総務委員会

○宮本（岳）委員　最低でも二万四千の話をやっているんです。マックスなら五十三万です。目でやった方が簡単だという話はないんですね。本当に現場の状況をつかんでいただいているのか。 　私は、滋賀の自治労連に行って話を聞いてきました。現在の作業は、点検のために、統合宛名システムと中間サーバーから必要な情報を抽出中だと言っておられました。確かに、思うように情報が抽出できれば計算ソフトで自動処理を組んで処理できるが、うまく抽出できなければ一件一件目で見て確認する必要があると聞きました。 　仮にそういうことになったらどれぐらいの職員の方が当たるんですかと聞きましたら、個人情報を取り扱うため、課内の、それも係レベルのメンバー四人程度で行うしかないとのことでありました。四人程度で、滋賀県の場合は八万件をチェックすると。気の遠くなる作業であります。 　総点検に当たり総務省は、都道府県等と直接連絡を取る担

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　個別の事務におきますマイナンバーの利用につきましては、マイナンバー法第九条におきまして、法に規定する事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、管理するために必要な限度で個人番号を利用することができると定められてございます。 　その上で、マイナンバーを利用した情報連携というものもございまして、これはマイナンバー法の第二十二条でございます、情報提供者は、特定個人情報の提供を求められた場合において、情報照会者に対し当該特定個人情報を提供しなければならないとされておりまして、迅速に情報連携を行うためには、マイナンバーと本人情報をひもづけて、あらかじめ情報連携の準備をした上で中間サーバーに特定個人情報を副本登録する必要があるものと考えてございます。

○宮本（岳）委員　それはすり替えなんですよ。役所の処理や連携の問題、それと個々の障害者手帳の問題とは別なんです。 　そもそも、マイナンバー制度導入に当たって、手帳情報の副本登録のひもづけ作業を一括して行ったんです。四情報での確認が基本だということですけれども、住民基本台帳を持たない都道府県ではＪ―ＬＩＳ照会が必要になります。しかし、住所の番地などを始めとした表記揺れという現象がありまして、住所が照会できなければ四情報での確認でも判別できない場合があるんです。 　判別できなければ、ひもづけはできません。むしろ、ひもづけしない方が正しい処理なんです。現場では、ひもづけしていない手帳情報は相当数あると聞きました。 　ところで、厚労省に聞きますが、マイナンバーとひもづけしていない手帳情報は、今回点検する必要があるんですか。マニュアルどおり答えてくださいよ。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　マニュアルどおりということでございますので、マニュアルの記載についてお答え申し上げますが、障害者手帳のひもづけ誤りの点検につきましては、厚生労働省作成のＱアンドＡにおいて、ひもづけ実績がないなど点検するデータがない自治体の点検作業は不要である旨をお示ししているところでございます。

○宮本（岳）委員　資料三は、そのマニュアルです。ＱアンドＡですけれどもね。 　元々ひもづけていなければ、ひもづけ誤りが起こるはずがないというのは、誰が考えても当たり前の話でありまして、今、自治体に重大な負担をかけて点検させているわけですが、結局は、マイナンバーとひもづけていなければこのような点検の必要もないわけです。つまりは、マイナンバーとひもづけなければよかったということになりますね。 　ですから、今そのことについても、ひもづけをやはり外してくれという声が広がるのは当然でありまして、最後に、健康保険証のひもづけ解除を聞きたいと思います。 　私が最初に滋賀県栗東市の事例を示して健康保険証のひもづけ解除について質問したのは、昨年十二月六日の当委員会でありました。住民の希望に反して、自治体職員のミスによってマイナンバーカードの健康保険証の利用登録が行われた場合には解除できるのか、こう聞き

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録につきましては、ただいまお話ございましたとおり、現在、システム上、一度登録した後の解除ができない仕組みとなってございますけれども、国会での御指摘をいただいたことなども踏まえて検討いたしまして、本年八月のマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の最終取りまとめにおきまして、マイナンバーカードの健康保険証利用登録は任意の手続であるということを踏まえまして、利用登録の解除を希望する方については任意に解除の手続を行うことができるようシステム改修を行うこととされたものでございます。

○宮本（岳）委員　任意だから当たり前ですね。 　いつから解除できるんですか。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　今お答え申し上げましたとおり、この検討会の最終取りまとめを踏まえて、現在、必要な検討を進めているところでございます。 　具体的に申し上げますと、これから必要なシステム改修のための費用を確保いたしました上で、必要な検討を行って、来年秋の保険証の廃止までには、解除を希望される方が任意に解除の手続を行っていただけるよう進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○宮本（岳）委員　それを聞いてなお私は不審に思うわけですよね。任意の制度だから、解除できるのは当たり前です。 　ならば、聞きたいけれども、なぜ最初に解除できないようなシステムを作ったのか。それには予算も使っているでしょう。そして、解除しようと思ったら新たなシステム開発が必要で、新たな予算も必要だ、こういうお答えなんですね。 　一番最初にそういうシステムを発注したのはどこなのか。そして、そのときの決裁文書、そういう政策決定をやった決裁文書を出していただきたいんですけれども、お答えいただけますか。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　今お話のございました当時の関係資料でございますけれども、具体的に、お求めの内容を見させていただきまして、適切に対応させていただきたいと考えてございます。