総務委員会

○委員長（新妻秀規君）　申合せの時間が参りましたので、答弁は簡潔にお願いします。

○政府参考人（山野謙君）　御指摘のとおり、タスクフォースの最終とりまとめに記載がございますが、これは、より強固な暗号方式によってセキュリティーを高めるということのほか、申請者の来庁負担軽減の観点からこの考え方を取ることにしたものと承知しております。 　次期カードの導入後においては、新たなカードの発行や既存のカードの更新の申請があった場合には、これは次期カードを発行することになりますので、現行カードの有効期限が到来した後は、順次次期カードに切り替わっていくことになるというふうに承知しております。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○伊藤岳君　まとめます。 　次期カードに切り替えていく。当然、自治体のカードリーダーなんか取替えや改修が必要になってくると思うんですが、その費用負担が地方自治体に負わせるようなことは絶対あってはならないと指摘して、質問を終わります。

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 　五十分間の質問、よろしくお願いいたします。 　今回は地方税、地方交付税法改正案の質疑ということで、私の議員としての使命の一つであります減税を訴えていきたいと思いますが、その中で、そもそも税は簡素であるべきということを強く訴えていきたいと思います。 　税制の原則にはいろいろあると思いますが、そのよく知られたものとして租税三原則があります。公平、中立、簡素というやつです。 　過去に私、財政金融委員会で、この三原則のうちどれが一番大事かということを財務官僚の方に尋ねたことがあります。そのときの答弁が公平という答えでございました。財務官僚の方の考えはそれとして、私は簡素が最も大事だと考えます。 　簡素の原則とは、税制の仕組みをできるだけ簡素なものとし、納税者が理解しやすいものとするということです。逆に、理解できないほどの複雑な税

○国務大臣（松本剛明君）　今委員からもお話がございましたけれども、租税制度の基本原則として公平、中立、簡素であることが必要であり、その中でも、税制を理解しやすいものにし、国民の納税手続の負担を軽減するためにも、税制の簡素化は大切なことであるという認識は私も持たせていただいております。 　その上で、税制に対する国民の信頼の基礎として税負担の公平性を確保するということも大変重要でありまして、課税を行うに当たっては、疑義が生じないようにある程度精緻な制度とする必要もございます。 　また、その時々の政策的な要請に応える観点から様々な改正も行われてきておりまして、そういった中で一定程度簡素性が損なわれている側面もあることは認識をして、十分考慮をしなければならないと思っております。 　税制の在り方については、公平性や課税の明確性、そして今お話がありました簡素化、政策的な要請、これらを総合的に勘案

○浜田聡君　大臣の方からも簡素であることが大切なことであると御答弁いただきました。ありがとうございます。 　先ほど、財務官僚の方が租税三原則のうち公平が最も重要であると述べた件、紹介しました。しかし、私、簡素をさておいて、まあ理解できないほどの複雑な税制であれば、そもそも公平であるかどうかの判断自体が難しいということで、それはもはや公平と言い難いのではないでしょうか。今後も引き続き税制の簡素化については訴えていこうと思います。 　次に、航空機燃料譲与税についてお伺いします。 　昨年に引き続いての航空機燃料譲与税の改正と認識をしております。昨年は譲与割合に係る軽減措置の見直しと譲与割合の変更が見直されましたが、今回は譲与基準の見直しになると認識しております。 　ここでは詳細を述べるのは控えますが、少しだけ触れますと、変更の譲与割合について、着陸料と騒音世帯数の案分で算出されていました

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　国税であります航空機燃料税は、空港整備等の財源確保の観点から創設されたと承知をしております。航空機の騒音対策や空港及びその周辺整備等の空港対策事業の一定部分につきましては地方団体に担っていただいておりますので、空港関係地方団体に対して航空機燃料税の一定割合を航空機燃料譲与税として譲与しているものでございます。 　空港対策に関する財政需要につきましては、空港関係地方団体特有のものでございまして、年間一千億円を超える事業費が計上されているところであります。空港対策事業費に対する譲与税の割合で見ますと、市町村全体で一割を超えており、団体によりましては三割を超えるものもございます。 　航空機燃料譲与税に関しましては、これらの地方団体にとりましては空港対策に関して財政需要を賄う貴重な財源となってございまして、廃止をした場合には空港対策事業の実施

○浜田聡君　何にせよ、急に廃止というのはいろいろ問題があるという、その立場は認識をいたします。 　ただ、やっぱりこの航空機燃料譲与税、やはり財源としては小さいものということは私としてはそのように考えるものでもありますし、また、税制が複雑という問題もあるわけです。やはり、小さな財源に対して複雑な制度への対応を要しなければならない現状に関しては疑問を抱く方が増えることを願いまして、次の質問に移ります。 　次に、固定資産税についてお伺いします。 　本日午前の委員会でも、西田委員が固定資産税の過大徴収の件、既に取り上げておられまして、私からも感謝申し上げます。重要な案件ですので、重複内容もあるかもしれませんが、この件、質問させていただきます。 　令和二年の四月六日の決算行政監視委員会、衆議院の方ですね、第二分科会において、衆議院議員の落合貴之議員が、固定資産税の課税ミス、全国で頻発している

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　固定資産税の課税誤りにつきましては、毎年度その当初に各市町村に対して大臣通知を発出をし、納税者の信頼を確保するため、事務処理体制の整備や課税客体の的確な把握を行い、課税誤りが生じることがないよう助言を行ってまいりました。 　また、制度が複雑であるとの御指摘に対しましては、令和二年度以降においても、課税の公平性に留意しつつ、家屋評価の簡素化を目指した評点基準表の統合など、地方税法に基づく告示の改正を行い、可能な限り簡素化を進めてきているところでございます。 　今後も、会議や研修の場での注意喚起や通知による助言など、機会を捉えて市町村の取組を支援させていただくとともに、制度の簡素化につきましても引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。