総務委員会

○松本国務大臣　ＮＴＴ法に関しては先ほど申し上げたとおりでございますが、外為法においては外国投資家による個々の株式取得について審査を行う個別投資審査というのがございまして、外国人の議決権保有割合を三分の一未満に制限するＮＴＴ法の総量規制と相まって外資からの保護が図られていたというふうに考えるところでございます。 　ＮＴＴの制度に関する経済安全保障の観点からの御議論については、先ほど申しましたように、情報通信審議会に専門家によるワーキンググループを設置して本年夏頃の答申に向けて御議論いただいているところでございますが、審議会の議論においては、外為法の個別投資審査を強化すべき、外為法とＮＴＴ法とは目的と手段に差異があり、外為法を仮に強化したとしてもＮＴＴ法の総量規制を代替することは困難ではないかなど様々な意見が交わされているところでございまして、繰り返しになりますけれども、外国の影響によって

○藤岡委員　今おっしゃってくださった総量規制を外為法で代替というのは、やはり難しいのではないかというふうな指摘を私はさせていただきたいと思います。居住者の要件ですから、居住していればということになってしまいますので、そこは慎重に、今大臣がおっしゃってくださった視点をよくよく留意して御対応していただきたいなということを思います。 　続きまして、先ほど岡本委員からも話がございました、ＮＴＴが研究開発を、ＩＯＷＮ、光電融合等々、リスクのある分野の研究というのをＮＴＴも担ってきてくれていたという側面、今回の普及の責務規定の撤廃というのは、当然、技術を守ったり、いろいろな視点からこれは必要なんだろうなというふうに私は感じております。普及の責務規定については、ＮＴＴの技術を守るという観点から撤廃するという視点もあるということでよろしいですよね。

○松本国務大臣　研究開発につきましては、研究開発の責務と普及の責務ということで話をさせていただいてきておりますけれども、事業運営の自由度を増すことによって研究開発を促進するということになることを期待しているところでございまして、例えばＩＯＷＮ構想についても先ほど申しましたようにＮＴＴさんでは仲間づくりを進めておられるという中で、研究開発の成果をどのように共有するかということも御判断いただいた上で前へ進めていただいていると考えておりまして、そのような判断を、事業運営の自由度を増すことによって効果を期待しておるところでありまして、その中には、当然、技術を有効に活用するという意味で、技術自身の確保、守るといった視点も含まれるのではないかというふうに考えてもよいかと思います。

○藤岡委員　ありがとうございます。 　そして、いわゆる研究の方、これは今後も本当にＮＴＴさんに期待するところが私はすごくあるんですけれども、研究の推進の責務規定は今回なくしてしまっているんですけれども、これは私は残した方がよかったのではないかなというふうに思うんです。今川局長、どうですか。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　ＮＴＴが行う研究開発につきましては、研究開発を最も効果的にするためには、国が責務に基づき研究開発に関与するよりも、ＮＴＴが事業ニーズを踏まえながら自らの経営判断で研究開発の内容などを決定することが適当であるということでございまして、本法案では、研究の推進責務を廃止することとし、ＮＴＴの研究開発の促進を図るものでございます。 　それから、先ほど御答弁させていただきましたが、審議会においても、短期的利益を追求する株主の意見などによりリスクの高い基盤的研究が後退しないかというような懸念もございました。 　こういった懸念も踏まえた上で、審議会の第一次答申では、研究に関する責務を廃止して研究開発を促進する一方で、責務が廃止された後も基盤的研究が着実に実施されるよう、総務省においてＮＴＴの基盤的研究の取組状況を継続的に検証することが適当であるというふうに

○藤岡委員　ありがとうございます。 　研究の責務規定によっていい面をこれからも残していただきたいと思いますので、総務省においてはフォローというところで、いい面をしっかりこれからも受け継いでいっていただくように御対応、留意をしていただければということを思います。 　それから、ユニバーサルサービスの話が先ほどから出ておりましたけれども、ブロードバンドなどを軸として新たなユニバーサルサービスを確保していく上で、特別の資産などを保有するＮＴＴにも当然役割を果たしてもらう必要が出てくることも考え得ると思うんですけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○松本国務大臣　先ほども申し上げましたように、ＮＴＴ東日本、西日本は電電公社から承継した線路敷設基盤を全国津々浦々に保有しておりまして、その上に光ファイバー等の回線が敷設されております。これらは、他の事業者が通信サービスを提供する上でも必要不可欠な公共的な基盤となっております。 　情報通信審議会の議論の中でも自治体や消費者団体などから、このような特別の資産を保有するＮＴＴがブロードバンド提供の責務を担うことを期待する意見が寄せられているところでございます。 　ユニバーサルサービスの提供責務については、先ほどの御議論の中でも少し申し上げましたが、過疎地や離島なども含めて効率的な履行を確保するためには、無線通信の活用や事業者間の連携によるサービス提供の確保など多様な観点からの検討が必要でありまして、総務省としては、地方を含めた全国の各地域において質の高い通信サービスが利用できるよう国民、利

○藤岡委員　時間が来ましたので終わりますが、ユニバーサルサービスを過疎地域まで含めてきちっと確保していただきたいということと、令和七年に開会される常会を目途に法案提出ということまでの議論に重大な警鐘を発しまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、中司宏さん。

○中司委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今の藤岡委員の質問とも結構重複するんですけれども、念押しの意味も込めましてあえて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　さて、電電公社の民営化によりまして特殊会社としてＮＴＴが設立されて、四十年が経過をしたわけであります。この間、情報通信インフラの重要性が非常に高まりまして、社会のデジタル化が加速をした、一方で日本の国際競争力は低下をしてきたという状況です。現在、情報通信産業の構造や経済安全保障を取り巻く環境が激しく変化する中にありまして、ＮＴＴを始め情報通信政策の在り方について抜本的な見直しが求められているところです。 　そうした背景の下で、今回の法改正は、情報通信審議会の第一次答申で速やかに実施すべきとされた事項についての改正でありますが、