総務委員会

○国務大臣（松本剛明君）　各自治体におかれましては、複雑化、多様化する行政需要に対応する質の高い行政の効率的な実現を図るために、常勤職員に加えて非常勤の地方公務員に御活躍をいただいておるものと認識をしております。 　会計年度任用職員の処遇につきましては先ほど申し上げましたとおりでございますが、これも繰り返しになりますが、個々の職にどのような雇用形態でどのような職員を任用するかにおいては各自治体において適切に御判断をいただいているものと思います。その結果で必要な行政サービスを提供できる体制を確保していただいてきていることが重要だというふうに認識をいたしておりまして、各自治体においては、会計年度任用職員の方も含めて、住民の皆様にサービスを提供すべく、雇用形態を定め、またそれぞれ職員を採用されているというふうに理解をいたしているところでございます。

○伊藤岳君　いや、私聞いているのは、大臣の認識なんですよ、各自治体のことじゃなくて。大臣は、一瞬にして大量に経験、スキル持つ会計年度任用職員が雇い止めされている、上林教授は、これでは公務の仕事が危うくなると言っているんですよ。大臣の認識はどうなんですか。地方自治体のこと聞いていないです。

○国務大臣（松本剛明君）　各自治体におかれては、しっかりと住民に行政サービスを届ける公務を行うという使命を全うしていただくように努めていただいていると認識をしておるということを申し上げたつもりでございます。

○伊藤岳君　こういう中で、既に全国各地の地方自治体で、会計年度任用職員の評価や雇用の在り方について地方自治体として独自に改善の取組などをやっているんですよね。 　大臣に聞きます。 　地方自治体では、例えば、会計年度任用職員の正規化を後押ししたり、これ高知市です、また、現職に対する公募は行わずに現場に精通した非正規職員を継続雇用する、これ広島市などですが、会計年度任用職員の在り方について検討と改善の取組が始まっているんですよ。 　大臣、各地で国家資格を有するような専門性と十分な経験を持った会計年度任用職員が瞬時にまた大量に雇い止めされているという事態を前にして、地方自治体は改善を始めている。国はどうするんですか、何も検討していないんですか、何もやらないんですか。

○国務大臣（松本剛明君）　地方の財政をお預かりをしている私どもとしては、会計年度任用職員の処遇の改善を支える財政的な対応をこれまでも重ねることで、また制度においても会計年度任用職員の処遇改善につながる仕組みの改変は行ってきたところでございますが、今委員からお話がありましたようなそれぞれの採用の在り方などについては、それぞれの地域における雇用状況であるとか地域の事情であるとか、また地域の人材の活用の在り方、地域経済との関係も含めてそれぞれの地域で御判断をいただき、先ほどからも繰り返して申し上げておりますけれども、各自治体におかれては、やはり適切な言わば人材、人員を確保することによって適切に公務を提供いただけるように、是非その使命を全ういただくようにお願いをしておりますし、そのように御活躍をいただいているものと認識をしているところでございます。

○伊藤岳君　最後の資料を見ていただきたいと思います。 　会計年度任用職員の継続雇用を制限する公募基準を設けているのは、全国の自治体や一部事務組合の何と八一・四％です。これ、総務省の集計で分かったことです。最も多かったのは、試験なしで継続の上限が一、二年。要するに、大臣、全国こういう状況なんですよ。 　私、言っているのは、地方自治体が必要な人材を確保できるように、国として会計年度任用職員の継続雇用の方向性を求めるような、そういうことを後押しするような検討が必要ではないかということなんです。もう一度お願いします、どうですか。

○政府参考人（小池信之君）　今、新聞記事にございましたように、新聞記事の御指摘がございましたけれども、都道府県、市町村における今回の調査の対象の部門、職種のいずれかにおいて公募の実施に関する基準があると回答したところが全体の八一・四％でございました。 　先ほど、それから、いろんな各地の事例もお聞きしましたけれども、そういった事例も踏まえまして、私どもとしてもいろいろ検討をしてまいりたいと考えております。

○伊藤岳君　大事な答弁ですね、検討していくと。是非検討していただきたいと思います。 　最後に、新マイナンバーカードについて質問をしたいと思います。 　新マイナンバーカードの導入が、三月十八日に開催された次期個人番号カードタスクフォースにおいて最終とりまとめが確認されました。二〇二六年に新マイナンバーカードの導入を目指すとしています。性別は券面に記載しないこととする、最終とりまとめにはこう記載されていますが、これ間違いないですか、総務省。

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　令和五年六月に閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた重点計画におきまして、二〇二六年中を視野に次期マイナンバーカードの導入を目指すとされたことを受けまして、政府では、デジタル庁を中心に次期マイナンバーカードタスクフォースで検討を行い、総務省もこれに参加してまいりました。 　御指摘の最終とりまとめ、タスクフォースの最終とりまとめでは、健康保険証と同様の配慮を求める要望があること等の理由から、性別を券面には記載しないこととするとされたものと承知しております。

○伊藤岳君　一歩前進だと思います。ＬＧＢＴ関連団体などが繰り返し要望してきたことが実りました。 　最終とりまとめには、次期カードについて、現行カードの電子証明書の更新の際には、電子証明書の更新ではなく、次期カードの取得を推奨し、次期カードへの切替えが進むように検討するとあります。 　これ、次期カードへ一〇〇％切り替えるのが目標ということですか。現行カードは一定時期に廃止するということですか。