総務委員会

○参考人（稲葉延雄君）　ただいま申しましたように、内部監査の結果等につきましては個人情報等もございまして提出は差し控えさせていただきたいと思いますが、基本的には、このような内部での意思決定が稟議書を含めて行われたということは明らかでありまして、その問題点というのをしっかり解明するということが大事ではないかというふうに思ってございます。 　そういう意味で、私の直下に弁護士を中心とする検討会を設定いたしまして、そこで意思決定のプロセスの在り方あるいはその稟議の在り方などを含めて検討し、再発防止に努めていきたいというふうに考えてございます。

○伊藤岳君　稲葉会長は、この前田前会長のなし崩し的に、前のめりにＢＳ配信、インターネット配信に突き進んできたというこの間の流れ、どこに問題があると思っているんでしょうか。公共放送ＮＨＫがインターネット活用業務を行う意味だとか、ネットにおいてどのようなサービスを行うのかとか、同時配信以外の独自サービスはどうするのかとか、情報の社会的基盤として放送とは違う機能をどのように持たせるのかなどがしっかり深められるべきじゃないでしょうか。視聴者・国民の理解が得られることが必要なんではないでしょうか。これ、前田会長のこの間の立場、行動というのはこれと逆ではなかったという認識はないですか。

○参考人（稲葉延雄君）　インターネットに関連する業務の在り方等、ＮＨＫとしては、総務省の検討会などでも私どもの考え方をしっかりお伝えしながら、そこでの検討を踏まえながら必要な処置を講じていくと、こういう基本姿勢にございます。そのために必要であれば予算をお願いするということになりますし、また、実施基準の変更ということであれば、また総務省にその旨認可を申請するというようなこと、そういう手順をきちんと踏んでいきまして、アカウンタブルなその業務運営、対応策の執行をやっていきたいというふうに考えてございます。

○委員長（河野義博君）　おまとめください。

○伊藤岳君　はい、まとめたいと思います。 　総務省の作業部会の中で、民放連からは、放送と同様の効用という概念が曖昧で、際限なく拡大する危険性はらんでいるという意見がありました。日本新聞協会からは、必須業務に格上げすることが前提であるかのように作業部会の議論が進んでいるという苦言が呈されていました。こうした意見をしっかり受け止めていただきたいということを最後に述べまして、質問を終わりたいと思います。

○浜田聡君　浜田聡です。最後の質疑、よろしくお願いいたします。 　まず、ＮＨＫ受信料に関して総務省に質問させていただきます。以前から度々話題になっております、インターネット接続機器を保有するだけで受信料が課される可能性についての話でございます。 　最近、テレビ離れが進んでおります。特に若い人にはこの傾向が顕著であると思いますし、総務省も各種データからその認識をお持ちだと思います。このテレビ離れは日本に限った話ではないと認識しております。 　今後、ＮＨＫがその運営を維持していくに当たり、現行の受信料制度ですとその収入が減少していく危機感はお持ちであろうと思います。そこで、新たな財源として目を付けているものの一つがインターネット設備を設置した方々から受信料に当たるものを徴収することであり、私は様々なところでその話題を見聞きしております。 　もちろん、私はこういったインターネットでの受信

○副大臣（柘植芳文君）　お答えいたします。 　総務省の有識者会議では、昨年九月よりＮＨＫのインターネット活用業務の在り方について検討を行ってまいりました。 　これまでの議論では、テレビなどの受信設備をお持ちでない方の費用負担の在り方について、複数の構成員から、今御紹介いただいたようなインターネットに接続する機器を保有しているだけで受信料を払うというような制度をいきなり考えるというのは難しいのではないかという意見が示されるとともに、例えばスマートフォンにアプリをインストールをして自らＮＨＫのサービスを利用しようとする方に費用負担を求めるとしても、テレビなどの受信設備の設置と同等と言えるのはどのような場合かについて具体的な議論が必要との意見を始め、様々なお立場からの意見が出されており、現時点で結論が出たものではないと承知をいたしております。 　引き続き、有識者会議において丁寧に論点整理を

○浜田聡君　ドイツにおきましては、訴訟が頻発した後、インターネット接続機器の有無にかかわらず全世帯からの受信料徴収となったとのことです。これは、端的に言えば増税だと思います。日本が同じ道を進むかどうかは、私個人はそうあるべきではないと考えます。増税を受け入れるかどうかは額によるとお考えの方もいらっしゃるとは思いますが、小さな税負担が積み重なって、現在における国民負担率が五割に近い状態にあるというのが現実であるわけです。 　この件に関して、一人でも多くの国民が関心を持つことを願い、そして私も周知していくと努力すると申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、国民生活を圧迫する原因の一つ、社会保障費の負担について伺っていきます。 　我が国の社会保障費の負担が増大して大きな問題となっており、これを何とかすべきという考えの下、今回は山本勝市さんという方を取り上げさせていただきます。 　この方

○大臣政務官（畦元将吾君）　浜田議員にお答えいたします。 　我が国の社会保障制度につきましては、国民皆年金、国民皆保険を根幹とし、自助、共助、公助を適切に組み合わせた上で、年金、医療などの必要なサービスに見合う社会保険料を設定しつつ、税財源等を活用し、国民一人一人の多様なニーズに対する支援等を行ってきたことなどにより、国民に長寿と生活の安定をもたらしたものと考えております。 　こうした世界に冠たる社会保障制度を将来にわたって持続させていく観点から、給付と負担について不断の見直しを図り、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う仕組みを強化しているところでございます。例えば、社会保障関係費につきましては、後期高齢者医療の患者負担の割合の見直し、介護保険の利用者負担割合の見直し、生活保護基準の見直しなど、厳しい歳出抑制策を講じてまいっております。 　全ての国民がその能力に応じて負担し、支

○浜田聡君　先ほど御答弁にありました自助、共助、公助、この順番で非常に大事だと思います。 　社会保障費が増大している問題に関しましては、多くの国民の皆様に、山本勝市先生、そして「福祉国家亡国論」をもう知っていただきたいと思って、今回取り上げさせていただきました。 　ところで、国民負担を税金と社会保険料に分けて考える場合、税金の負担を増やす、つまり増税は法改正というハードルがあります。一方、社会保険料についてはそのハードルがなくて、法改正なしで負担上昇が決定してしまいます。社会保険料は今限界を超えて上昇を続けているのはそういった制度上の問題があると思います。私は、社会保険料については、米国のように給与税として法改正というハードルを設けるべきと考えております。社会保険料を給与税のような税に切り替えることについては今後も引き続き訴えさせていただきます。 　次に、ライドシェアを日本でも解禁す