総務委員会

○奥野（総）委員　総務省は支出がないから放送法違反じゃないとおっしゃっているんですけれども、これは体制が替わって気がついて執行を止めたからなんですが、少なくとも国会審議中は、そういうことが後ろにあって、そういうことを含んだ予算が、我々は知らずに質疑していたわけですよね。今回、悪く言えば、はっきり言えば未遂ですよ、未遂。気がついたから止めましたけれども、そのままの体制であれば執行されていた可能性が高いわけですから。国会の立場からすると、そういう違法性を含んだものを審議するというのは国会軽視だと思うので、強く申し上げておきたいというふうに思います。そんなことが二度とないように申し上げておきたいと思います。 　さらに、いろいろな新聞記事が出てきて、内部の資料とおぼしきものがどんどんＮＨＫから出てきているんですね。六月五日の朝日なんかも、特命監査、これは内部監査だそうですね、会長が命じた内部監査

○根本参考人　お答えいたします。 　稟議書は、事業内容などが記載されている内部の決定のための文書でありまして、公表を差し控えたいというふうに考えてございます。 　また、特命監査の結果につきましては、個人情報保護の面もございますので、公表は差し控えたいと考えております。

○奥野（総）委員　理事会ですから、黒塗りで出していただいてもいいと思うんです。 　理事会でのお取り計らいをお願いします。

○浮島委員長　後刻、理事会で協議いたします。

○奥野（総）委員　それで、こっちは読売の記事だったんですが、その前に、理事懇の場でも話がありましたけれども、あるいは経営委員会の場でも議事録に出ていますが、役員の服務準則、忠実義務違反に該当する、こういう話でありました。 　同時に、その報道の中で、関係者三人の再就職が白紙に戻されたと。記事によれば、正籬副会長、それから伊藤前専務理事ほかということになっていますが、忠実義務違反というのは非常に重いんですね。法令違反。これを見ると、「放送法その他の法令、定款および協会の諸規定を遵守し、」と。遵守義務を怠ったということで、非常に重い。先ほど違法性がないとおっしゃっていましたが、これは、服務準則違反に該当するとすれば、違法のおそれも、さっきの記事にあるように、協会は認定しているんじゃないかというふうに思うんです。 　伺いたいのは、この三人の再就職が白紙に戻されたというのは事実ですか。その理由は

○井上参考人　答弁申し上げます。 　先ほどの御質問にありました三名の再就職先につきましては、決まっていないというふうに承知しております。 　個別の、このほかの人事につきましてはお答えを控えさせていただきますけれども、適材適所で行われるものと承知しております。 　稟議に関与した役員につきましては、正籬前副会長、林専務理事、伊藤前専務理事、児玉前理事・技師長、熊埜御堂理事、山内理事の六名でございます。

○奥野（総）委員　重ねてになりますが、たしか、明確に、忠実義務違反ということも議事録に出てきていますし、それが役員に認定されたとすれば、普通は懲戒処分ということになるんですが、どうも役員は懲戒とかはないようなんですが、何らかの処分があり得るということなんですか。

○井上参考人　答弁申し上げます。 　個別の人事につきましてはお答えを控えさせていただきたい。今後も適材適所で行われていくというふうに承知しております。

○奥野（総）委員　普通は、認定されれば、何事もなしというわけには恐らくいかないんだと思います。ここで、組織内の話ですから、これ以上詰めませんけれども、決まった際には、きちんと理由も含めて国会の方にも御答弁いただきたいというふうに思います。 　そこで問題になるのが、最終決定権者は前会長なんですね。忠実義務違反が問われる文書に最終意思決定権者である会長が署名をしたということになると、当然、前会長の責任も問われるということになると思います。 　これは、現執行部というよりは、経営委員会だと思うんですよ。経営委員会は、以前も上田会長に注意をしたり、監督権限をしっかり行使されてこられたと思うんですね。今回の件について、前田前会長の責任について、経営委員会として、どう考えられているんでしょうか。

○森下参考人　お答えいたします。 　本件は、令和五年度のＮＨＫ予算あるいはインターネット活用業務実施基準、実施計画の審議の際には全く説明がありませんでしたし、資料にもそういう記載がありませんでしたので、経営委員会としては、全くそれについて議論もチェックすることもできませんでした。そういった意味では、経営委員会としては、このような事案は極めて遺憾であります。 　そういった意味では、事後対応として、執行部や監査委員会から報告を受けて、きちんとガバナンスを利かせていきたいと考えております。 　なお、先ほどの処分等については、基本的には、現執行部でまず検討していただいて経営委員会に報告していただくというのが普通でございます。 　以上、お答えしました。