総務委員会

○山内政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のありましたとおり、私どもの関係する会合の中でＮＩＣＴの方から、人員、体制について強化する必要があるということを申し上げたのはまず事実でございます。 　その上で、実際に、先ほど来の答弁の中にもちょっと出てまいりましたが、体制を強化するということが必要であり、これはＮＩＣＴだけではなくて、実際の対策を立てるためには、通信事業者、先ほどの協会、ＩＣＴ―ＩＳＡＣといった幅広い方々の取組が必要になります。こういうものを含めて体制の強化を行うことによって、これからの取組を強化するということを考えてございます。

○宮本（岳）委員　先日、私もＮＩＣＴの関係者から直接話を聞きました。特定アクセス行為というこの業務について、研究員が、兼務で、限られた人しか入れない場所で厳格にやっておられます。そもそも、ＮＩＣＴにおけるこの業務の位置づけですけれども、これは研究なんですか、それとも研究ではないのか。これも、政府参考人、答えていただけますか。

○山内政府参考人　お答え申し上げます。 　研究に付随をする業務として、ＮＩＣＴは研究開発法人でございますので、御指摘のとおり、研究開発を主とする業務でございます。ただ、今回のＩＤ、パスワードの調査に関しましては、技術的な知見を必要といたしますので、今までの研究開発に付随する行為としてＮＩＣＴは行っております。

○宮本（岳）委員　付随する行為ということは、研究そのものではないということですよね。 　現場の方は、研究とは厳格に区別してやっている、こうはっきり言っておられました。研究者がリーダーとなり、調査は企業から出向していただいた方を職員採用して進めているが区別している、これは言っておかなければなりません。研究者の方は誇りを持ってこの業務にちゃんと当たっておられます。そういう大事な仕事だということをおっしゃっていました。 　ただ、それが研究の重荷になりはしないだろうかという危惧も感じるわけですね。現在、この業務をＮＩＣＴでは何人の体制で行っておられるのか、また、この業務がこの改正により恒常的な業務の範囲となって継続的に実施することになればどれだけの職員採用が必要になるのか、政府参考人、お答えできますか。

○山内政府参考人　お答え申し上げます。 　現状、特定アクセス行為に係る調査に関わっているＮＩＣＴの方は全部で十一名でございます。（宮本（岳）委員「十一名」と呼ぶ）はい。 　この上で、これからの業務の拡大につきましては、今いろいろと見積りを行っているところでございます。恐らく何らかの形で増強は要るかと思いますが、まだ具体的な人数の算定に至っておりませんが、恐らく何らかの形で体制の強化は必要になるというふうに考えております。

○宮本（岳）委員　体制の強化は必要だということでございます。 　当然、人員確保が課題というなら、ＮＩＣＴの恒常的な業務の範囲としていくためには、職員をきちんと増員する、これが筋だと思うんですね、大臣もうなずいておられますけれども。ところが、ＮＩＣＴが実施する業務を特定アクセス行為と通信履歴等の電磁的記録の作成に定義分けして、特定アクセス行為は委託しないものの、後者の記録の作成に限って委託も可能とする仕組みを導入する、ここが問題だと思うんですね。なぜ委託を可能とする仕組みを入れるのか、お答えをいただけますか。

○山内政府参考人　お答え申し上げます。 　現行法におきまして、特定アクセス行為に係る業務に関しましては、通信事業者への通知業務以外に外部委託に関する規定が特段ありませんでした。したがいまして、実行上、ＮＩＣＴにおいても外部委託を行ってまいりませんでした。 　今般、ＮＯＴＩＣＥの調査対象の拡大が行われまして、体制の強化も必要になるということがございます。特定アクセス行為による調査が引き続き厳格な条件に基づいて適切に実施されるということを確保しながら、ＮＩＣＴにおいて体制の確保をするために、外部委託が可能な範囲や要件について新たに定めるということにしております。 　具体的には、今委員御指摘のとおり、特定アクセス行為自体については委託は不可といたします。その上で、得られた情報の処理、分析に係る業務については、総務大臣の認可事項に係る実施計画の中で、委託先の選定基準が定められていることですと

○宮本（岳）委員　いやいや、これまではしていなかったわけです。少なくとも通信履歴等の電磁的記録の作成も委託はしていなかった。そもそも、特定アクセス行為の中に両方含んでいたものをわざわざ切り分けて、これはできるというふうにするわけですね。だから、元々そういう規定がなかったと冒頭おっしゃったけれども、規定はなかったけれどもしていなかったんですよ。 　二〇一八年の前回の法案審議の際、特定アクセス行為に関わる業務について、我が党の本村伸子議員の質問に対して当時の野田聖子総務大臣は、ＮＩＣＴが行う特定アクセス行為について外部委託することは想定しませんと答弁されました。この特定アクセス行為というのは今回の特定アクセス行為だけでなくて、当然その当時は含まれていた通信履歴等の電磁的記録の作成についても外部委託はしません、こういうふうに答弁された。このとき、総務省はどういう認識でこうした判断をしたのか。こ

○山内政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど御説明をいたしましたが、当時、まず、特定アクセス行為、実際にＩＤ、パスワードを入力して調査を行った結果を得ること、それから、その結果に基づいて電気通信事業者に対して通知を行うこと、大きく、御指摘のとおり、二つの行為がございます。 　これに関して明確な切り分けが、まだ当時、始める前の状態で、そこまで認識ができていないこともあって、当時の関係者の方からの御答弁があったと認識をしてございますが、この度、先ほど御質問もいただいたとおり、体制の強化をする必要がある、業務を拡充するといった観点で、それぞれ、法律との整合性を考えながら、委託ができる範囲、委託がやはり不可能ではないかと考える場合を分けて対応するということを考えているところでございます。

○宮本（岳）委員　だから、体制の強化は必要だと言っているじゃないですか。体制の強化が必要なのに、職員の強化ではなくて委託にしようとするからそういう話になるんですね。 　はっきりしているのは、これまで外部委託していなかった行為の中に通信履歴等の電磁的記録の作成は含まれておりましたね、参考人。