総務委員会

○国務大臣（松本剛明君）　これまでもこの委員会で申し上げてきておりますけれども、やはり地方自治体は、住民の皆様が安心して暮らせるような行政サービスを提供する、そして地方活性化に向けた、住民の皆様に希望を届ける施策を展開をするという意味で大切な役割を果たしておりまして、その政策を推進するのに必要な適正な規模の行政そして職員を、常勤、会計年度任用職員も含めた常勤でない方も含めて、どのような雇用でどのような体制で整えていくか、それぞれの自治体の御判断があろうかというふうに思っておりますし、当然、行政サービスを提供するに掛かるコストの負担というのも住民の皆様の御理解をいただいて御相談をして決めることになろうかと思っています。 　そのような中で、これまでも地方公共団体におかれてはそれぞれ適切に定員をお決めをいただいてきたものというふうに理解をしておりますし、これも何度か当委員会でも御説明申し上げて

○伊藤岳君　今大臣、最後に述べられましたけど、自治体現場では、もうやっぱり、これ、ここから増員しなければならないという現状があるということだと思うんですよね。実際、それ、そういうことで若干増えてきている傾向もある。 　大臣、私、本会議で、地方財政制度審議会の意見が地方の歳出構造についてこれまでと同様の対応を続けることは極めて困難な状況となってきていると指摘していることを示して、地方財政の在り方を転換すべきだと質問しました。 　地方自治体がその地域の現状にふさわしく自治体の力を発揮して住民生活、福祉の向上を図っていくことができるように、中長期的な視点を持って自治体職員の増員に必要な地方財政措置の在り方を検討すべきときじゃないですか。いかがですか。

○国務大臣（松本剛明君）　これまでもお示しをさせていただいたように、地方の行財政をしっかりと支えていくべく、地方財政につきましては措置をとらせてきていただいてきていると認識をしておりますし、先ほどの公務員につきましても御説明をしてまいりましたが、特に最近ニーズの高い技術職員やデジタル人材などの人材確保についても、地方財政措置も含めてお支えをする仕組みを設けさせていただくなど、そのときそのときの課題に対応してしっかりと行政が、サービスが行われるように財政措置を進めてきているというふうに認識をいたしておりますが、さらに、これからも自治体の皆様のお声をお聞きすると同時に、ニーズに対応できるように努めてまいりたいと思っております。

○伊藤岳君　それでは次に、会計年度任用職員について質問いたします。 　会計年度任用職員として働く専門的知識と経験が必要な東京都のスクールカウンセラー、何と二百五十人もが再任用の公募の面接試験だけで一斉に不採用通知を受けている問題を、私、本会議で取り上げました。 　そのほかにも、埼玉県狭山市立中央図書館では、書類審査、論作文等の試験だけで、会計年度任用職員三十七人のうち何と十一人、約三割が不合格通知が届きまして雇い止めをされています。このうち一人のＡさんは、図書館司書として二十二年間勤続して、学校図書館支援として、学校が購入する図書二、三百冊を選定するために、それの数倍の本を読みこなして情報提供していたそうです。まさに経験とスキルを持つ会計年度任用職員が雇い止めされました。 　資料を御覧いただきたいと思います。これ、信濃毎日の社説です。長野県を含む会計年度任用職員の実情を書いています。

○国務大臣（松本剛明君）　先ほども申し上げましたが、自治体におきましては住民の方々に行政サービスを適切に十分に届けることが使命でありまして、それに必要な定員を確保しなければならないわけでございます。もちろん、公務員の人件費は住民の負担にもなることから、各自治体においてそのことも考慮して適切に定員管理をいただいているものと考えているところでございます。 　常勤職員が近年増加傾向にあることは先ほども申し上げたとおりで、令和六年度の地方財政計画におきましても職員数全体で約一・四万人の増としております。 　一方で、個々の職員、個々の職にどのような職員をどのような雇用形態で、ごめんなさい、個々の職にどのような雇用形態でどのような職員を任用するかについては、各自治体において、職務の内容や責任などに応じ適切な制度を選択をしていただき、適切な採用をしていただいているものというふうに考えているところでご

○伊藤岳君　何か大臣の言葉から危機感が感じられないんですよね。 　だって、先ほど来紹介しているように、公募が行われて、経験とスキルを持つ会計年度任用職員がたった一回の面接で大量に振り落とされているじゃないですか。 　総務省にお聞きします。 　会計年度任用職員の再度の任用について、総務省が出している会計年度任用職員の適正な運用等についてでは、再度の任用を行わない場合には、事前に十分な説明を行うと明記されています。この事前に十分な説明を行うとは具体的にはどのようなことを求めるんですか。

○政府参考人（小池信之君）　昨年十二月に発出した通知では、結果として複数回にわたって同一の者を同一の職務内容の職に再度任用している場合に、何の予告もなく再度の任用を行わないことは当該者に多大な影響を及ぼすことが想定されることから、事前に十分な説明などを行うことが望ましい旨助言をしております。 　説明、事前の説明に当たりましては、例えばですけれども、会計年度任用職員の任期は一会計年度内であり、任用時に明示した任期の満了をもって会計年度任用職員としての任用は終了すること、再度の任用に当たっては客観的な能力の実証を経る必要があり、その結果として再度任用を行わない場合があり得ること、当該自治体における公募の実施に関する基準の内容などについて説明を行うことが考えられると考えております。

○伊藤岳君　大臣、今、通知説明してもらいましたが、東京のスクールカウンセラー、狭山の図書館司書、僅か一回の試験で、しかもその試験の結果がどういう基準で行われたかも開示されないで、突然雇い止めなんです。こんなことでいいんですか。会計年度任用職員として公務に就きたいと多くの市民がこれで公募に応じると考えますか。どうですか。

○国務大臣（松本剛明君）　それぞれの自治体のそれぞれの個別の採用につきまして私からコメントをするのは差し控えたいと思いますが、先ほども申しましたように、自治体におかれては、一般的に申し上げれば、住民に必要なサービスを届けるために必要な人員の確保に努め、その選抜についても適正に行っていただけるものと期待をいたしているところでございます。

○伊藤岳君　それでは、もう一枚資料を示したいと思います。 　次の資料ですね、二ページにわたって書いていますが、これ、上林陽治立教大学特任教授の新聞のインタビュー記事です。二枚目の方になりますが、こう書いています。非正規職員で勤続年数の長い人は公務員に最も必要とされる使命感を持っている人が多い、相応の評価や安定雇用がなければ住民の生命や財産を守る仕事が危うくなる、こうやって厳しく指摘をしています。 　大臣、この上林教授の指摘は、地方公務員法と自治法を改正して会計年度任用職員制度を導入した、国としてですよ、今正面から受け止めるべきじゃないですか。 　住民の生命や財産を守る仕事が危うくなる、この上林教授の問題意識、大臣、どう受け止めますか。