにより、安心、安全に電波を利用できる環境が整備されて、もって効率的な電波の利用の促進がされるということから、電波利用料の使途に定めてあります、電波法第百三条の二第四項第十二号でございますが、電波の能率的な利用を確保するリテラシーの向上の活動に

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　特に、特定アクセス行為について確認をさせていただきます。 　特定アクセス行為とは、ＮＩＣＴが行っている、脆弱性を有するＩｏＴ機器を発見するためにＩｏＴ機器にアクセスし、ＩＤ、パスワードを入力してＩｏＴ機器を作動させる行為のことですが、この特定のアクセス行為での調査範囲がインターネットに直接接続されている機器に限られていると伺っております。多くのＩｏＴ機器がインターネットにつながっている中、果たしてこれで十分なのか心配となります。 　そこで、お尋ねいたします。特定アクセス行為の対象が国内のインターネットに直接接続しているＩｏＴ機器に限られており、職場内や家庭内のネットワーク下にあり、インターネットに直接接続されていない機器は本調査の対象外となっています。これでＩｏＴ機器のセキュリティー対策として十分なのか、教えていただきたいと思います。

○山内政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘のありました、インターネットに直接接続をされていない、例えば家庭内にある機器がそうでございますが、こういうローカルなネットワークに接続をされている機器に関しましては、一般的にインターネットに直接接続されている機器などによって管理をされております。 　このため、このプロジェクトは、特定アクセス行為による調査の対象となっているインターネットに直接接続されている機器についてＩＤ、パスワードなどの適切な対策が講じられているのであればサイバー攻撃の多くを防ぐことが可能でございますので、ＮＯＴＩＣＥについてはセキュリティー対策として十分効果があると考えております。 　一方、その上で、ローカルなネットワーク、先ほど申し上げた対象外になっている機器につきましては、特定アクセス行為で対象にしておりませんので、一義的には当該機器それからネットワー

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　このＩｏＴ機器ですが、ＩｏＴ機器といっても多くの機器があります。事前の説明では、ルーターやネットワークカメラなどと聞いていましたが、法律上のＩｏＴ機器の定義を確認しておきたいと思います。山内統括官にお尋ねいたします。

○山内政府参考人　お答え申し上げます。 　ＩｏＴ機器について厳密な定義があるわけではございません。実は、法律上でもＩｏＴ機器という言葉は使ってございませんが、今回、ＮＯＴＩＣＥのプロジェクトで調査の対象になっておりますのは、インターネットに直接接続されている機器でございます。ＩｏＴ機器とはインターネット・オブ・シングスでございますので、こういう、物がインターネットに接続されている状態を総称してございます。 　このプロジェクトの中では、ＩＤ、パスワードに脆弱性のあるインターネットに直接接続されている機器を調査いたしまして、利用者への注意喚起を通じてセキュリティー対策を促進するということを目的としておりますので、この目的に照らしますと、ＩｏＴ機器、先ほど申し上げた総称の中に入るかどうかは別にしても、脆弱性のある機器は全て対象になるというふうに考えております。 　他方、特定アクセス行為の調

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　事前の説明の際に、特定アクセス行為により特定できない脆弱性がある機器があるとお伺いしました。 　この機器が特定できないからといって、そのままにしておいていいのか、疑問に思ったところでございます。脆弱性があると判定されたものの、機種を特定できなかったＩｏＴ機器について何らかの対策が必要ではないかと考えておりますが、今後どのように対策を行っていくのか、教えていただきたいと思います。